株を売りたい人がいたから一旦下げた。

日本で騒がれている新型コロナウイルスの感染が米国でも報告された。中国中部で発生し、数百人が感染したウイルスは、中国以外にも広がりだした。呼吸器疾患の症例が米国でも確認されたことを受け、経済への潜在的な影響に対する懸念が強まった。今回は、早くから世界に発信したため、事態は今のところSARSほど深刻ではないようだ。しかし、21日の米株式相場は反落した。工業株や消費関連など安く、米国債は上昇して、10年債利回り1.77％。S&P500種株価指数はこの日、過去最高値近辺で推移する場面もあったが、工業関連や消費関連の銘柄が売られて押し戻された。中国の旧正月連休中の消費がウイルス感染問題の影響を受けるとの懸念もでてきた。風が吹けば桶屋が儲かるという論調で、米国株は下げたが後付けの理由としか思えない。愚生は、ここのところ株価が高かったのでいったん利益確定での売りが出たのだと思う。要するに、株を売りたい人がいたから下げた。先週株価が最高値を更新する中で、買いを入れていた投資家が売って再検討したいのだろう。S&P500種は前営業日比0.3％安の3320.79。ダウ工業株30種平均は152.06ドル（0.5％）安の29196.04ドル。ナスダック総合指数は0.2％低下した。ところで、低金利でもお金を借りる人がいないため、金利は上がることはない。日欧では、金利がマイナスになってしまった。債券に利息が付かないから、資金の向かう先は不動産や株しかない。そうは言っても、少子高齢化の日本では、人口減の地方都市には実需がないから投資冥利もない。都心の一部地域は、土地バブルとなって価格が高止まりしている。一方、可処分所得が上がらないから、いずれは暴落の憂き目を見るのは明らかだろう。そう考えれば、実需がある米国に資金が向かうことは自然なことだ。その結果として、ドル買い円売りが起きる。ドル円が購買力平価と違うと言っても、実需があるから円高にはならない。日本では、低金利下のデフレ模様だ。間違っても、換金性が低い不動産とお金を交換することは避けるべきだ。富山の若手投資家のように、自分でアパート建設をして競争力のある物件を安く造る。そして、LTVの低さで賃下げ競争に耐えて勝負できるような施策がなければ地方でのアパート建設は成り立たない。人任せでアパート建設するような投資は、遺産相続の軽減や多額納税者が還付金目当てにするなら理解できる。低金利だからと、安易にデフレ下でお金を借りて、インフレ期待をするような投資は年末ジャンボ宝くじと同じだ。計算しなくとも期待値の確率で、すでに負けが決まっている。