高市総務大臣の思慮に欠けた無責任な決定

今年3月から、NHKは番組をインターネットで常時同時配信を実施する。NHKがインターネットで配信する必要があるのだろうか。NHK受信料はテレビを設置している視聴者からの徴収料金だ。愚生などは、映画やドラマをテレビで直接見ることはなくなった。アマゾンやテレビ放送番組であっても録画後にしか見ない。最近は、アマゾンプライム会員のためわざわざ録画することも少ない。こうしたなか、常時同時配信を含む新サービス「NHKプラス」が始まる。受信契約者向けのサービスというが、テレビを持たないネットユーザーに課金がされることはないのだろうかと穿った見方をする。なぜなら、NHKが勝手に番組をネットに流しておいて、料金を請求するなど言語道断だ。インターネットは、誰でも自由に無料で使えるから世界的に普及した。NHKがコンテンツビジネスを独立採算で放送するのならば結構だ。しかし、インターネットの世界で、強制的に視聴料金を徴集するなどいい加減にしろと言いたい。まず、日本人だけを対象にするなど、そのようなことは認められない。NHKの既得権の拡大には憤懣遣る方無い。ネット利用者からの受信料徴収の考えについて、NHK幹部は「全くない」と否定したが、前田会長は就任会見で、この先の環境変化を見てから考えると疑わしい。これについては、放送する前に法制化で縛るべきだ。高市総務大臣の思慮に欠けた無責任な決定には呆れてものも言えない。abemaTVやニコニコ動画で先駆した民間企業を、親方日の丸で金を垂れ流すNHKが潰してしまうことは目に見える。元々、NHKはネット視聴者からも料金を徴収したいとの意向を示していた。その後、受信契約を結んでいる世帯向けの付加サービスとして行う方向に転じた。しかし、テレビがいずれ消えゆくならNHKを解散させるか、独立採算のコンテンツ企業にすべきだろう。いずれにしても、常時同時配信の費用はだれが負担するのかという問題がある。愚生のNHK契約料金を、インターネット中継などに使用することは目的外ではないか。人口減少とテレビ離れの進行に伴い、受信料収入頼みのNHKはいずれ終焉するだろう。代替収入をネットに求め、あぶく銭を得るため既得権を行使するなど、少子高齢化の厳しい予算の中で許すわけにはいかない。有料コンテンツビジネスで生き残れないなら、NHKの存続など無用だ。テレビが過去の遺物となるなら、恐竜のようなNHKを存在させる必要はない。今年10月からの値下げの影響で、令和2年度の受信料収入は前年度比58億円減の6974億円を見込む。それでも、売り上げ規模では民放キー局トップの2倍を優に超える。事業支出は前年度比76億円増の7354億円。これだけの巨大組織の無駄使いを、総務省が監督しているとは、とても思えない。