インターネット購入できる今のうちに

政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い品薄が続くマスクについてインターネット上などでの転売行為を禁止する。個人や転売業者が取得価格を超えて第三者に販売するのを取り締まるという。馬鹿も休み休みいえと言いたい。小売店やインターネット通販などで購入したマスクを、取得価格以上で転売すると、違反者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。そもそも、小売業で仕入れ値より高く売ると犯罪だというから呆れてしまう。マスクに限らず、減価+経費+利益＝販売価格になるだろう。アマゾンジャパンの販売も違法になるのだろうか。転売業者とひと括りに言うが、スーパーマーケットや百貨店もすべてある意味では転売業者だ。専売にするというから、昔の塩やコメ、醤油の販売形式を復活させるのだろうか。安倍首相の拙速な決断や忖度に、愚生は「キチガイに刃物」という穿った見方をするようになった。今回の国民生活安定緊急措置法は、1973年の第1次石油ショック時に制定されたものだ。物価の高騰や経済の異常事態に対処するため、日常生活に不可欠な物資を国が指定し売買を制限する。当時は、石油の高騰で洗剤やトイレットペーパー、ティッシュペーパーが店頭から無くなった。今回は、武漢ウイルス感染拡大に伴い、全国的なマスク不足が続く。大量のマスクをインターネットオークションサイトで出品した県議がやり玉に挙がっているが、古物営業法にのっとり転売の許可を得ていれば取引は合法だ。いずれにしても、遡及法ではないため犯罪として咎めることはできない。ところで、政府の対応はマスク不足を解消するのに役に立つのだろうか。インターネットで転売されているマスクは、全体から見れば極わずかだ。そのマスクも買った人が使うのだから、供給ルートの違いでしかない。マスク不足の課題は、生産量を上げることだ。製造企業の受注残高は30億枚あるから、日本での生産量6億枚/月では5ヶ月でようやく解消になる。要するに、半年は注文をしてもマスクが手に入らないことになる。個々に1ヶ月くらいの備蓄はするだろうから、30億枚生産しても備蓄分にしかならない。そう考えれば、今年いっぱいはマスクの供給は滞る。それを考慮して国民が一年分のマスクの備蓄をすれば、今度は1億人×30枚×12ヶ月となり、360億枚にも上る。360億÷6億（生産量）＝60ヶ月となり5年もマスクが供給不足となる。こうやって計算してみると、インターネット購入できる今のうちに、更にマスクを買い求めなければならないことに気が付いた。