一番危機に疎いのは安倍首相自身

　国会では、黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題で、答弁の混乱が続いている。原因は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法を無視して行われたことだ。検察庁法２２条は「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和５６年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が検察官にも適用されると解釈することにした」と語った。一方、人事院の松尾恵美子給与局長が１２日に、従来の解釈を「現在まで続けている」と答弁したばかりだった。いずれにしても、黒川氏の定年延長ありきで、恣意的に法解釈を変更したとしか思えない。酷い話は更に続く。それは法務省が２１日、衆院予算委理事会に対して、法解釈変更の決裁を公文書ではなく口頭で行ったと報告したからだ。いい加減にしても、程度というものがある。書面に日時を記載してなければ、それを証明することなどできない。法治国家なら、しっかりと手続きを踏むべきだろう。長期政権となると、やはり首相の驕りというか、傲慢さと強引さが目立ってくる。国民の最も関心事が武漢ウイルス対策であっても、冒頭の三分で退席したという。頭がこうならば、尻尾の大坪不倫審議官など、下船時にPCR検査などしないと会見で言い放った。専門家の意見を無視して暴走した結果、水際で武漢ウイルスの伝搬の阻止を失敗して日本全国に広がった。いったい安倍首相は、何を考えて対策していたのだろうか。よく有事の危機を説くが、一番それに疎いのは安倍首相自身ではいだろうか。