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2020年3月25日 (水)

この買い場で資金を入れた投資家は大儲け

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五輪開催が1年延期になった。マンション市場にどういう影響があるのだろうか。やはり、行き過ぎた高騰は調整される可能性が高い。要はJ-REITのような暴落だが、これは武漢ウイルスとは関係がなく決算対策の売りだと言われる。どうも主犯は地銀らしい。ところで、選手村の建物を再利用する分譲マンションはどうなるのだろうか。何もなかった閑地に作ったため、交通の便は悪い。現に、選手村跡地は近いところでも最寄り駅まで17分とされている。多くの競技施設が建設された江東区の有明エリアの場合も同様だ。マンション以外の不動産市場においても、この地域に限らず、頭打ちになって値崩れが始まっているようだ。五輪閉幕後に調整すると予測した不動産バブルの崩壊は、早期にやってくるのかもしれない。毎日のボラティリティが激しい日経平均は、24日は大幅続伸し、日経平均株価の上げ幅は一時1200円に迫った。米国の大型経済対策に対する期待感から、海外短期筋が日経平均先物を買い戻したことが原因らしい。米国株も同様に、ダウ30種が2200ドルと史上最高の上げ幅を記録した。しかし、先行きはそう楽観はできない。現物株市場の異常な値動きは、世界的な市場混乱で痛手を被ったヘッジファンドの大規模な保有銘柄の整理が原因だからだ。日本株ヘッジファンドは、割安だと考えられる銘柄を買い持ちし、割高だと考えられる銘柄を売り持ちする。たとえば、食品業種内なら、アサヒグループホールディングス株を買い持ちし、キリンホールディングス株を売り持ちする。こうすれば相場全体の値動きに運用成績が左右されるリスクが相殺される。17日から突然、多くのヘッジファンドが買い持ちしている銘柄の株価が下げはじめた。一方、売り持ちにしている銘柄が急上昇しはじめた。しかし、多くのヘッジファンドが買い持ちと売り持ちにしている銘柄群が似通っている。そのため、あるファンドが何らかの理由で買い持ちしている銘柄を売却し、売り持ちしている銘柄を買い戻す。そうすると、似たような銘柄を持っているほかのヘッジファンドの運用もあおりをうける。先週からの日本株ロング・ショート運用のファンド損失は7.5%に達した。3月の米国株のロング・ショート戦略は現時点で平均11~12%程度のマイナスに落ち込んでいる。日本株については、多くのファンドが米国株の損失拡大を受け、運用規模の縮小に迫られて売られている。このヘッジファンドの解約は、投資家が45日前に請求する必要がある。つまり、4月末に解約する顧客投資家の請求期限は、3月15日だ。顧客からヘッジファンドに15日までに解約請求が相次いだとすれば、17日ごろからヘッジファンドたちが顧客に返す現金を確保するためにポジションの整理をする。これが今回の株価暴落の主な原因のようだ。その証拠に、組み入れ比率が低い銘柄群の平均パフォーマンスは19日時点でプラス7.7%。一方、組み入れ比率の高い銘柄群のパフォーマンスはマイナス10.6%に落ち込んだ。オリエンタルランドなどは、武漢ウイルスに関係なく上昇している。つまり、投信は自身が組み入れている銘柄の株価が下がる一方、持っていない銘柄の株価が上がったことになる。しかし、ドル高・円安の進行や日銀によるETF買い入れの増額により、日本株相場は底入れムードも強まっている感がある。J-REITも急回復してきている。この買い場で資金を入れた投資家は、大儲けしただろう。

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