韓国の文在寅政権よりは少しは益し？

韓国は、反日を理由に航空便の日本路線を縮小してきた。ところが、今回の武漢ウイルスで、米国は韓国に対する旅行警報を（旅行再考）に引き上げた。これにより、米国航空会社の韓国行き路線の中断と縮小が続いている。その余波で、韓国の中小旅行会社の廃業申告が相次いだ。武漢ウイルスの拡散により、デルタ航空が米国から韓国に運航する旅客機の便数は週28便から15便に減少した。米国ハワイアン航空は仁川～ホノルル間の直航路線を一時的に運営しない。ただ、米国航空会社は乗客に対し、訪韓航空便の日程変更やキャンセル手数料を免除している。一方、海外旅行地として人気を呼んでいた国々が、相次いで韓国人の入国を禁止している。そのため、国内旅行会社は海外旅行の商品を売ることができない。今週に入り、主要旅行会社の旅行予約率は前年比90％まで急減した。ある大型旅行会社の関係者は「払い戻しやキャンセルなどの問い合わせを除けば、新規旅行の相談や問い合わせは一切ない状況」と話す。今月に入って、廃業を申告した旅行会社は36社に上る。武漢ウイルスが落ち着かなければ、来月には廃業する旅行会社がさらに増えるという。愚生に言わせば、これは身から出た錆だろう。昨年は韓国による日本旅行ボイコット運動で、訪日韓国人が急減した。そのあおりを受け、韓国航空会社や旅行会社が大きな打撃を受けた。日本旅行ボイコット運動の余波が残る中、武漢ウイルスが発生し、主力路線の中国、東南アジア路線の多くの運航を中断した。しかし、今回は旅行ボイコットではなく、旅行客の命と健康に関わることだ。日本も含めれば、韓国への渡航制限は（韓国人入国禁止、入国制限国が61カ国）で行われている。これが続けば、ホテルやバス会社、飲食店、免税店など旅行会社の破綻程度では済まなくなる。思いだせば、文在寅は2月13日、武漢ウイルスは遠からず終息するだろうと宣言した。しかし、その後に漢ウイルスの陽性者が爆発的に増えた。それは長期入院して外部接触さえなかった患者までもが感染した。感染源や感染経路が分からない患者が、全国で同時多発的に発生している。突然の感染者急増という新たな局面に、韓国国民はパニックに陥ったが、大統領府と政府の対応からは危機意識は全く見出だせないと嘆く。韓国医師協会は「中国人流入遮断」を訴えたが無視され、中国人の入国と活動に何の制限を設けなかった。文在寅の「終息発言」の4日後には、国内メディアを「無駄に恐怖を誇張する嘘つき」と非難していた。また、集団感染につながる懸念のある集団行事は延期するべきという韓国医師会の警告にもかかわらず、経済副首相は「外食業を助ける気持ちで外部の食堂を利用せよ」とまで言っていた。安倍政権の後手後手な対応には、腹立たしく思う。しかし、韓国の文在寅政権よりは少しは益しなのかと同情もする。ただ、韓国と比較して益しだからと誇れるものではないだろう。やはり、長期政権による怠慢と傲慢が蔓延りだしているのだろう。