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2020年1月18日 (土)

「不動産」が文字通り「負動産」になる

Huruimanshon 米国株式市場は、主要3指数がそろって終値ベースで過去最高値を更新した。住宅着工件数などの堅調な米経済指標に加え中国経済指標が底堅かったことで、世界的な経済成長が上向くとの期待が台頭したことが背景らしい。S&P総合500種は、アップルや通信半導体大手クアルコムなどのハイテク株が上昇したことで押し上げられた。やはり、米中が15日に貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名しことが市場心理を落ち着かせたようだ。1年半に及ぶ米中貿易戦争がようやく休戦に向かった。これで、11月の大統領選挙までは、市場が大きく崩れることはないのだろうか。中国国家統計局が発表した2019年の国内GDP伸び率は6.1%と、1990年以来29年ぶりの低水準となった。ただ、GDP統計とともに発表された12月の各種経済指標は鉱工業生産と投資の伸びが加速するなど予想を上回る内容となった。米国の昨年12月の住宅着工件数が、年率換算で前月比16.9%増の160万8000戸と2006年12月以来13年ぶりの高水準となった。これはリーマンショック前以来の高値だ。どうも人口増の米国では、低金利下は金を借り安くなるため住宅建設を刺激するようだ。このような指数が、企業決算に加え将来の業績見通しに対しても楽観的な見方になるようだ。今週はS&P総合500種が1.96%、ダウ工業株30種が1.82%、ナスダック総合が2.29%、それぞれ上昇した。主要3指数の週間での上昇は昨年8月以来の大きさだ。前日の取引終了間際に時価総額が1兆ドルを超えたグーグル親会社のアルファベットは2.0%高となった。時価総額が1兆ドルを超えるのはアップルなどに続き4社目だ。今月末からの、アップル、マイクロソフト、アマゾンなどの決算発表が楽しみになる。いずれにしても、金余りの昨今、投資先は株式投資ぐらいしかないのだろう。ただ、日本を見る限りにおいては、住宅建設は価格の高止まりから暴落危機に瀕しているようだ。所得が上がらない中、不動産が上昇した。これでは、賃貸の家賃は上がらないし、かといって所得が上がらないから住宅購入もできなくなった。これでは、「不動産」が、文字通りの「負動産」となりつつある。

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