捕らぬ狸の皮算用

昨日16日の米株式相場は大幅暴落。金曜日に反発した上げを全て帳消しにした。ブラックマンディー以来の大幅な下げだった。トランプ大統領が、武漢ウイルスによる経済的混乱が夏まで続き、リセッション（景気後退）入りする可能性があるとの見方を示したことから、取引終盤に下げ足を速めた。今回の主要中央銀行が景気刺激策を打ち出したが、株価の下落の歯止めにはならならなかった。S&P500種株価指数は2019年の上昇分を失い、過去最高値からの下落率は30％。ダウ工業株30種平均はこの日、3000ドル近く下げ、2年ぶりの低水準。ニューヨーク原油先物相場は大幅反落し、先物４月限は1バレル＝28.70ドル。ニューヨーク金先物相場も続落し、1オンス＝1486.50ドルと、1500ドルを割り込んだ。ないから何まで暴落してしまった。当然、愚生も痛手を被った。しかし、こうまで下がると、俗念はすっかりなくなった。持ち株は下がったが、潰れるような会社ではないからと自分自身を慰めるしかない。東証リート指数は、今回の下げで株以上に暴落した。株価が下げると、連動してそれ以上に不動産や不動産会社の株も下げる。オリンピックが中止にでもなれば、東京は空室だらけで新築のホテルはお荷物になる。おまけに、武漢ウイルスでテレワークが普及したことで、二等地三等地のオフィスに価値がなくなる。風が吹けば桶屋が儲かるふうに連想すれば、悪いことにきりがない。今年の昇給も少ないだろうし、賞与も減る。サラリーマンはまだしも、フリーターの生活などは崩壊だ。旅行会社や観光バスの需要も減り、ホテルも温泉旅館も、如何わしい夜の店も全滅だ。いったい、どこまで影響があるのか見当がつかない。支那に弁償しろと言っても開き直って知らん顔だろう。そう考えれば、損しても損害保証はない。こう考えると、借金して新築アパート建設や不動産投資している連中も一蓮托生だろう。しかし、株の下げはきついが、今の状況で不動産投資をする人は少ないだろう。少子高齢化のおり、投げ売りの中古マンションでもでれば儲けものだと皮算用をする。しかし、世の中そう上手くはいかないだろう。