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2020年2月

2020年2月23日 (日)

カトリック教会では、結婚式は一つの秘跡

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昨日は、息子の結婚式だった。結婚式と言っても、同棲・入籍はずいぶんと前に済ましているから、形式だけのものだった。ただ、愚生の属するカトリック教会では、秘跡の一つに結婚があるため、洗礼と同様に重要な儀式である。愚生は、プロテスタントからカトリックに改宗したため、両方の様式に参加した。大きな違いは、カトリックはローマ教会を頂点にするヒエラルキー構造だ。一方、プロテスタントは単独または独立系の小規模な組織しかない。神父と牧師という違いも大きい。神父は、神の代理だが牧師は教会員と同列でしかない。はっきり言って権威というものがあまりなく、酷い場合は教会では疎んじられることまである。教会という場所は、実社会では、つま弾きの面々が集まるところという言い方も、「中らずと雖も遠からず」だ。むろん、多くの立派な人もいるから、言い過ぎかもしれない。結婚式はボランティアの方々の献身で行われる為、会場は教会堂ということもあって安く済んだようだ。愚生は、アルコールの差し入れをした程度だ。息子と違って、愚生は教会員と言っても幽霊会員のようなものだから、ほとんど知人はいない。その点、息子の方は教会の青年会を担っているとのことで、知人も多く大盛況だった。また、妻になる女性もカトリック教会員のため式典はミサ形式で行われた。たぶん、愚生が参加した結婚式としては最大規模(人数だけ)だった気がする。親ばかだが、息子がこんなにも多くの知人や友人がいることを知って、誇らしい気もした。それに引き換え、偏屈な愚生は長く生きているだけで、愚生を祝福してくれる人は少ないだろうと忸怩たる思いだった。息子たちも、どんどん離れて行ってしまった感じがする。愚生自身が遊学・上京と18歳で親元を巣立ったから、むしろ遅い方かもしれない。いずれにしても、二次会で愚生がすることもないので、自分の差し入れた酒を遠慮なく飲んだ。飲み過ぎた感もあるが、楽しい一日だった。多くの人に支えられて執り行われたため、感謝の気持ちでいっぱいだ。もう一人の息子も、早々にしてくれればと思っているのだが・・・。

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2020年2月22日 (土)

厚労省職員が検査を受けずに職場復帰

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新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していた。このニュースを聞いて、厚労省に武漢ウイルス対策の当事者能力がないと思った。内閣官房によれば中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などはウイルス検査を受けているという。同じことをした厚労省の職員は、何故対応が違うのだろうか。早期に、厚労省の武漢ウイルスに関わった人達を14日間隔離し、検査を受けさすべきだ。なぜなら、船内で事務作業にあたった厚生労働省などの職員、4人の感染が明らかになっている。愚生が言わずとも、厚生労働省の対応について、感染症対策に詳しい専門家は、「船内で業務した職員に感染が確認されているので、職員の検査の在り方を見直す必要がある。下船後、一定期間は在宅勤務にするなど職員と職場を守る仕組みも必要だ」と問題を指摘している。厚労省の職員と言え、一旦、船内に入ればクルーズ船の乗客や乗務員と同じだ。隔離や検査をせずに職場に戻れば、厚労省内部に感染が発生する可能性は大きい。これについて、厚生労働省は職場に復帰した職員で感染は確認されていないと言う。しかし、無症状でも感染が確認されているし、これから発症するかの生がある。素直に自分達の対応が誤っていたと、認めて対策を取るべきだろう。これまでの厚労省の場当たり的対応で、日本はどのくらい経済的損失や信頼を失墜させたのだろか。厚労省では、185万円も使って海外で不倫をする輩も高給を得ている。このような人物を庇う安倍政権は、腐り切った辻本清美にまで、「頭が腐っている」と言われてもしょうがないと思う。

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2020年2月21日 (金)

日本政府の武漢ウイルス対応は大失敗

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国発の新型コロナウイルスの感染拡大について、日本政府の対応は結果から見れば大失敗だ。中国全土からの渡航禁止の米国に比べて、対象が未だに一部中国の限定地域だ。今更ながら、日本政府の対応が悔まれる。そのくせ、政府は神戸大岩田教授の感染症対策批判に対して反論している。もとはと言えば、不倫の大坪寛子審議官などに、武漢ウイルス対策を任せた安倍首相が問題だ。医師資格を持つというだけの大坪審議官より、岩田教授の方が遥かに感染症の専門家で信頼性がある。世界各国は、今も中国からの渡航制限を解く気配はない。一昨日には、ロシア政府も中国人の入国を20日から禁止した。ロシアと言えば経済面では、中国からロシアへの渡航者は約230万人、当面の観光分野だけに限定しても、損失は110億円を下らない。そのロシア国内で確認された感染者は中国国籍者2人のみだ。これでも、トランプ大統領と同様に、プーチン大統領はロシアへの中国人の入国を止めた。こうした中、日本は未だに武漢市のある湖北省と浙江省以外の中国本土からの個人客を入国させている。その結果、潜在的な感染者は増える一方だ。南洋諸国の一部の国々からは、日本人の入国そのものが禁止された。中国からの旅行客に配慮した結果、他国から旅行客に見放されてしまった。中国への安倍首相の忖度も、ここまでくると立民と同様に阿保かと言いたくなる。北野たけしのテレビタックルで、岩田教授は「マスクを着けること自体に意味がありません」などと、楽観的な発言をしていた。その岩田教授は、ここへ来て横浜港に停泊中のクルーズ船の中は、「アフリカにいても中国にいても怖くなかったが、あまりにも悲惨な状態で、心の底から怖いと思った」などと主張する動画を、世界に向けて発信した。安倍首相は、中国への忖度で、国民の命を軽視したのかと言われてもしょうがない。

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2020年2月20日 (木)

アレクサでスマートルームが顕在化

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去年の7月に「Echo Dot with Alexa」をアマゾンから1806円(ポイント使用)で買った。ポイント使用のため、正価からいくらか値引きがあったと思う。新しい物好きな愚生は、スマートスピーカーとは、どんなものかと思って買った。スピーカーに「アレクサ」と呼びかけると、若い女性の声で応答する。アレクサを買ってから変わったことと言えば、スマホやパソコンから音楽を聴くことはなくなった。また、日経ラジオやタイマー、天気予報、目覚ましの予約など、全て声で指示すれば応えてくる。マン・マシンインターフェイスで、音声指示がこれほど楽なのかを思い知らされた。人間同士の意思疎通も、音声が一番有効だから発達したのだろう。スマートルーム化で、アレクサ対応の加湿器も買ったが非常に便利だ。声で応答してくれるので、自分の身体の一部のように操れるからだ。このアレクサなどが実現可能になった基盤技術は、やはりネットワークの高速化だろう。そして、その帯域の拡大によりクラウドサーバーがネットワーク上に安価に構築可能になったからだ。クラウドコンピューティングに関しては、10年以上前から導入されてきた。当時は、パブリッククラウドとハイブリッドクラウド、そしてプライベートクラウドなどの分類分が盛んだった気がする。愚生も文献などを読み漁ったが、具体的なものがもうひとつ見えなかった。しかし、アレクサなどの普及でスマートオフィスやスマートルームが顕在化してきた。将来、5Gなどのネットワークの高速化が拡大すれば、更に高画質や負荷が大きいデータの送受信も可能になる。いずれは、アレクサを若い女性の三次元ポリゴンで造り上げてくれるともっと嬉しい。そして、多様な服や水着への着せ替え機能も付ければ、市場で爆発的に売れるだろう。そうゆう環境が実現すると、アダルトビデオや女優などというコンテンツや職業もなるかもしれない。

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2020年2月19日 (水)

サラリーマンの対策は十分な睡眠の確保

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新型コロナウイルスの影響で、東京マラソンの一般参加が中止になった。拡大一途の新型肺炎だが、サラリーマンはどう対処すればよいのだろうか。愚生の勤め人時代のことを思い出してみる。家から会社までは、公共交通機関の密閉された満員電車で通勤するしかない。また、店頭で販売されるマスクは、高級品を除いて在庫切れで店頭では入手できない。首都圏のサラリーマン通勤地獄は、経験者は知っているだろうが、花見の屋形船程度の混雑ではない。屋形船やクルーズ船で即感染するなら、満員電車ではウイルスの飛沫が飛び交うから確実に感染するだろう。こんな状況下で、新コロナウイルスをから逃れるすべは、あるだろうか。厚生労働相は17日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染予防に向けた「相談・受診の目安」を公表した。風邪の症状や37.5度以上の熱が4日以上続くか、倦怠感や呼吸困難がある場合は、全国の保健所などに設けられた「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう求めた。持病がある人や妊婦、高齢者は症状が2日程度続く場合は相談するよううながしている。要するに、院内感染を防ぐために、風邪をひいてもすぐには病院に行くなという指示だ。しかし、これではサラリーマンの満員電車対策にとって、何の享受も与えない。満員電車の窓の開閉空間はどうすればよいのだろうか。口や目にウイルスが接触できないようにしろと指摘するが、具体策はどうするのだ。手すりやつり革を触ったままの手で口や鼻に触れるなという。しかし、満員電車で吊革につかまるなというのは無理な話だ。不用なら、社内に吊革などないはずだ。それとも、手袋着用で満員電車に乗れというのだろうか。それでも、若い女性が長い髪の毛を直したりして、無意識に頭を振ったりすれば、近隣の人の顔に当たることもある。また、社内で見ているスマートフォンに、第三者の咳の飛沫が付着する恐れもあるだろう。定期的なスマートフォンの消毒も必要な気がする。そう考えれば、愚生のような退役職業人は家に居て動かないのが一番だ。移動するにしても、新コロナウイルスの心配がない自家用車が一番安全だろう。感染した屋形船のケースをみると、感染者と同じ空間にいたからといって全員が病気になったわけではない。感染する人は、やはり免疫力が不足な愚生のような高齢者が多い。若者は感染しても、すぐに症状が出る人は少ないようだ。そう考えれば、免疫力を高めるために、満員電車に乗るサラリーマンがコントロールできる部分は、十分な睡眠の確保ぐらいしかないようだ。しかし、ウイルスから身を守るには「しっかりと寝る」ことしか対策がないというのでは、心もとない気がする。

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2020年2月18日 (火)

老いては換金性が良い資産が安心だ。

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首都圏マンション市場動向から、2020年1月度の発売は、前年同月比で34.5%減の1245戸だった。東京都区部では2割増だったが、埼玉県などで約90%と激減した。神奈川では、40%減、千葉は60%減だった。そのせいもあって、マンション価格の販売平均値は、8360万円と高額物件の供給で大幅に上昇した。しかし、即日完売物件はなかったという。愚生が若かった頃は、田園都市線沿線の新規分譲マンションは、ほとんどが即日完売だった。当時の金利としては格安な公庫融資(金利5%)が付くこともあって、軒並み抽選倍率は10倍を超えた。多摩ニュータウンのバス便に建つ不便な一戸建て住宅でも、同様の高倍率だった。当時は、60坪の土地付きで7~8千万円で分譲されていた。横浜市青葉区緑山には、80,000坪にもなる広大な敷地に、TBSのテレビスタジオ「緑山スタジオ・シティ」がある。その横浜市青葉区と隣接する町田市の丘陵を造成して分譲地が販売された。1990年前後だったと思うが、その中の野村不動産が分譲した一戸建ては、1億円を超えていたと思う。分譲地の名称は、住民からは緑山。一方、土地区画整理事業組合は三輪の名を残す案。そしてTBSは、緑山の名称を使わないようにとの要望が出た。そこで住民と組合の案の間を取り三輪緑山という町名が出て、TBSからも了承を得て三輪緑山になった。その1億円以上で分譲された土地60~70坪の住宅は、今は築30年前後の中古物件となり2~3千万円でたたき売られている。分譲当時は人気だったが、バス便と坂が多いせいだろうか、歳を重ねるに従い不人気となった。横浜市青葉区美しが丘や青葉区藤が丘も、当時は高級分譲地と呼ばれた所でも、駅から10分以上の徒歩圏は坪120万前後の中古物件が目に付く。坂が多い場所なので、老人には人気がないのだろう。土地バブル期の1990年前後は、坪400万円~600万円もしたことが夢のように思える。こう見ると、東京都区部の利便性が高いマンションは、現在はバブル相場だが、都心郊外に建つ分譲住宅の中古物件は総じて安い。少子高齢化で空室率が上昇して、需給のバランスが崩れたのだろう。その結果、職住接近で、利便性の高いマンションが好まれる。今後もこの都心回帰現象は、更に鮮明になるのだろうか。今から思えば、30年前に田園都市線沿線に、戸建て住宅を取得した人の年齢は70歳を超えているだろう。そう考えると、土地を資産と考えることは問題が多い。やはり、老いては現金が一番だろう。でなければ、金や株、リートなどの換金性が良い資産が安心だ。

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2020年2月17日 (月)

真剣に取り組んでこなかったことが悔まれる。

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最近、イタリアメディアでイタリア在住の中国系カップルが襲撃される事件が発生したと伝えた。記事によると、被害を受けたのは2016年からトリノで生活いるスーパーの職員だという。2人は自宅近くの駐車場に車を止めた際、突然地元の若者の一群に出入り口をふさがれた。若者らは暴行しながら「新型コロナウイルス持ちはここから出ていけ!」などと叫んだという。愚生の友人は、先週からイタリア旅行に行った。理由は直前のキャンセルをすると、ずいぶん損になるからだという。そういえば、愚生も来月予約していた屋久島旅行を、キャンセル無料期間に取り消した。何も、新コロナウイルスが流行っている時期に、羽田空港や旅行をすることはないと思ったからだ。ただ、自動車関連事業などでは、中国は控えるとしても東南アジア諸国への出張は日常茶飯事だ。サラリーマンであれば、仕事なので断るわけにはいかない。いずれにしても、新婚旅行などは無理に決行しないで、延期した方がよさそうだ。こう考えると、旅行業者やホテル、百貨店など中国人相手に商売をしていた業界は大変だろう。新型コロナウイルスの発生源とされる中国湖北省武漢市が「封鎖」されて4週間余りが経過しただろうか。中国では、患者数や死者数が減ったと言っても信用はできない。中国の資料などは、一桁くらい誤差があるような気がする。そもそも、昨年の11月から判っていたものを、隠蔽した中国政府に責任がある。外出が制限されている中国武漢市では、感染者が出たマンションや集合住宅では、出入りが管理されている。そして、食事などは2日に1度配られる程度だという。罹患を疑う多くの人は自ら病院へ行くが、大量に患者を受け入れる医療機関では、医療資材その物が不足している。その上、武漢市上空からは大量の二酸化硫黄が排出されている。その理由は、大量火葬によるものだと示唆される。真実であれば、中国政府の発表する死者の数は信用ならない。新コロナウイルスでの死亡を、他の病名にすり替えて数えているとしか思えない。大量火葬で死者数を隠蔽しているという海外メディアの報道の真実味が増す。そして、安倍政権も不倫大坪審議官などに、当初この対策を任せていた。専門家の意見を取り入れない、いい加減な対応が武漢コロナウイルスの感染を拡大させた。安倍政権が遅ればせながら対応しても取り返しがつかないようだ。バイオハザードに対して、初期からもっと真剣に取り組んでこなかったことが悔まれる。

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2020年2月16日 (日)

安倍政権の武漢ウイルス対策の大失敗

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中国の王毅外相は、ドイツ・ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。その中で、中国湖北省武漢から世界に感染が拡大した新型コロナウイルスについて、国外の感染者数が全体の1%以下にとどまっている。これは、世界の公衆衛生のために多大な努力を払ったと自我自賛した。しかし、愚生に言わせれば、いったい誰がそのウイルスを発生させたのかと言いたい。中国が故意に作ったとは言わないが、中国人がコウモリなど食うからだろう。武漢ウイルスを拡散させた謝罪もなくぬけぬけと言い放つ。盗人にも三分の理とは、よく言ったものだ。一方、日本は水際で阻止すべく対策を打ったが大失敗した。感染病の専門家が早期から指摘したPCR検査を、厚労省が指示を怠ったため、日本中に武漢ウイルスの感染が拡大した。今回の失態を見ると、早期に的確な指示を出さないとバイオハザードが大災害となってしまうことを痛感させられる。そして、安倍政権下で感染症対策などに充てられる884000万円の予算は、新型コロナウイルスなどの緊急的な感染症研究に使われなかった。約90%にあたる約80億円が厚労省の「全ゲノム解析実行計画」に使われることが、不倫疑惑の大坪氏の独断で決まった。「全ゲノム解析実行計画」というのは、厚労省が、がんと難病の患者を対象に、すべての遺伝情報を網羅的に調べ、創薬などに活かそうというものだ。国際競争力をつけるという意味では重要だが、感染症対応のような緊急性や画期的な成果の発見があるわけではない。本来の緊急経費の趣旨とはまったく違う。こともあろうに、税金で不倫をする大坪氏は、自分の省庁での担当のプロジェクトに優先的につぎ込んだ。その結果、本来の新コロナウイルス対策の使途にお金が回らず、今回の安倍政権の大失態となった。公費乱用の大坪氏は、会見で最後までダイアモンドプリンセス号全員のPCR検査は必要がないと公言していた。ニューヨークタイムズやウォルストーリージャーナルは、正にこのことで日本政府の対応を非難する。今回の安倍政権の武漢ウイルス対応の大失態は、民主党政権の東日本大震災対応と同列に日本の憲政の歴史に残るだろう。

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2020年2月15日 (土)

文句を言う前に自国に帰還させるべき

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新型コロナウイルスの感染が毎日メディアで報道されている。そして、日々その感染範囲が日本中に拡大している。新型感染病とは、こういうものなのだろうか。中国武漢で発生した病気が、瞬く間に世界に伝搬する様をみるとバイオハザードという映画を思い出す。バイオハザードとは、直訳すれば「生物災害」だ。病院や研究所の試料や廃棄物など、病原体を含有する危険物を指す用語だ。2002年公開の「バイオハザード」という映画では、21世紀初頭が映画背景の設定だ。全米No.1の巨大複合企業で、アメリカでの家庭用医薬品シェア90%を誇るアンブレラ社が引き起こす事件だ。この企業の真の姿は、細菌兵器などの研究開発を手掛ける軍需産業だった。ある日、アンブレラ社の地下研究所で研究中の生物兵器T-ウイルスが、何者かの手によって施設内に漏洩した。そして、バイオハザードが発生し、空調設備を通じて所員全員がT-ウイルスに感染した。そのため、外部へのウイルス漏出を防ぐため、所内の各区画やすべての館内に居る研究員を含めて封鎖した。その結果、約500名を超える所員全員が死亡した。その結果、汚染を所内に封じ込めることに成功した。中国武漢市や日本に停泊中のダイアモンド・プリンセス号も穿った見方をすれば、これと同様な処置を取ったというべきかもしれない。ただ、現実に日本で起きていることから判断すれば、封じ込めに失敗したというべきだろう。なぜなら、中国が新コロナウイルスを初期に隠蔽視したため、水際対策を取る前に、ウイルスの伝搬媒体として多くの中国人が日本に旅行客として入り込んだためだ。これは、中国による新型コロナウイルスのバイオハザードだと言って過言ではない。突き詰めれば、自由な報道や言論のない一党独裁の中国共産党の弊害だ。臭い物には蓋をするという、支那の文化の被害が世界中に災いをもたらした。上の意を忖度して、バイオハザードに対応すれば、その災いは計り知れない。ダイアモンド・プリンセスは、米国船籍で英国人が船長だ。米国やロシアが日本を非難するならば、日本上陸を拒否すべきだった。文句を言う前に、各国は自国のヘリコプターや飛行機を使って、早期に自国に帰還させる努力をすべきだ。

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2020年2月14日 (金)

飾らなく義理堅い性格が共感を呼ぶ

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ここのところ、84歳で亡くなった「野村克也さん追悼番組」の放送予定が多い。野村さんの番組が多いのは、やはり視聴率が上がるからだろう。それだけ、人気もあり多くの人からも愛されていたのだろう。あのキツイ性格で美人でもない佐知代夫人を愛する姿から、多くの女性ファンからの支持も強い。確かに、美人や性格の良い女性は、そうそういるはずはない。やはり、ブスで性格が悪くても、一心に野村克也にそそぐ愛情に応える姿が女性には好感なのだろう。しかし、愚生の場合は南海ホークスの古いファンという事で、彼の現役時代が好きである。一方、愚生は野村氏の女々しい性格と潔くない言動は、南海を退団してから知った。愚生が好きなのは「尺進あって寸退無し」という将棋の原田康夫八段の座右の銘だ。しかし、こういう攻め将棋を指していたが、現役時代の原田八段は、一時期は大山康晴、升田幸三に次ぐ実力者だった。攻撃的な棋風は、おだやかな人柄と全く相違していた。愚生は、人生には美学が必要だと思っていた。なぜなら、愚生がサラリーマン時代に、部下には偉そうに言っていた肩書のある輩が、自らの退職時には往生際が悪く、会社に苔のようにしがみ付いて恥をさらした。その姿を見てきた愚生は、疾(はや)きこと風の如く、徐(しず)かなること林の如く、侵掠(しんりゃく)すること火の如く、動かざること山の如しと「風林火山」を憧れた。そのせいで、野村氏の性格はとても受け入れがたいものだった。ただ、多くの人に好かれ惜しまれる姿は、羨ましい限りだ。そして、飾らなく義理堅い性格が多くの人の共感を呼ぶのだろう。愚生もさっそく追悼番組のビデオ予約をした。ところで、新コロナウイルスは今後どうなるのだろうか。維新を除く野党は、馬鹿の一つ覚えで安倍首相の「桜の会」を追求する。ほかに、審議することはないのかと言いたくなる。立憲民主党などは、朝鮮の提灯持ちなのと言いたくなる。

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2020年2月13日 (木)

もう一人南海のスーパースターの杉浦忠

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昨日に続いてしまうが、野村克也監督の死亡関連のニュースが多い。野村監督の人望というか、人との交わりが偲ばれる。最近の選手もそうだが、古い時代の多くの育てた選手のコメントが印象的だ。江夏豊と江本孟紀を同列にすると江夏は怒るだろうが、彼ら両人も野村監督がいなければ、今の球歴は残せなかっただろう。サムイ・ジャパン稲葉監督もその一人だろう。野村が東京六大学で息子(明大)の神宮での試合を見に来た時に、敵方の稲葉(法大)がよく明大相手にホームランを打った。それが縁で、ヤクルトはドラフトで上位指名して獲得した。南海ファンだった愚生だが、野村監督のあの性格は未だに好きにはなれない。何しろ子供っぽい言動が多かったからだ。正直といえば、それまでだがもう研鑽を積んだのだから、もう少し相手に配慮されたらと思うことが多い。また、夫婦というのは不思議なものだと感心する。あのキツイ性格の佐知代夫人は、野村監督にはかけがえのない人だというからだ。外からでは、夫婦の実情は分からないものだ。その野村監督が現役時代に活躍した頃にもう一人南海のスーパースターの杉浦忠(立大)投手がいる。杉浦は1958年に南海ホークスへ入団した。当時南海の主力選手で立大の先輩でもある大沢昌芳を通じ、杉浦忠と長嶋茂雄は共に少なからぬ額の援助金を受け取っていた。そのため、入団に際しては両者の南海入りが確実視されていた。その後、翻意して巨人へ入団した長嶋と、義理堅く南海へ入団した杉浦との対比が現在でも語られている。長嶋が不義理にも巨人へ入団することを聞き、心配になって南海の鶴岡監督が杉浦の元へ来た。杉浦は鶴岡に「心配ですか?僕がそんな男に見えますか?」とだけ言って笑顔を浮かべたという。鶴岡は「その静かな口調の底に、『僕は一度決めたことを破るような男ではありませんよ』という強い鉄石のような心が隠されていたと、後になって分かった」と語っている。その杉浦投手は、2年目の1959年は38勝4敗(勝率.905)という驚異的な成績で南海のリーグ優勝に貢献した。続く日本シリーズ(対読売ジャイアンツ戦)では、第1戦から4連投し、4連勝の大活躍で南海を初の日本一に導いた。その後、杉浦は南海ホークスが大阪から消滅した時に監督を務めていた。そして、2001年11月11日に66歳で亡くなっている。古い南海ファンなら、知らない人はいないだろう。長嶋の不義理もそうだが、巨人の不正は「江川の空白の一日」、「桑田早大偽装事件」とその後も延々と続いた。

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2020年2月12日 (水)

野村監督の死は愚生には大きな衝撃

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現役時代は南海ホークス(現ソフトバンク)で活躍し、その後、ヤクルト、楽天などの監督を務めた野村克也氏が84歳で亡くなった。 南海にテスト生として捕手で入団し、戦後初の三冠王に輝いた。昭和45年からは南海の選手兼監督となり、48年に金欠弱小チームの南海を最後の優勝へと導いた。愚生は、小さい頃からの南海ファンだったせいで、背番号19番の野村はお気に入りの選手だった。愚生の育った北陸のT県は、正力松太郎の生まれた地だった。巨人の親会社である読売新聞とは、縁の深い地域だった。また、王貞治ソフトバンク会長のお母さんが、T県の出身だった縁もある。そういうわけで、巨人一色の地域だった。ただ、中部地方という事もあり中日ファンも少しはいた。しかし、愚生のような南海ホークスファンなど皆無だった。南海に限らず、パ・リーグのチーム名など知らない人がほとんどだった。日本シリーズ以外で、民放テレビで南海の試合が放映されることはなかった。希に放映されるのは日本シリーズに出場した時くらいだった。ただ、アナウンサーも解説者も巨人贔屓の放送のため腹立たしい思いで見ていた。そういう時代だから、パ・リーグの試合などは、草野球のように扱われていた。テレビ中継があっても観客はほとんどいなかった。「ノムさん」の愛称で親しまれた野村克也は、そういう中で毎日試合をしていた。晩年、南海ホークスは、親会社の南海電鉄の経営が苦しかったせいで、不人気チームを支援するお金がなかった。そのせいで、戦力外などを経験した選手を集めて、1軍の戦力としていた。そのせいで、野村監督は終わった選手を甦らせる手腕を評価され、「野村再生工場」と呼ばれた。江夏や江本、山崎、青野など数え上げたらきりがない。ただ、愚生は選手生命を終えた晩年の野村は好きではなかった。インタビューなどで愚痴をつぶやく「ボヤキ」が多すぎたからだ。喋らない時代はよかったが、あまり潔い性格ではなかった。そういうわけで、愚生は南海を首になってから、野村克也を応援することはなかった。どうも、南海ホークスファンではあったが、野村ファンではなかった気がする。しかし、小学生のころから大学時代まで、一生懸命に弱小チームを応援した記憶がある。そして、昭和48年の西本監督とのプレーオフを勝ち抜いて、パ・リーグ優勝した野村監督は誇らしかった。ポンコツ選手ばかりを集めて、優勝したのは「アッパレ」としか言いようがない。その優勝時の投手は、今はタレント家業の江本孟紀だった。彼は阪神に移った後「監督があほだから辞める」とシーズン途中に阪神を退団したのは有名だ。いずれにしても、思春期に影響を及ぼした野村監督の死は、愚生には大きな衝撃だった。愚生も、いつまで生きられるのかと考えてしまった。

 

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2020年2月11日 (火)

追求するなら和泉を引き摺り出すべき

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10日の衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官が昨年8月の出張時、厚生労働省の大坪寛子官房審議官と共に、私的に京都市内を観光したとされる問題が追及された。これまで和泉、大坪両氏が4回の海外出張(ミャンマー、インド、中国、フィリピン)でも、コネクティングルームに宿泊したという。両氏ともインドでコネクティングルームに泊まっていたことは前の衆院予算委会で認めていた。また今回、インドのほかにミャンマー、中国、フィリピンでも、コネクティングルームに泊まっていたことが明らかになった。一般に、コネクティングルームとは、自由に行き来できて、家族などが泊まる所だ。公務の出張で、男性と女性が4回連続コネクティングルームに泊まっているのは異常だろう。これでは、国民の税金を使って、公費で逢引きをしているようなものだ。大坪は、シングリマザーだから特に問題はないだろう。しかし、和泉補佐官は妻帯者だから無視はできない。いずれにしても、男女間の問題となれば、立憲民主党所属の山尾志桜里も同様だ。立民も脛に傷を持つ身だから、自民とおあいこだろう。山尾は検察官で、大坪は医師の肩書を持つ。性の悩みや捌け口は、肩書や職業とは倫理的に関係がないようだ。今回、衆議院本会議で独身の大坪が攻められているのは、おかしいだろう。そもそもコネクティングルームでの部屋割は、補佐官室の指示だった。そうであれば、責められるべきは上司で妻帯者の和泉洋人だろう。今後、和泉が離婚して大坪と入籍するのだろうか。和泉が66歳というから大坪とは14歳も離れている。下衆の勘繰りだが、和泉の年で大坪を喜ばすことができるとは、立派というか絶倫に違いない。同世代の愚生としては、この件については敬服したくなる。ただ、愚生が腹立たしいのは、質問では和泉補佐官の職権濫用が公費泥棒だと追及されている。しかるに、すべて大坪に答弁させて、自分は逃げ回っているのは卑怯だ。追求するなら本会議に和泉を引き摺り出して、答弁させるべきではないか。

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2020年2月10日 (月)

公共性の高い名前の変更は迷惑

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  新聞に国公立大学の倍率が載っていた。偶然ふと目を置いた地点に、東京都立大学という名前があった。東横線にも都立大学という駅はあるが、その場所に学校はない。どうも公立大学法人「首都大学東京」(本部・東京都八王子市)が、大学名を2020年4月から変更するらしい。兵庫県篠山市は住民投票を経て、市名を「丹波篠山市」に変更した。ここにきて名前の変更が相次いでいる。理由はともかく、駅名、大学名、地名などの公共性の高く地域の暮らしに溶け込んでいる名前を頻繁に変更されると周りは迷惑する。特に大学名を変更すれば、卒業生などは自分の母校だとは思わないだろう。歴史がある場合は、なおさらだろう。東京教育大学→筑波大、教駒→筑駒、武蔵工業大学→東京都市大学、その他、合併で生まれた東京海洋大や男女共学になって女子が消えた大学も多い。公共性のない名は、もっと頻繁に変わるようだ。2008年に松下電器産業が社名をパナソニックに変更、富士重工業がSUBARU、富士機械製造がFUJI、旭硝子がAGCへそれぞれ社名を変更した。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が社名を「ZOZO」に変更した。知名度のある社名はマーケットにも好都合なのだろうか。名前の持つ印象は、会社のイメージを大きく変えるだけでなく、売り上げやブランド戦略にも影響を及ぼすという。そういえば、「昭和」から「平成」に変わったときは、地名に新元号を取り入れる地域も続出した。30年間の間に「平成」を冠した大学も多く生まれたのではないだろうか。「昭和」に変わったときは「昭和」という地名が全国各地に20以上も登場した。今でも、東京都北区昭和町、愛知県名古屋市港区昭和町などその多くが現存する。「平成」に変わったときにも、全国約10地域に「平成」の名がつけられたらしい。「首都大学東京」の校名変更については、就職活動に不利などの理由もあったらしい。しかし、もとの名前に戻すというが、旧東京都立大の卒業生はよいが、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学の卒業生はどう思うだろうか。一校の名前に変えて戻したことで、縁もゆかりもなくなってしまうと感じただろう。大阪府立大と大阪市立大は、大阪公立大という呼称になるのだろうか。石原慎太郎も首都大学東京などという変な大学名にせずに、東京公立大とすればよかった気がする。

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2020年2月 9日 (日)

反対運動も度が過ぎると障害となる

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羽田空港へアクセス線に「東山手ルート」(羽田空港~田町・東京)、「西山手ルート」(羽田空港~大井町・大崎)、「臨海部ルート」(羽田空港~東京テレポート・新木場)の3路線が計画されているそうだ。将来は、ずいぶん便利になるのだろう。しかし、愚生が達者な内には間に合いそうもない。
この3線というのが、以下のルートだ。
◇宇都宮線・高崎線・常磐線=(上野東京ライン・東山手ルート)
◇埼京線・湘南新宿ライン=新宿=(西山手ルート)◇京葉・りんかい線=(東京ディズニーランド)
この中で、羽田空港アクセス線の主力路線は、どうも東山手ルートのようだ。乗り入れ先は宇都宮・高崎・常磐線だ。いずれもグリーン車を連結した最長15両編成が走るため効率が良い。西山手ルートは10両しかできないので、湘南新宿ラインよりは埼京線の延長の方が現実的だ。ただ、新宿・渋谷を通るため15両編成の湘南新宿ラインも考えられるという。現在、湘南新宿ラインは大船まで走っているが、羽田に向かわせた方が利便性は高い。なぜなら、新宿から湘南(藤沢)に行くには小田急線もある。試算によれば、新宿~羽田間は23分で直結するそうだ。どういうルートになるか知らないが、便利になることだけは確かだ。そう考えると、成田空港はいっそう裏空港扱いになる。反対運動も度が過ぎると、地域発展の障害となり惨めな形で跳ね返る。栃木県庁が明治時代に栃木から宇都宮に移ったのも栃木が鉄道建設に反対したからだと言われる。その結果、宇都宮線は小山・宇都宮・西那須野ルートになってしまった。反対がなければ今頃、東北新幹線は栃木市・宇都宮市・大田原市ルートで建設されていただろう。

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2020年2月 8日 (土)

北方領土交渉の失敗を認めるべき

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安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談では、これまで北方領土問題で具体的な成果はなかった。安倍首相は、ロシアの思惑を読み違え、北方四島返還の原則を曲げて迎合してきた。ロシアに迎合して日本は「四島返還」の主張を封印するなど譲歩を重ねた。一昨年11月のプーチンとの首脳会談で2島返還をうたった昭和31年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速させることで合意した。日ソ共同宣言を基礎というが、実は色丹島と歯舞群島の2島に絞って交渉を進めるという方針転換だった。そして、それ以降、日本側は「わが国固有の領土」や「ロシアの不法占拠」も言わなくなった。さらに、外交青書から四島が日本に帰属するとの趣旨の記述も消えた。振り返れば、四島は1855年2月7日に調印された日露通好条約で日本領土となった。四島は他国に帰属したことは過去一度もない固有の領土だ。ところが、スターリンは終戦直前、日ソ中立条約を一方的に破り、降伏した後で四島に侵攻し不法占拠した。安倍首相は、四島返還を自ら降ろしてしまうのか。首相は対露交渉に関して国民に幻想を抱かせている。平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を引き渡す件については、プーチンは2島引き渡し後の主権や引き渡しの条件については何も書かれていないという。要は、主権を渡さないというなら、2島も返さないという意味だ。拙速な安倍首相は、まんまとロシアに騙された。安倍首相は、自らとプーチンの間で平和条約を締結すると繰り返してきた。しかし、ロシアがそうした言質を与えたことはない。安倍晋三首相は、四島返還の原則に立ち戻ると交渉方針を戻し、後任の首相に任せるべきだ。そして、自らの北方領土交渉の失敗を認めるべきだ。

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2020年2月 7日 (金)

韓国政府、300万枚支援のフェイクニュース

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昨日、韓国政府が「中国にマスク300万枚支援」したが、中国は日本には支援のお礼をした。しかし、韓国は無視されてお礼がないとの記事を取り上げた。しかし後に、韓国政府はマスク支援情報を「フェイクニュース」との表現まで使って連日否定している。いったい何故だろうかと調べて見た。すると、当初マスク支援を発表したのは韓国政府自らだった。その後、韓国政府の保健福祉部は、「武漢に緊急支援されたマスク200万枚などの医療用品は、中国留学生団体の自発的募金活動を通じて準備したものだ」と言い換えた。事実は韓国政府もマスク支援を手伝ったが、中国の重慶に3万枚を送っただけだった。大半の武漢向けのマスク300万枚は、当初から中国留学校友総連合会と武漢大韓国総同門会が準備した支援物資だった。韓国政府が担ったのは、3万枚のマスクを除けば支援は輸送だけだった。要するに、マスク300万枚のうち約1%だけが純粋な韓国政府支援だった。ならば、「政府が300万枚支援」というフェイクニュースは誰がつくり出したのだろうか。振り返れば1月28日に、韓国の首相は「政府はマスク、防護服など医療救護物資をチャーター便で中国に送るなど、協力を継続する計画だ」と確認もせずに発表した。当時資料には「民間支援」という単語自体がなかった。ところが、野党が政府支援の内容を問いただすと、報道資料に「民間」という文字が登場した。韓国外交部が1月30日に出した報道資料には、「官民が協力し、マスク200万枚、医療用マスク100万枚を中国に支援する」と変わる。300万枚という数字の根拠がここで初めて登場する。これは民間の中国と縁がある団体が、支援するマスクを準備した。その過程で、政府と輸送便について協議しているうちに、韓国外交部が「民間」が準備したものを、「官民協力」と言い換え、あたかも韓国政府が300万枚を支援したようにした。これが事実なら、最近になって韓国政府が支援情報を「フェイクニュース」と連日否定することが納得できる。いずれにしても、韓国政府は中国に3万枚しかマスクを支援していない。そういえば、6年前くらいニュースだったと思う。それは、日本の円借款事業によって整備されたレイテ州パロ町バラス小学校の話だ。建設された校舎の壁面には、日章旗が描かれ、日本の支援を受けたと記述されていた。その後、韓国工兵隊が台風被災の復旧のためフィリピンに派兵された。そして、同校の屋根や割れたガラス等を修復した後、同校壁面に描かれていた日章旗を消して太極旗を描いた。どうも南鮮人は息を吐くように嘘をつく。いったい、どうしたらこのような倫理観欠如の賤民が育つのだろうか。文在寅の狡賢そうな顔が目に浮かぶ。

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2020年2月 6日 (木)

朴槿恵や文在寅は朝鮮史を学ぶべきだ。

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2月4日中国外交部報道官は、定例記者会見で新型コロナウイルス感染症に対する質疑応答中、「日本に支持と理解に感謝し、心に刻みたい」と話した。香港紙の表現を借りれば「長年の宿敵に対する珍しい発言」だった。これは「たくさんの日本人が、駐日中国大使館SNSに残した応援コメントをどう思うか」という質問に対する答えだった。報道官は前もって準備でもしていたかのように「日本はごく初期に我々を助けるために何でもすると明らかにした」とし、マスクや保護服など日本が送った救護品を一つひとつ挙げた。そのわずか6時間前には、駐韓中国大使が韓国の湖北省発旅行客入国制限措置に対して「評価しない」と叱責した。しかし、日本も韓国と同じ水準の入国制限をしているのに、韓国だけが非難された。成均館大学成均中国研究所の報告書によると、韓国企業が中国に送った寄付と救援物資は、約14億579万円だ。これは、金額ベースで日本の支援額より多いという。これについて、韓国内では「中国が一帯一路構想などで、進展がないという不満があるからだ。」と分析しているようだ。また、韓国内の「中国人、入国禁止請願」などが中国のSNSを通じて中国人の反韓感情も高めていることも原因だ。要するに、韓国は中国に援助したのに、中国は日本にしかお礼を言わないと怒っている。しかし、韓国はお礼が欲しいから、物資を中国に送ったのではないのだろう。これまで多くの支援をしてきた日本に、朝鮮人が礼をいったことがあるだろうか。「天に唾する」とはよく言ったものだ。そもそも韓国人は、古代朝鮮の成り立ちを知っているのだろうか。紀元前1046年に周が殷を滅ぼしたあと、箕子が殷の遺民を率いて、中国から朝鮮半島へ移住して独立国(箕氏朝鮮)を建てた。中国人研究者は、箕子朝鮮は実存の国家であると考える。しかし、韓国人研究者は、自分たちの先祖が中国からの移民であることを認めない。ただ、韓国人の先祖は厳密には、朝鮮半島北部に箕子朝鮮の存在とは関係なく半島南部の地域にいた人が先祖だ。朝鮮半島には現在、北朝鮮と韓国という2つの国家がある。歴史的に見ると朝鮮半島は、元々は多くの種族が存在していた。秦の始皇帝が前221年に中華を統一するまで、燕という小国があった。燕の領域は、おおよそ現在の北京の辺りから遼東半島までだ。「三国志」で有名な張飛は燕の出身なので燕人と名乗る。劉備もまた燕人だといわれる。「漢書」によると、燕は戦国時代に朝鮮半島まで版図を伸ばした。前206年に漢の高祖(劉邦)が前195年に没すると、燕王盧綰(ろわん)は、劉邦の妻、呂氏の粛清を恐れて匈奴に亡命した。その後、衛という姓氏を名乗り、衛氏朝鮮を建てた。これが朝鮮半島で最初に作られた国家だ。衛氏朝鮮の都は現在の平壌だ。半島北部には、秦の混乱期に中華北東部から1万人もの人々が戦火を避けて移住した。そう考えれば、朝鮮半島最初の国家の一般住民は、元々半島に居た人と中国からの移住者の混在だ。つまり、支配者は衛満や彼に従って乗り込んできた中国人だった。中国の史書では、朝鮮半島の原住民に全く触れられていない。ただ、1万人もの移住者が中国から来たとすれば、ほとんど原住民はその移住者に吸収されただろう。さもなければ、粛清されて消えてしまったかもしれない。そう考えると、朝鮮半島は歴史的に見ると中国の一部という方が正しい。習近平が、朝鮮は中国の一部だとトランプに言ったことは納得できる。いずれにしても、朝鮮半島は中国人が支配すると考えている。現在、半島南部にある大韓民国という国家は、3世紀前半頃は、馬韓・辰韓・弁韓に分かれていた。衛氏朝鮮はその後、前漢の武帝に滅ぼされた。その結果、前漢は朝鮮半島北部に楽浪群を設置し、北部を自らの領土とした。その後、大楽浪郡とされた朝鮮半島は、居住した種族はともかく、君臨したのは中国人だった。倭人(日本列島人)も、朝鮮半島南部にも住んでいたと漢書の二十四史の一つ「三国志」に記されている。そう考えれば、中国は今の北朝鮮は元来中国の一部なのだから、韓国の言う朝鮮半島統一など認めるはずはない。お馬鹿な朴槿恵や文在寅は、正しい朝鮮の歴史を学ぶべきだ。ところで、中国へ送った支援物資といっても、中国国内にいる韓国人向けが最優先だ。そして、マスク不足に悩む中国へマスクを送ろうとした中国人を捕まえて没収した。そういう韓国の仕打ちに、中国人が感謝するはずはなかろう。

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2020年2月 5日 (水)

高市総務大臣の思慮に欠けた無責任な決定

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今年3月から、NHKは番組をインターネットで常時同時配信を実施する。NHKがインターネットで配信する必要があるのだろうか。NHK受信料はテレビを設置している視聴者からの徴収料金だ。愚生などは、映画やドラマをテレビで直接見ることはなくなった。アマゾンやテレビ放送番組であっても録画後にしか見ない。最近は、アマゾンプライム会員のためわざわざ録画することも少ない。こうしたなか、常時同時配信を含む新サービス「NHKプラス」が始まる。受信契約者向けのサービスというが、テレビを持たないネットユーザーに課金がされることはないのだろうかと穿った見方をする。なぜなら、NHKが勝手に番組をネットに流しておいて、料金を請求するなど言語道断だ。インターネットは、誰でも自由に無料で使えるから世界的に普及した。NHKがコンテンツビジネスを独立採算で放送するのならば結構だ。しかし、インターネットの世界で、強制的に視聴料金を徴集するなどいい加減にしろと言いたい。まず、日本人だけを対象にするなど、そのようなことは認められない。NHKの既得権の拡大には憤懣遣る方無い。ネット利用者からの受信料徴収の考えについて、NHK幹部は「全くない」と否定したが、前田会長は就任会見で、この先の環境変化を見てから考えると疑わしい。これについては、放送する前に法制化で縛るべきだ。高市総務大臣の思慮に欠けた無責任な決定には呆れてものも言えない。abemaTVやニコニコ動画で先駆した民間企業を、親方日の丸で金を垂れ流すNHKが潰してしまうことは目に見える。元々、NHKはネット視聴者からも料金を徴収したいとの意向を示していた。その後、受信契約を結んでいる世帯向けの付加サービスとして行う方向に転じた。しかし、テレビがいずれ消えゆくならNHKを解散させるか、独立採算のコンテンツ企業にすべきだろう。いずれにしても、常時同時配信の費用はだれが負担するのかという問題がある。愚生のNHK契約料金を、インターネット中継などに使用することは目的外ではないか。人口減少とテレビ離れの進行に伴い、受信料収入頼みのNHKはいずれ終焉するだろう。代替収入をネットに求め、あぶく銭を得るため既得権を行使するなど、少子高齢化の厳しい予算の中で許すわけにはいかない。有料コンテンツビジネスで生き残れないなら、NHKの存続など無用だ。テレビが過去の遺物となるなら、恐竜のようなNHKを存在させる必要はない。今年10月からの値下げの影響で、令和2年度の受信料収入は前年度比58億円減の6974億円を見込む。それでも、売り上げ規模では民放キー局トップの2倍を優に超える。事業支出は前年度比76億円増の7354億円。これだけの巨大組織の無駄使いを、総務省が監督しているとは、とても思えない。 

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2020年2月 4日 (火)

どの企業でも栄枯盛衰がつきまとう

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キヤノンが発表する2019年12月期連結決算は純利益が10年ぶりの低水準だった。その原因はデジタルカメラなどの従来の主力事業で稼げなくなってきたからだ。一昔前のキヤノンは、キャシュフローが潤沢で死角がない様に見えた。しかし、どの企業でも栄枯盛衰がつきまとうようだ。今後、どのように成長シナリオを描くか迫られる。スマホに押され縮小傾向のデジカメ市場は、景気減速が直撃した。紙ベースから電子データの移行に伴い、事務機の消耗品需要も失速した。期初に想定した純利益予想2400億円は、前の期比45%減の1400億円に半減した。振り返れば、事務機やカメラで合わせて1兆円近い営業利益のキャシュフローを元手に、2016年の東芝メディカルシステムズ(現キヤノンメディカルシステムズ)をはじめM&Aに累計1兆円規模を投じてきた。しかし、市場変化のスピードは想定以上で、新規事業の成長が立ち上がる前に既存事業が失速した。キヤノンの回復には、医療機器、監視カメラ、商業印刷、産業機器の4本柱を立て直せるかだろう。老害と揶揄される昭和の化石、御手洗冨士夫会長に21世紀の事業を任せて大丈夫なのだろうか。かつてデジカメの売上高が1兆円を超えたが、そのようなことは二度とあり得ないだろう。富士フイルムがさっさとフィルムビジネスの店を畳んだが、キヤノンにそれができるのだろうか。愚生自身は、キヤノンの基礎技術の卓越性を信じる。そのため、複写機やインクジェットプリンターは、キヤノン製品をこれまで購入してきた。しかし、その機器も写真印刷以外では使用しなくなってきた。デジカメという高級機分野は、愚生はソニーやリコー製品しか購入していない。それは、キヤノンが目先の利益に固守してミラーレスフルサイズ機の投入が遅れたためだ。小型機でもソニーRX1やリコーGRに席巻されてしまった。デジカメ分野では、キヤノンは顧客から見捨てられた。それならば、新たな収益源の筆頭が医療機器だろう。ライバルは、独シーメンス、米ゼネラル・エレクトリック(GE)などと大物ばかりの市場だ。ここ1年、キヤノン株価の推移は1%高だ。医療分野で先行するオリンパス(2.1倍)や富士フイルムホールディングス(31%高)に大きく後れをとる。富士フイルムは2018年3月期から子会社の富士ゼロックスの人員削減をまたも敢行した。キヤノンも海外販社で人員削減に踏み切ったが、まだまだ甘いのだろう。富士フイルムが損益改善のために、富士ゼロックスを雑巾のように無慈悲に絞るのとは対照的だ。

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2020年2月 3日 (月)

都心で増殖する極狭アパート

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愚生の時代は、ウサギ小屋からの脱出という言葉がはやった。日本人の住宅事情を欧米人が揶揄したものだった。ところが、最近は東京都心の「極狭アパート」が若者に人気だという。彼らが住まいに求めるものが変わってきたようだ。新宿から電車に乗って約5分。京王線笹塚駅を降りた世田谷区の閑静な住宅街に2階建て賃貸アパートがある。玄関ドアを開けると、すれ違うのも困難なほど狭い通路だ。壁際にソファ、机、衣装ラック、冷蔵庫が置かれた居室には、人ひとりが寝転ぶのがやっとの空間が残る。トイレとシャワー室はあるが、洗面台、浴槽、収納、洗濯機はない。部屋全体の面積は約13平方メートルで、一般的なワンルーム(約25平方メートル)のほぼ半分だ。愚生が社会人になった頃は、約13平方メートルは一般的だった。愚生が大学時代は、6畳一間に押し入れ付きだったから、風呂・トイレ共同で部室の広さは約12平方メートル弱だった。入社一年目に、寮の相部室が嫌で入居したアパートも同様だった。その頃は、それでも自分のプライバシーが保てるから嬉しかった。共通な事は、大学や会社から通勤・通学時間が短かった。当時は、世の中が裕福でなかったせいなのだろうか、全く不満はなかった。その後、政府がワンルームマンションの規制に取り掛かり、最低の広さを16平方メートルとした。そして、最近の一般的なワンルームマンションは、約25平方メートルくらいに広がった。駅からの利便性と部室の広さは相反する。家賃が同じなら、どちらかを犠牲にして折り合いをつけなければならない。郊外の一戸建てと都心の矮小なマンションも同じだろう。少子高齢化で、住宅の選択肢が増えたせいなのだろうか、最近は都心回帰が多くなった。某不動産会社は、極狭物件を新宿区や目黒区などの都心部で展開する。そのアパートの入居率は常に99%で、新築の入居受け付けは3日で満室になる。入居者の8割は20~30代の会社員や学生らだという。ただ、いずれも築浅で壁や床は白を基調にした物件で、家賃は通常のワンルームより数万円ほど安い。最近は、通勤・通学時間の無駄を省くことで、浮いた時間を自分の時間に充てるそうだ。彼らの多くがこだわるのは、最寄り駅からの近さなどの交通アクセスだ。結局、必要な要件を絞り込むうち、通勤や通学にかける時間も減らせる極狭アパートに行き着く。都心で増殖する極狭アパートは、物質的な豊かさとは異なるものに価値を見いだす人々が増えている表れだろうか。その証拠に、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が、2018年に18歳以上の男女2800人を対象に実施した部室探しの意識調査がある。一人暮らしをする際の部屋探しで重視する点は「駅が近い」が55.5%と半数を超え、2017年より13.6ポイント増えた。一方、建物で重視するポイントは「間取りの広さ」が63.7%で最多だったが、3年前と比べて5.1ポイントも減少した。さらに、「駐車場の有無」は27.2%で20ポイント近く落ち込み、車離れが加速する。住宅も少子高齢化で、静けさや自然環境を求める環境から職場へのアクセスの利便性を求める傾向が出てきている。そして、築年数やセキュリティーの設備も物件探しのキーワードだという。そういえば、某不動産評論家は、都心で家を買うなら資産価値の下がらないマンション物件を勧めていた。そうでなければ、賃貸にすべきだとの主張だ。そして、資産価値の重要なポイントは、都心近くの駅から徒歩7分以内の物件だという。世相を反映して価値観は、紆余曲折する。しかし、行き過ぎたものは全て回帰する。人口減少が加速し空室率が上がった現代は、職住接近が最も見直されているようだ。

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2020年2月 2日 (日)

各国の処置は、事実上の中国の隔離策

Download_20200202090501 米政府は、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、震源とされる中国・湖北省に渡航した米国民を強制的に隔離する。また、過去14日間に中国に滞在した外国人の入国を拒否する。さらに、米国民に中国に渡航しないよう勧告した。ロシア、英国、スウェーデン、イタリアでは、初の感染例が報告され、少なくとも25カ国に広がった。人から人への感染例も日本、米国、ドイツ、ベトナムの4カ国で確認された。ロシアは、国内で感染者が確認されたことを受け、中国への直行便の運航を制限する。シンガポールは、中国人旅行者や中国を最近訪れた外国人旅行者の入国をすべて禁止する。イタリアも中国便の運航を当面停止すると発表した。今回の新型コロナウイルスは、感染拡大による中国経済への打撃が不可避だろう。愚生もこの爆発的な感染の広がりをみれば、お金はともかく、中国への行き来は激減すると思う。武漢市で事業を展開する企業も、当面の間は工場の閉鎖や停止をするという。新型コロナウイルスの震源地とされる湖北省では、武漢市を中心に車両の通行が事実上封鎖されているというから経済活動などは無理だ。やはり、武漢市の感染抑制に向けた初動対応の遅れがお尾を引く。間接的には、日本のディズニーランドなどの遊戯施設や中国人観光客が散財するパリの高級小売店も大きな打撃を受けている。愚生には、この先の感染拡大のことは分からない。しかし、過去を振り返れば、暖かくなってウイルスの活動が停滞するまでは続く気がする。ただ、人からの感染はあるが、物を媒介した感染は少ない。そう考えれば、中国人旅行客などに関係したビジネスでなければ、当面大きな打撃はないと期待したい。各国の処置は、事実上の中国の隔離策だから、中国経済にとっては大打撃だ。それにぶら下がる虎の威を借りる鮮半島の国も同様だろう。因果応報というか、天罰なのだろうか。

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2020年2月 1日 (土)

クラウドサービス導入が進む

N12_20200201085201 1月31日午後の米株式市場でダウ工業株30種平均が一段安となり、下げ幅は一時540ドルを超えた。ここでも感染拡大で世界景気に悪影響が及ぶとの懸念が強まり、運用リスクを回避する目的売り出た。さらに、英国内で新型肺炎の感染者が初めて確認されたことも拍車をかけた。このところ、世界中で中国発祥の新型ウイルス感染が急速に広がっている。米国務省は30日に、正式に中国への「渡航中止・退避勧告」を発表した。感染拡大による世界経済への悪影響に現実味が増してきた気がする。日本も湖北省からの中国人の入国を禁止した。ただ、旧正月が明ける2月3日には、中国本土市場で株式の取引が再開される。新型肺炎の影響で、休場明け後の中国株式がどれだけ大幅に下落するのだろうか。中国株の急落による米株式相場の一段の下落を見越して、投機筋が事前に米株価指先物を売る動きも出たようだ。その中で、米アマゾン・ドット・コムの株価だけが急騰した。時価総額は一時1兆ドル(約109兆円)を超えた。2019年10~12月期決算の発表では、純利益が前年同期比8%増の32億6800万ドルに拡大。10~12月期は全体の営業利益の7割を占めるクラウドサービス「AWS」が大きく伸びた。ネット通販事業は物流網の拡大コストや人件費が増加したものの、新規会員の獲得や販売増による売上高の伸びで吸収した。その証拠にプライム会員数は一年で5千万人増え1億5千万人となった。全体の売上高は21%増の874億3700万ドル。うち半分を占める直営のネット通販事業は15%増の456億5700万ドルだった。小売大手との競争が激化する中、米国を中心に有料の「プライム」会員向けの翌日配送サービスが顧客の支持を得たようだ。また、愚生も使っているがアマゾン製のAIスピーカーが爆売れしたという。ここまでアマゾン株が急騰した理由は、厳密には決算が悪いと予想していた投資家が、事前に大量にアマゾン株をカラ売りしていたからだろう。その予想が外れたため買戻しが多かっただろう。クラウドサービス「AWS」が大きく伸びて32%といっても、マイクロソフトの伸び率62%には及ばない。ただ、数量的にはアマゾンのシェアが大きいため、同程度の増加だろう。一方、Eコマースは価格競争力で利益は薄利だと思っていたが、プライム会員が一年で50%も増えたことが好決算に結びついた。この先は分からないが、5Gが進めば情報量は各段に増える。その結果、効率の良いクラウドサービス導入が進むであろう。そのトップシェアを争うマイクロソフトとアマゾンの勝敗が見ものだ。愚生は、マイクロソフトに一票入れたい。

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