株が下がれば不動産も暴落

武漢ウイルスの感染拡大を受け、27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントと大暴落した。下げ幅は過去最大だという。ここのところ、米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表したため、実体経済が停滞するのだろう。ダウ平均は6日続落し、下げ幅は3581ドルにも達した。高値からの下落率は10%を超えた。セリング・クライマックスかと思われる下げだ。また、10年物国債が買われ利回りが1.24%台に下がり、過去最低を更新した。金も1オンス1660ドルを超え、約7年ぶりの高値圏だ。米マイクロソフトは、「ウィンドウズ」などパソコン関連部門の1～3月期の売上高が従来予想に届かない見込み。また、アップルも供給面の遅れから1～3月期の売上高予想が「達成できない見込み」としている。それもあって、27日のマイクロソフト株は▲7%、アップル株は▲6.5%とそれぞれ下げた。絶好の買い場だと思うが、いざ下げると買えないものだ。いずれ株価は回復すると思うが、人間の心理とは不思議なものだ。マイクロソフトは、一年前くらいから買い始めたので未だに含み益はある。しかし、株全体ではイーブンに近くなった。そのせいで、ムサコのタワマン購入の夢が遠のいた。ただ、株が下がれば不動産も暴落するだろう。そう思って、三井不動産の株価を見れば、3000円から2500円に、三菱地所も2200円から1880円まで下げている。株が上がらなくても、不動産価格が暴落して買いやすくなるかもしれない。そういえば、愚生宅付近の土地も、売り主が強気なせいなのか全く取引が成立していない。どうも、少子高齢化を受け入れずに、高値から値段を下げないからだろう。空き家や空室率が多い昨今、これから価格上昇など期待できない。実需がなければ売れない。売り主が近くの婆さんや爺さんがだから、売って介護施設にでも入る気なのだろう。早く売らないと、介護施設の入居前に、棺桶が先になってしまう。米国商工会議所は、中国に拠点を置く会員企業約170社に対する調査結果で、武漢ウイルスの拡大が8月末まで収束しなかった場合「中国での2020年の売上高が半減する」と答えた企業が2割に上ったという。もし、これが事実なら東京オリンピックは中止になる。その前に春の選抜高校野球は、どうするのだろうか。「ショック安こそ最大の買い場」という諺もあるが、ショック安が最大の買い場であっても、既に買いポジションを目一杯持っている人には恐怖だ。信用枠も目一杯使っていれば、追い証により安値で投げ売りするハメになる。そう考えれば、ポジションは常に余裕を持たせて置く必要を痛感する。