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2020年3月10日 (火)

1990年から続くデフレがこの先も続く

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少子高齢化が叫ばれる中、人口減少で東京オリンピック後に不動産価格が大暴落するという。ただの噂かも知れない。実際、2020年には女性の半数が50歳超えた。そして、2024年には、全国民の3人に1人が65歳以上になる。いわゆる高齢者と呼ばれる年齢だ。そして、2033年には3戸に1戸が空き家だ。こう考えれば、少子高齢化は不動産市場を直激する。土地もマンションも、すべて相対的には現在より著しく価値が安くなるだろう。そうであれば、長期ローンを組んでアパート建設や自宅を購入することは憚られる。昨今でも、オリンピック効果で都心のマンションや土地価値が上昇している。その反面、 人口減少による田舎の不動産の地価は下落している。今後、東京オリンピック以降に、不動産価値が下落することは容易に予想されるだろう。今28年ぶりに宅地価格が上昇している間に、不要不急の不動産は売却して金融商品に変えるべきだ。そして、自宅として利用しないなら、不動産は購入すべきではない。逆に、数年後になって、あの時「マンションを売却しておけば」と後悔することのない様に対処すべきだ。不動産などの価格は、相場より需給の関係で決まる方が多い。つまり、買い手がいなければ、不動産価格は0円にしかならない。愚生の友人にも、家を売却したいという人がいる。本人は家に愛着もあるだろうし、これまで修繕した費用も数値として頭にある。それを考えれば、とてもこの価格では売りたくないという気もある。親から遺産として貰ったものなら、二束三文でたたき売っても惜しくはないだろう。しかし、自分で築いたものとなると難しい。愚生もヤフオクなどに、不要なカメラなどを出品する。当然、ノークレームノーリターンで出品するから、保証がある古物商などの価格より安くする。そして、自分が買う立場だったら、欲しい価格なのかを自問する。相場観で言えば、よほどの希少品でなければ、買い方は高ければ購入しない。そう考えると、少子高齢化環境での不動産などは、よほど価格に魅力がなければ、買い方は躊躇するだろう。愚生宅近くの宅地も、長い間取引が成立していない。どうも、売り主の希望価格では、購入者がいないようだ。人は都合の良い情報しか頭に残らない。売り主の頭の中には、値段が高かった頃の売り出し価格があるのだろう。実際の取引価格は、売り出し価格より遥かに安いケースも多い。長い間売れないことによって、自分の希望価格が不相応だということを学ぶしかない。そう考えれば、不動産の購入には「待てば海路の日和あり」という諺がぴったりだ。ところで、ニューヨーク市場も東京市場も株が大暴落している。武漢ウイルスの拡散が原因なのだろうか。株が下がれば、なぜか連動して不動産も下がる。世界中は、リセッションに突入したのだろうか。1990年から続くデフレが、日本の高齢化社会と相まってこの先も続くような気がする。

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