安倍政権の武漢ウイルス対策の大失敗

中国の王毅外相は、ドイツ・ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。その中で、中国湖北省武漢から世界に感染が拡大した新型コロナウイルスについて、国外の感染者数が全体の１％以下にとどまっている。これは、世界の公衆衛生のために多大な努力を払ったと自我自賛した。しかし、愚生に言わせれば、いったい誰がそのウイルスを発生させたのかと言いたい。中国が故意に作ったとは言わないが、中国人がコウモリなど食うからだろう。武漢ウイルスを拡散させた謝罪もなくぬけぬけと言い放つ。盗人にも三分の理とは、よく言ったものだ。一方、日本は水際で阻止すべく対策を打ったが大失敗した。感染病の専門家が早期から指摘したPCR検査を、厚労省が指示を怠ったため、日本中に武漢ウイルスの感染が拡大した。今回の失態を見ると、早期に的確な指示を出さないとバイオハザードが大災害となってしまうことを痛感させられる。そして、安倍政権下で感染症対策などに充てられる88億4000万円の予算は、新型コロナウイルスなどの緊急的な感染症研究に使われなかった。約90%にあたる約80億円が厚労省の「全ゲノム解析実行計画」に使われることが、不倫疑惑の大坪氏の独断で決まった。「全ゲノム解析実行計画」というのは、厚労省が、がんと難病の患者を対象に、すべての遺伝情報を網羅的に調べ、創薬などに活かそうというものだ。国際競争力をつけるという意味では重要だが、感染症対応のような緊急性や画期的な成果の発見があるわけではない。本来の緊急経費の趣旨とはまったく違う。こともあろうに、税金で不倫をする大坪氏は、自分の省庁での担当のプロジェクトに優先的につぎ込んだ。その結果、本来の新コロナウイルス対策の使途にお金が回らず、今回の安倍政権の大失態となった。公費乱用の大坪氏は、会見で最後までダイアモンドプリンセス号全員のPCR検査は必要がないと公言していた。ニューヨークタイムズやウォルストーリージャーナルは、正にこのことで日本政府の対応を非難する。今回の安倍政権の武漢ウイルス対応の大失態は、民主党政権の東日本大震災対応と同列に日本の憲政の歴史に残るだろう。