民主主義を愚弄する暗黒帝国

麻生太郎財務相は、全国銀行協会の賀詞交歓会に出席して「中国の台頭に警戒感を示し、中国人民銀行が開発に取り組むデジタル人民元が、国際決済で使われることを頭に入れておく必要がある」と述べた。米ドルで決済してきた日本にとって由々しき問題だ。この中国政府が新たに発行するデジタル通貨は、ビジネス界にどんな影響を及ぼすのだろうか。デジタル人民元とは、基本的には仮想通貨のようなデジタル化された通貨だ。デジタル人民元は、仮想通貨で使われるブロックチェーン（分散型台帳）技術を導入する。通貨の売買で値段が不安定に変動する仮想通貨と違い、人民元に連動させることで価格の安定したデジタル通貨として使える。簡単に言えば、人民元がそのままの価値で「データ」に交換でき、ネットなどで現金と同じように扱える。今のところ世界にはデジタル通貨を発行している国は存在しない。仮に、デジタル人民元が実現すると、世界初の国家が発行するデジタル通貨ということになる。ただ、中国ではすでにネット決済などキャッシュレス化がかなり進んでいる。特にアリペイやウィーチャットペイといったモバイル決済が普及しており、2019年は利用者数が6億人を超えた。利用額は40兆ドル。都市部では、98％以上がモバイル決済を使っているという。モバイル決済の普及により、これまで問題になってきた偽札への対策にもなる。それでは、何故デジタル人民元を発行しようとしているのだろうか。外国人旅行者がモバイル決済をするには、中国国内に銀行口座を作る必要がある。それがなければ、基本的にモバイル決済はできない。それを補うために、外国人にデジタル人民元を持ってもらうことで、インバウンドの消費も取りこもうとしている。もちろん、外国旅行者のみならず、外国企業や、国家間のやりとりなどにも使用可能だ。中国がインフラ設備で投資をしている「一帯一路」に協力する国々とも目的が合致する。これは、世界の基軸通貨である米ドルの牙城を崩すことだ。現在、米国の法定通貨であるドルは、国際通貨の動きを握っている。中国政府は、デジタル人民元でそこに割って入ろうとしているのだろうか。現在、ビジネスや個人による海外送金のほとんどは、国際間の資金決済システムである「SWIFT国際銀行間通信協会」のシステムで行われている。このSWIFTは米国の監視下にあるから、経済制裁を課す場合には、SWIFTを使えなくする。つまり、SWIFTが世界の金の流れを管理している。それを止めるために、デジタル人民元が2020年にも発行されると言われる。通貨は信用が一番だ。それの裏付けとなるのが、経済力に伴う国の対外債権や外貨準備高だ。どう転ぶのか予想はつきがたいが、民主主義を愚弄する暗黒帝国には、手をかしたく無くいないのが本音だ。