ネット販売を禁止するなど本末転倒

武漢ウイルスの感染拡大でマスクが手に入らない。安倍晋三首相は昭和48年に制定された国民生活安定緊急措置法を施行して転売を禁止した。オイルショックのころだから、クリネックスティッシュを求めてパジャマ姿でスーパーマーケットに並んだことを思い出す。政府は既にインターネットオークションでのマスク出品自粛を運営会社に要請している。ヤフーオークションやネットのフリーマーケットでは、転売目的の個人や業者が値段を下げて出展している。政府は罰則を設けて一段と厳しい対応を取り、品薄解消を狙うという。しかし、転売を目的とした購入が店頭におけるマスクの品薄状態を作ると指摘するが事実だろうか。政府は増産をかけて、6億枚/月に生産を上げるという。しかし、1億2千万人で割り返せば1人当たり月に5枚にしかならない。医療従事者や高齢者、北海道を優先するというから、首都圏の一般人にマスクは供給されない。今回の処置では、買い占め行為自体は対象にならない。しかし、転売を禁止するという。処罰は転売が対象というから、必要でマスクを購入する側は問題がないようだ。供給面の対策に関して安倍首相は、洗って繰り返し使える布製のマスク2千万枚を政府が一括購入する。そして、高齢者の介護施設や障害者施設、保育所、学童保育などに、行き渡るようにするという。しかし、武漢ウイルスがなくとも10億枚/月に使用されていたのだから、絶対量が不足している。愚生の穿った見方でも、例年の三倍以上のマスク需要がある。つまり、年金生活者なら2日に1枚、サラリーマンなら毎日1枚、医療従事者なら日に3枚程度が必要だ。そう考えれば、武漢ウイルスや花粉症対策も含めれば、30億枚/月くらい必要になる。これに、各個人の備蓄まで含めれば、半年間はマスク不足が続く状態だろう。朝から店頭に並んで買う事のできない老人などはどうするのだろうか。Eコマースの発達した現代に、マスクの価格統制ならわかるが、ネット販売を禁止するなど本末転倒だ。安倍首相の拙速な判断を見ると、国民の生活実態を知らないで「キチガイに刃物」という決定が続いて物が言えない。昨日、韓国や中国からの入国制限をしたが、小・中・高の休校以前すべきことだろう。国民の健康より中国を忖度する為政者には呆れてしまう。