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2020年4月

2020年4月30日 (木)

人は悩まないで生きることはできない

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マイクロソフトの1-3月決算では売上高と利益がともに増えた。武漢ウイルスの感染拡大に伴うテレワークへの移行で、クラウドサービスの需要が高まったことが追い風だったようだ。発表資料によると、1-3月期利益は108億ドル(約1兆1500億円、1株当たり1.40ドル)に増加した。売上高は15%増の350億ドル。アナリスト予想平均は1株利益が1.28ドル、売上高は337億ドルだったから、大きく上回った。明日の株価に期待したい。確かに、マイクロソフトは数年前からクラウドソフトウエアに重点を移したため、他のハイテク企業に比べ武漢ウイルスの影響を受けにくい。武漢ウイルスの対応で、職場の勤務が難しくなる中で、ソフトウェアの「オフィス」や在宅勤務の「会議用ソフト」が売れている。マイクロソフトのソフトは定額制で販売されているため、景気が鈍化したとしても顧客は支払いを続ける。結局、マイクロソフトは武漢ウイルス感染拡大で、パソコン用OS「ウィンドウズ」とハードウエアが打撃を受けると発表していた。しかし、この部門は在宅勤務に向けて世界中で購入され売り上げが伸びた。また、外出できない人たちが娯楽を求める中で、同社のゲームサービスも利用が好調だったという。特に、クラウドの分野では、「Azure」や「オフィス365」、電話会議用アプリ「Teams」を含め、在宅勤務の導入による好影響を受けた。その中でもアジュールの1-3月期の売上高は59%も増えたことは驚かされる。愚生もこれからは、ほっていてもクラウドが伸びると思いAmazonやGoogleの株を持ったこともあったが、安定配当のMicrosoft株に高い比率で投資した。今日は久しぶりに気分が良いと思っていたが、別の問題が発生して疲れる。人は悩まないで生きることはできないようだ。

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2020年4月29日 (水)

M市役所に行くと、三蜜だから危険

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昨日、息子に頼まれていた転入届けを東京郊外のM市に提出に行った。職員が半数くらいしか出社していないせいなのか、順番待ちのひとが控え席で行列をなしていた。愚生もしょうがないと思いながら順番を待った。やっと呼ばれ窓口に行くと、ずいぶん歳の退職職員と思われる人が対応にでてきた。転入届けを出すと、本人がなぜ来ないかと疑い深い目で質問をする。出勤しているから愚生が来たという。委任状に書いてあるのに、なぜ聞くのかとイライラする。そして、マスク越しに言うから、何を言っているか聞きづらく何度も聞き直した。こんな効率の悪い職員を緊急時に任に当たらすとは、いったどういう了見なのかとM市に腹が立った。後から判ったことだが、27日に住民票のある自治体で武漢ウイルスの補償金が支払われる。その為、転入届を出していない人が大勢駆け込んでいたためだという。愚生も、その一人だと見なされていたのだろうか。いずれにしても、委任状が転入届け用のもので、住民票請求のものでないという。委任状の項目のチュックする場所が抜けているとクレームをつける。転入届けを出すのは、新しい住民票を取りたいからなのに、何故委任状が別にいるのかというと、委任状を忘れたという確約書を書けとう。印鑑証明書ならまだしも、住民票など第三者でも取れるものではないか。ましてや父親が息子の住民票を取る行為を何故疑うのと腹が立った。頭に来たので、貴方のような非効率な職員を働かして、三蜜を発生させる行政は東京都の方針に反していると反論した。終わった後、住民票を取ろうとすると他の窓口に行けという。今転入した住民票は今日中には登録するという。今必要だから、取りに来たのだから待つ。早くして欲しいというと重い腰を上げて何かやり始めた。ただ、受け取るまでそれから30分以上もかかった。合計1時間半も混み合ったM市役所にいた。昔の役位所仕事を思い出すようだった。帰ってからM市役所に行くと、三蜜だから危険だとSNSに書き込んで溜飲を下げた。

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2020年4月28日 (火)

石油新興国は全て破綻してしまう

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原油先物価格は、北海ブレント先物が1バレル=20ドルを下回ったほか、米原油先物は25%急落した。新型コロナウイルス流行による需要急減で原油貯蔵施設が不足するとの見方から米先物への売りが強まったという。そして、先週時点の世界の貯蔵施設は備蓄が約85%いうからお先真っ暗だ。そういえば、免疫チェックポイント阻害薬のオプジーボの小野薬品工業で大損した時も、情報は日経ラジオからだった。そして、楽天証券が煽り立ていた。今回も、日経ラジオで杉村氏が推奨していた原油先物に乗ったのが事の始まりだ。昨日も買いを入れたため、ずいぶん愚生の懐から投資してしまった。米WTI先物価格CLc14.16ドル(24.6%)安の12.78ドルだ。そこ結果、米国の石油市場で最大の上場取引型金融商品である「ザ・ユナイテッド・ステーツ・オイル・ファンド(USO)」は27日、原油先物の期近6月限のポジションを解消し、下落要因に拍車をかけた。投資は自己責任というが、原油価格が溶けていくようだ。愚生の持ち分は現引きで保持だが、破綻して解散価値がゼロも覚悟しなければならない。ずいぶん安い価格で買ったと思った多ため、ここまで下がるとは思わなかった。今の価格は、愚生が大学に入学した頃の第一次石油オイルショックと価格が変わらない。4次中東戦争の勃発に伴うアラブ産油国(OPEC)の石油戦略により、石油価格が高騰した。アラブ諸国が産油国であることを生かし、イスラエルとアメリカに圧力をかけて、有利な休戦条件に持ち込もうとした。そして、原油の公示価格を130%引き上げ、1バレル当たり11ドル65セントとすることを決めた。その結果、安価なアラブ原油に依存していた西側先進工業国の燃料不足や原料不足をもたらし急激な物価上昇となった。今の下落した原油価格は、50年前とそん色はない。これでは、サウジアラビアやロシア、石油新興国は全て破綻してしまう。そうならないように、愚生は拝んで待つしかない。

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2020年4月27日 (月)

多くの人を傷ついたけという懺悔の気持ち

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昨今、どこでもテレワーク流行りのようだ。愚生のような古い時代の者は、ひと昔前のテレビ会議を思い出す。当時は、回線速度が遅かったためISDNを使ったシステムだ。今から、約20年も前の昔話だ。Face to faceで話すのと違って、なにか雰囲気が伝わりにくく、まどろっこしい感じがした。その原因の一つは、遅い回線速度で映像と音声を送るためタイムラグが気になるせいかもしれない。今は、スマホでも簡単にできることが、当時はそのシステムを導入するにあたって何百万円もの投資が必要だった。そんな気持ちで、テレワークを気楽に考えていた。ところが、当事者に聞けばテレワークも結構大変だという。何時も見張られているようで、気が抜けないという。中堅くらいの社員でもそういう感じなら、入社間もない新人にとっては大変だと思った。監視する管理職は、皆が真面目にやっているか進捗をチェックする必要がある。これまでの職場以上に、頻繁に業務報告を求めるのだろう。その話しを聞いて、世の中それほど楽な仕事はないと思った。愚生も現役時代に失敗したことを思い出す。テレビ会議だと相手の雰囲気が伝わらない。そのため、優秀な若手の人物だったが、ついぞんざいな言い方で否定的な発言が出てしまうことがある。当時、愚生は親会社のそれなりポジションだった。それを忘れて、つい子会社の顔見知りでもない若手技術者に言いすぎてしまった。あとから、しまったと思ったが今でも思い出すと悔いる。彼はソフトウェアのある分野の研究で博士号をもつ人物だった。ところが、愚生の会社ときたら博士号を持つ人物は多く、何の評価もされないという酷い職場だった。自分にとって何気ないことでも、相手を委縮させるような言い方は、決してしてはならないと反省した。その後、彼は数年経って退職したと聞いたので、将来を悲観したのでなければと、今でも気になっている。サラリーマン時代を振り返ると、苦境から這い上がった自分を褒めてやりたい気分と、多くの人を傷ついたけという懺悔の気持ちが入り混じる。

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2020年4月26日 (日)

1930年代の世界恐慌以来の大不況

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ここのところ、イライラすることが多い。自分のためにしているわけではないが、相手が動いてくれない。昔サラリーマン時代では、よくあった経験だ。勤め人を辞めてからは、自分一人で仕事をしている。仕事といえる程の物ではないかもしれないが・・・・。いずれにしても、自分のペースで決断できれば、結果はどうであれストレスがかからない。思い出せばサラリーマンだった頃、無能な上司の承認を得るために、無駄な資料を山のように作らされたことを思い出す。その経験からAでもBでも良い案件であれば、部下の意向に従って早期に決めていた。なまじ質問などすると、相手の時間を割いてしまう。武漢ウイルス対応と同様で、不要不急なことはしないようにしてきた。今回の武漢ウイルスのせいで、全てが止まった感じだ。不動産や司法事務所などの職業は、最も顕著に落ち込んでいるだろう。今、業種によっては残業が減り、酷いところは雇止めだ。そして、小規模な店などは、開店休業のため廃業寸前だ。整体マッサージ店などで、老人の緩和処置にしかならないようなお客さんは来なくなった。これでは店を拡張しようとか、家を買おうと思う人はいないだろう。いったいどうなってしまったのだろうか。愚生の経験では過去にないことばかりだ。1930年代の世界恐慌以来の大不況になるとの見方も嘘ではなさそうだ。

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2020年4月24日 (金)

安倍首相が副座長に丸投するなら

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今朝のニュースで、ニューヨーク州では、住民の7人に1人が武漢ウイルスに感染している可能性があるという報道があった。クオモ知事によると、州内40カ所で無作為抽出した3000人を対象に実施した新型コロナの抗体検査の結果、13.9%が抗体を持っているという結果だった。抗体検査では、感染を経てウイルスへの免疫ができている人を確認できる。この調査から計算すれば、ニューヨーク州での人口比率の21.2%と約2割が感染していることになる。州の人口をもとに単純試算すると、これまでに約270万人が新型コロナに感染した計算になる。一方、死亡率は推定0.5%と低くなる。今回の抗体検査では、ニューヨーク市や同市近郊では軒並み抗体を持つ人の比率が1割を超えた。しかし、州の他の地域は4%以下だった。どうも人口密集地域の方が、武漢ウイルスの感染率が高いようだ。愚生も毎日、産経新聞の東京の地域別感染者数を見るが、区部に比べ市町村地域は少ない。区部でも、世田谷や港区、新宿区、練馬区、杉並区、渋谷区、大田区・・など、人口の多い区の感染者数が際立つ。小池知事は、買い物を三日に一日にしろというが、彼女は晩飯など作ったことはないからだろう。生鮮食品品でも、新鮮な魚介類は3日も買いだめはできない。しかし、全く協力をしない訳にはいかないだろうから、買い物の時間を早めて店に行くことにした。安倍首相の度重なる失政が延々と続いているが、もう少し、しっかりとした助言者が必要ではないのだろうか。副座長の尾身氏のキャリアは素晴らしいものなのだろう。しかし、現役を退いた緩慢な人という見方もできる。安倍首相が副座長に丸投げしかできないなら、もう少しはっきりものをいう人物に任せた方が良いのではないか。民放のテレビ出演者には、知見のある多くの人材がいるように思えるが。

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2020年4月23日 (木)

何度も輝いていたキヤノン株を持った

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最近、キヤノンの株価が冴えない。愚生がサラリーマンとして奮闘していた頃、キヤノンはキャシュリッチな盤石な企業だった。そのキヤノンの株価は、ITバブルが弾けた頃だろうか、21年ぶりの安値圏に沈んでいる。武漢ウイルスによるテレワークや外出自粛で、大黒柱のオフィス事務機やデジタルカメラの需要が急減したことが原因だ。12末が会計年度のため、1/4期の2020年1~3月の連結業績は減収減益だったらしい。キヤノンが売上高と利益が過去最高になったのは、2007年12月期だ。事業の選択と集中で「キャッシュフロー経営」を取り入れ、その金で大型のM&Aを手がけて成長の種をまいた。その結果、自己資本比率は2019年12月末時点で56%と高水準を維持している。デジタルカメラやインクジェットプリンター、複写機、システム商品などにも手を出し、欠点が見当たらないエキセレントカンパニーだった。今の低迷は、稼ぎ頭である事務機とデジカメを取り巻く環境が厳しくなってきたことだ。事務機の衰退は、ペーパーレス化による時代の流れだ。デジカメは高い生産効率やシェアを維持するが、スマートフォンに押されて趣味の領域に押しやられてきた。ミラーレス一眼などの新分野も、ソニーに後塵を拝し、売り上げを落としている。愚生は昔からカメラは「ニコン」ファンだったが、紆余曲折を遍歴して、今はソニーのサイバーショット「RX1」「RX100M5」を使っている。撮像素子の半導体技術が勝負を決めたようだ。愚生の目から見ても、キヤノンの得意とする領域は、利益成長が難しくなっている分野だ。新規事業である医療機器やネットワークカメラ、有機EL向けの製造装置などは連結売上高の25%を占める。今後期待される成長はどうだろうか。この分野は、購入先が医療機関や電機メーカーであるため、今回の武漢ウイルスの被害が少なく需要は底堅いという。現在、キヤノンの手元流動性は4000億円超だ。この金を、どこの成長分野に振り向けるのだろうか。過去何度も輝いていたキヤノン株を持ったことがある。しかし、今はとてもそんな気にはなれない。

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2020年4月22日 (水)

キャッシュフローが見込める優良企業

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ブルームバーグに、「ヘッジファンド、そろりリスクオン」と言う記事があった。溺れる者は藁をもつかむという格言通り、愚生に都合のいい情報には耳を傾ける。暴落で大打撃を受けたヘッジファンドの一部が、そろりとリスクオンに動いているという内容だ。そのネタは、武漢ウイルスでの流行が米国一大感染地で峠を越えたとの見方からだ。ここ2週間は、株式の一部銘柄に買いが入ってきている。投資先銘柄としては、事業が堅調で今後もキャッシュフローが見込める優良企業だ。そして、保険としての反対売買では、インデックス指標や業績の悪い企業をショートしている。米国のヘッジファンドは、グロスでもネットでもレバレッジが上昇しているというから、強気に転じているようだ。その証拠に、コンピューターのシステム取引を活用するファンドも、株の買い手に回っているという。そういえば、アマゾンの株価など、上下しながらも最高値を更新し続けている。ただし、インデックス・通貨・金利に投資するグローバルマクロ型のヘッジファンドは売りを継続だという。やはり、どんな時でもキャシュリッチな企業の株は安心・安全資産なのだろう。そう考えれば、愚生の持つ銘柄が頭に浮んで、心穏やかになる。短期的にはこれからも、不安定な相場展開が続く可能性が高い。しかし、ファンド勢は少しずつ買いを増やしている。そして、武漢ウイルスを巡る極度の不安は後退したという気運になってきた。武漢ウイルスの感染拡大ペースの鈍化で、ポジションを再構築していくにつれて、リスクオンになっていくようだ。QE4の米ドルバラマキ政策による不景気の株高は再来するのだろうか。愚生は、人生観として「堪え難を耐え、忍び難を忍ぶ」という言葉が好きだ。原油価格が10ドルに近づく今、当にそういう心境だ。

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2020年4月21日 (火)

自分の外側にあうものは幻影だ

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人は何かにつけて気になるものだ。そう考えれば、書籍『A Course in Miracles』でいう、過去の経験によって身についた「否定的な自己」を解消して「いまの瞬間」に生きる必要性を感じる。人は「自分の外側に何もなく、あると思われるものは幻影」だということを悟る必要があるのだろうか。身内の事情で、中古マンションを買った。しかし、瑕疵担保責任がないというので、実際に住むにはそれなりの手がかかった。安く上げようと、業者からの見積もりを案件ごとに手配師のように自分で発注した。理由は出来高払いで痛い目に遭った経験から、見積もり無しでは絶対に発注しない。また、こちらの足元を見て値段を言うような業者を排除するため、指値か相見積を取る。そのため、指値に応じれば即発注するものを、数千円のことで受注できない担当者には気の毒に思う。しかし、お互いに商取引だから相手に手加減はしない。ヤクザな企業に長い間勤めた証なのだろうか。自分の手にしていた案件が終わりに近づくと、投資した株や石油の価格が頭をよぎるようになった。A Course in Miraclesによれば、不安や恐怖は自分の心を鏡に映して、自分で作り出すものだ。本来、「人は自分の外側にあうものは幻影だ」と悟れば、外乱に煩わされることはない。しかし、悟らない愚生は、武漢ウイルスの感染拡大で、石油需要が急減し、ニューヨークで原油価格がマイナスになったというニュースで心がざわついた。この結果、サウジアラビアが5月から始める予定である原油減産の前倒しを検討するという。原油先物相場がマイナス圏に入り、早めの対応が必要だと考えたのだろう。サウジやロシアなどOPEC加盟・非加盟の産油国は協調減産を止めたことで、石油価格が急落した。その原油安を受け、再度減産を実施することで、今月合意した内容を前倒しにするという。愚生は原油ETNを持っているせいで、外乱に煩わされるなと言われても気になってしょうがない。「上がり坂あれば下り坂あり、上がり坂の悪材料は買い」というから、悪材料でもいずれ原油価格は回復するだろう。泣かぬなら鳴くまで待とう時鳥。

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2020年4月20日 (月)

賑わいを取り戻すのは何時になるだろうか。

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東京都では、武漢ウイルスの感染拡大に伴い飲食店などに休業要請が出た。そのあおりを食らって新宿区にある歓楽街の歌舞伎町から8万人が消えた。新宿ゴールデン街は、狭い路地に300近い酒場がひしめく。値段が安いこともあって、外国人にも人気の飲み屋街だった。しかし、今は金曜の夜にもかかわらず、ほとんどの店が営業していない。今回の休業要請で、飲み屋に限らずいろんな職種で雇止めにあった人は多い。バーで働く19歳の女性は、店の客が減ったため4月初旬に出勤を止められたという。歌舞伎町では約1万1千人が働き、うち半数超は飲食業や宿泊業の従事者だった。歌舞伎町での仕事を失って、街を離れる人もいるだろう。数十年も続く居酒屋を経営する女性店主は、客が1日に1人いればよい方だという。売り上げは9割減ったが、それでも店の家賃を払わなければならないため細々と営業を続ける。歌舞伎町からは、全体で地方都市の人口に匹敵するくらいの人出が消えた。飲み屋街だけの顔でない歌舞伎町は、青線後のホテル業にも及ぶ。宿泊施設の利用者が5分の1に減ったからだ。元々、歌舞伎町を毎週訪れる新宿区民は1割に満たない。多くの人は街の外から流入する飲食店などの客だ。売り上げが減った事業者には国の「持続化給付金」や都の協力金などの支援策があるが、いずれも支給は5月以降だ。それまで、家賃や人件費が重くのしかかり生き延びるのが容易でないという。愚生の若い頃の歌舞伎町といえば、暴力団抗争で危険ない場所という印象だった。東京に長く住む人は、その怖さを知って寄り付かなかった。21世紀に入ってから、警察の取り締まりが厳しくなり治安が向上した。そのお蔭で、訪日外国人や家族連れ、若い女性が増えてきた。その賑わいを取り戻した歌舞伎町に戻るのは、一体何時になるのだろうか。今年に入って、愚生は旅行計画を全て取りやめた。それでは、来年には可能になるのだろうか。しかし、感染止めのワクチンや治療薬が見つからなければ、どうしても積極的に旅行に行く気にはなれない。武漢ウイルスの二波、三波を防ぐには、治療薬の開発が欠かせない。

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2020年4月19日 (日)

マスクの争奪戦が起きている

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武漢ウイルスの感染が拡大する欧米諸国を中心に、マスクの争奪戦が起きているという。愚生も日本のフリーマーケットからの販売が中止になってからは、マスクの入手が困難になっている。早朝から、ドラッグストアに並んだとて、買えるという保証はない。というより、武漢ウイルス下での時間の徒労に終わってしまう。そういう理由もあって、アマゾンから中国の業者に発注している。これまで300枚発注したが、100枚は販売元の業者からキャンセルされた。そのため、もう一度別の中国の業者に100枚発注した。過去に註文したマスク200枚は、ずいぶん時間が経ってから、ようやく到着した。一時は諦めていたが、中国の物流も一応は動いているようだ。今回も、業者から発送連絡は来たが何時つくのだろうか。NHKのニュースで報道されていたが、マスクを作ろうにも中国から原材布が買えないという。そして、原材布も価格が高騰して、採算が合わないらしい。日本でのマスクの生産量は、1億枚/月というから、国内生産された物を調達することは皆無に近い。時間がかかっても、中国に発注するしかない。逼迫の理由は、日本ほど一般の人がマスクを着用する習慣がない欧米からの引き合いが多いためだ。トランプ米政権は、武漢ウイルスの感染拡大を阻止するために、米国民にマスク着用を勧めるように方針転換した。そして、朝鮮戦争中の1950年に制定された「国防生産法」に基づき、マスクなどの不当な輸出停止を命じた。その結果、マスク確保をめぐっては、激しい争奪戦になってしまった。例えば、ドイツの首都ベルリン市が市警察用に発注した20万枚のマスクが、タイ・バンコクの空港で米国行きに変更された。中国の工場で製造されてバンコク経由で空輸されるはずだった物が米国に行き先を変更された。また、フランスでは自治体に配布予定だった中国からのマスクが、発送直前に外国人業者に買い取られたことも発覚した。米国がなりふり構わずマスク確保を進めていることが原因だという。中国からマスクの輸送が遅れる理由に、中国当局が医療関連物資の輸出に許可制を導入し、管理を強化したことも一因だ。これは、輸出先から粗悪品との苦情に対応するためだが、物資が不足する海外への輸出が大きく遅れる原因になっている。世界で約半分のマスクを製造する中国がこのような状況では、安定に確保することは程遠い。買える時に大量に、抱え込むしかないと思っている。愚生の予想だが、今年いっぱいはマスクが店頭で平時の値段で買えない気がする。日本国内では医療用サージカルマスクが当面、約2億7千万枚不足するとみられている。そういえば、愚生宅にあるマスクも多くはサージカルマスクだ。販売元は、何処から、どういう手段で入手してきたのだろうか。

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2020年4月18日 (土)

オフィス型や商業店舗型REITは要注意

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武漢ウイルスの感染が広がったせいで、従来型オフィススペースなしでも勤務可能になったことが証明されつつある。愚生の次男も、パートナー共々テレワークになったという。そのせいで、部室にいる時間が圧倒的に長くなったようだ。瓢箪から駒で、米モルガン・スタンレーCEOは、同社の占有不動産が大幅に減るとだろうと言う。ゴーマンCEOは、ブルームバーグとのインタビューで、従来型のオフィススペースなしでも営業できることを証明したと指摘する。そして、週の一部や月の一部に多くの従業員が在宅勤務をしている未来が見えると語った。日本に限らず、世界中で外出規制が何週間も続く状況だ。その結果、武漢ウイルスの拡大がもたらす唯一の恩恵になるかもしれない。長期的には、ロンドンやニューヨーク、香港、東京といった人口過密都市の商業用不動産が暴落する前兆とも言えそうだ。ウォール街では、金融市場は不可欠なサービスと見なされている。そのため、営業活動は継続され、大半の従業員は自宅や別荘などからリモート勤務している。モルガン・スタンレーの場合、従業員約8万人のうち9割が在宅勤務中だという。武漢ウイルスの感染から回復中で、自主隔離しながら経営に当たったゴーマンCEOは、事業が複合的な企業であっても遠隔勤務で機能することに驚いたと語る。いずれにしても、多くの従業員がオフィスビルに通勤する必用はないようだ。そういえば、株式投資の売買や銀行振り込みなどは、ほとんどがインターネット経由だ。愚生の場合も購入するものの多くは、ネット経由なため頻繁にアマゾンやヤフー、楽天を使用している。趣味のカメラの買い替えは、ヤフオクやペイペイフリマの利用頻度が多い。今回の武漢ウイルスがもたらしたものは、店舗型の販売や従来型オフィススペースの効率化の促進だ。この構造改革で、大幅な固定費の削減が可能になる。通勤費や拘束時間なども含めれば、テレワークで大きなコストの省力化が可能だ。近未来は、都心に大きなオフィスビルのスペースを抱えることもなくなる。不動産投資であっても、オフィスビル型や商業店舗型、ビジネスホテル型のREITへの投資は要注意だ。

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2020年4月17日 (金)

「待てば海路の日和あり」と分かっていても

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原油の減産合意がなされても、価格は一向に上昇しない。愚生のように、イナゴが群がるように原油ETFを買った者は多かっただろう。OPECは武漢ウイルスの感染拡大で世界経済が停止するため、加盟国産原油への需要は30年ぶりの水準に低下すると見込む。OPEC加盟国を含む主要産油国は更なる協調減産の緊急性が浮かんで見える。OPECは16日公表した月次の石油市場報告で、4-6月の加盟国産原油の平均需要を日量2000万バレル弱と予想する。1989年初め以来、OPECの生産水準がこの水準まで下がったことは過去にない。ここまで需要が減ると、減産合意を各国が完全に順守したとしても、生産量はおよそ日量2340万バレル前後となる。これでは需要を未だ370万バレルも上回る。こう考えると、原油価格の上昇は、今年度は期待ができそうもない。原油に群がったイナゴは、いつまで待てるだろうか。投資資金が潤沢であれば放置すれば良いだけだ。愚生は過去にもインド株や原油に投資した。しかし、上昇するまで待ちきれずに途中で投げた。「待てば海路の日和あり」が頭で分かっていても、短期的な欲に負けてなかなかできない。今は「風林火山」【疾(と)きこと風の如く、徐(しず)かなること林の如く、侵掠(しんりゃく)すること火の如く、動かざること山の如し】という武田信玄の旗頭を好む年になった。亀の甲より年の劫という年齢になってしまった愚生は、今度は待てるだろうか。シェールガスの採算コストは42ドル。サウジアラビアの経済は82ドルを前提になされている。ロシアとて50~60ドルでなければ、経済は回らないはずだ。そう考えれば、いつまでも原油が低価格に放置されるとは思えない。縁起でもない話だが、手っ取り早く、どこかのテロ組織が原油施設を破壊してくれればと願うのは愚生だけだろうか。どう考えても、武漢ウイルスの完全な終息には1年はかかる気がする。それまで、買ったETFを抱え込むしかないようだ。

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2020年4月16日 (木)

早急に一人10万円の支給を実現すべき

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武漢ウイルスに対する追加の経済対策として、国民1人あたり10万円を給付する流れができてきた。そもそも、政府案の減収世帯への現金30万円給付では、年金生活者や生活保護家庭には支払われない。そして、給付を受けるには数多くの証明手続きが必要で、いったい何世帯がお金を貰えるのかよくわからない。中でも、一番収入が少ない世帯層を除くなどふざけるなと思っていた。安倍首相は、家で犬をなぜながら寛いでいる。そして、年金生活者は支給年金が減らないから、武漢ウイルスで何の損失もないと思っているようだ。愚生に言わせれば、貧乏人を叩くより高給取りの政治家や公務員から、給与の返上をさせるべきではないだろうか。僅かな年金暮らしの愚生などが、爪に火を点すような生活から高価なマスクや消毒アルコールを法外な値段で購入している実態を知らない。貧乏人には、布マスク2枚くらい配ってやればよいという、上から目線に腹が立つ。生れが良かった首相夫婦は、森筧事件で死人まで出たのに全く無関心だ。そして、花見自粛と国民に叫ぶ一方で、ホテルニューオータニで花見会を開催している。いつまでたってもPCR検査をやらずに潜在患者を隠匿してきたため、今では全く感染経路が特定できない患者がパンデミックを引き起す。無能な人物を首相に頂くとほんとうに国民は不幸だ。これまで、東日本大震災の菅直人が最悪だったと思ってきたが、安倍晋三も無能さにおいては並び称せられる気がする。能力とは苦境に陥った時に初めて、その人物の正しい評価が出来る。今からでも遅くはない。早期に政府補正予算案を組みかえて、早急に一人10万円の支給を実現すべきだ。元々安倍首相は拙速なことが多い人物だが、今回のようにいくら早くても良い事案に腰が引けているのは問題だ。安倍の犬と呼ばれるお仲間も当事者意識がないようで深刻さが足らない。そういえば、国の一大事だというのに、その任にコネクティングルームで忙しい女官が当たっていたというから笑える。

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2020年4月15日 (水)

待つと云う忍耐力は重要な要素の一つ

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トランプの仲介で、原油減産合意がなされたが、いっこうに原油価格は上がらない。そのせいなのだろう、米国で原油生産量が最も多い南部テキサス州の規制当局が、供給過剰の解消に向けた生産制限の導入について検討を始めた。導入すれば1970年代前半以来、40年ぶりとなる。OPECやロシアは米国にも減産への協力を求めており、テキサスが独自に制限を導入すれば原油価格の反騰に弾みがつく。減産合意がされても、武漢ウイルスによる需要減で、米原油先物指標のWTI(ウエト・テキサス・インターミディエート)は、1バレル20ドル台に下落している。そして、大半の米シェールオイル生産業者にとって採算割れの水準だ。シェール生産大手の幹部は原油安に関し、米国がOPECプラスに参加しないため、減産が明確になっていないからだと指摘する。政府ができないなら、テキサス州内の生産者に2割程度の減産を命じるべきだと訴える。一方で石油メジャーなどは、豊富な資金力があり業界への逆風は小規模の石油会社を買収するチャンスにもなるため反対する。米国で減産は無理かと言えば、過去には過剰解消を目指すため連邦政府の需要予測に基づいてそれぞれの生産量を決め、各州の制度に従って生産者に枠を割り振ったこともある。オクラホマやノースダコタ両州でも生産制限を求める声があり他州の動向も踏まえ、4月中にも最終決定するとみられる。テキサスが生産制限を導入すれば供給過剰の解消を目指す国際連携に追い風になる。テキサスは産油国との対話も進めているため、将来的に協調減産に参加するのではとの観測も出る。原油の減産など、極東の島国に住んでいる愚生が心配することではない。愚生が20ドル割れ近くで、すぐに反騰を期待して原油のETFを買い込んだせいだ。しかし、世の中そう上手くはいかない。「鳴かぬなら 殺してしまえ ホトトギス」と損切りするという手段もある。しかし、今は鳴くまで待とうホトトギスという心境だ。株式投資では、待つと云う忍耐力は重要な要素の一つだ。これは長期投資だと開き直るつもりはない。

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2020年4月14日 (火)

心動けば相場に曲がる

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石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成する「OPEC+」が大幅な減産で合意した。トランプ大統領は、Twitterで控えめに言っても、OPEC +が削減しようとしている数量は、一般に報告されている1000万ではなく、1日に2000万バレルだ。武漢ウイルスの災害から事業を立ち直れば、エネルギー産業は現在予想されているよりもはるかに速く回復する。この非常に大きなビジネスを軌道に乗せるために、私と協力してくれたすべての人々、特にロシアとサウジアラビアに感謝すると伝えている。それにも関わらず、13日の原油相場の上昇は限定的なものだった。業界ウオッチャーによると、市場の需給バランスを取り戻すにはまだ、武漢ウイルスによる需要の急減という大きな課題が残っているという。日量970万バレルの減産は、リーマンショク時の2008年に決定した減産量の4倍以上だ。世界供給量のほぼ10%に相当するが、原油価格の上昇は5%未満だ。この値は、年初来の下落率として依然として50~60%に相当する。愚生のように、石油高騰を期待して買い建てた者には、納得のいかない価格だ。しかし、果報は寝て待てと諦めるしかない。今後、世界の石油市場安定化に向けた取り組みとして、米国やG20メンバーを含め、産油国、消費国も石油価格の安定化に関与したことは一定の評価ができる。いずれ、原油価格が回復すると期待したい。心動けば相場に曲がるというが、当に愚生の心境だ。冷静な判断ができずに、自分に都合の良い情報ばかりを取り込む。これでは、投資家というより、単なる欲の塊になってしまっている。その結果、相場観もだんだん曲がってしまうようだ。今回の原油騒動はどうだったろうか。原油に投資したことは以前にもあったが、待ちきれずに損切りした。今回は歳も重ねたので、亀の甲より年の功を活かしたい。

 

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2020年4月13日 (月)

金のある男は捕まえられない

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年金関係をネットサーフィンしていて面白い話を見つけた。シルバーライフを迎えて愛だとか恋だと言っても、最後は金の話になるのは空しい。取り上げられている話は、20年連れ添った専業主婦だった前妻と離婚した。離婚の条件は、前妻との年金の分割だったという。そのため老後に貰う年金が目減りした。しかし、再婚すれば相手の年金も加算される。それなりの給付金になればと再婚を考えた。晩年を迎えて、こういうケースも多いのだろうか。そういえば、愚生の友人にも後の暮らしが心配で、婚活を模索している人がいる。この話の再婚相手は、シニアのスポーツクラブで知り合った女性だった。女手一つで、一人娘を立派に育て上げたというだけあって、しっかり者の印象が強い。事実、同棲生活ではきちんと家事全般を切り盛りしてくれていたと振り返る。しかし、嘱託身分の期限切れまで2年を切り、いよいよ老後のマネープランを持ちかけたという。しかし、女性はのらりくらりとして、「私はパートとはいえ、まだまだ働けますし、あなただって70歳まで働くのがいま時よ」と切り返えされたという。男性は、「65歳過ぎたら旅を楽しんだり、趣味に打ち込もうと計画していましたから、その旨を伝え、年金額を算出してと迫ったんです」という。すると相手の女性は、国民年金だけで、それも生活苦から納めていないという。それでは、将来年金だけで生活するのはかなり苦しい。結局、先のことを考えると別れるしかなかったという。婚姻もやはり金銭的な利害関係が優先するのだろう。離婚の原因はたくさんあるだろうが、晩年の再婚となれば金銭的な問題が真っ先にくるのかもしれない。しかし、この試練に遭遇した男性は、反省を礎に婚活を続けるというから立派だ。愚生の個人的な意見かも知れないが、晩年になってお金に不自由している男性など、余程の魅力がなければ相手が見つかるとは思えない。結婚して相手の金で食い延ばしをしようなど、女性はともかく男には無理だ。晩年の女性なら相当な美貌や魅力を持たなければ、金のある男は捕まえられない。地獄の沙汰も金次第とは、よく言い当てている。

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2020年4月12日 (日)

そういう風貌なのかもしれないが腹が立つ。

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昨日は愚生の住む東京郊外でも、緊急事態宣言の影響があった。しかし、前から決まっていた所要のため神奈川県に出向いた。その地は都会ではないため、特別に閑散としているかどうかは分からなかった。しかし、小田急は間をあけてゆっくりと座れた。11日の都市部の繁華街は、宣言効果で人出が大幅に減ったようだ。とうとう、安倍首相も接客の伴う飲食店などへも自粛要請をした。また、千葉県の森田健作知事も早ければ週明けにも県内の事業者に休業を要請する意向だ。患者の急増で、休業要請は当面しないというこれまでの立場を一転させた。東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後8時台には前年同週の同じ曜日と比べ72%減ったという。東京・渋谷はJR渋谷駅前のスクランブル交差点を含むエリアで86%減だった。愚生の住む地域も駅前のデパートは食料品売り場を除いて休業していた。その中で、駅裏のヨドバシカメラだけは営業していた。しかし、店内はガランとしていて人気は少なかった。昼食や夕食を外で取ろうにも、ほとんどが休業していた。三越伊勢丹は、首都圏の6店で食料品売り場も含めて緊急事態宣言が解除されるまで臨時休業だそうだ。愚生がシルバー会員のQB理髪店は休業していた。しかし、小さな理髪店はそうではないようだ。新宿や六本木に店を構える飲食店などは、家賃が高いため死活問題だろう。そして、目の敵にされている、ナイトクラブやキャバクラ、バー、カラオケ、ライブハウスに加え、密接するソープランドなどは、店の存続自体が危ぶまれる。新規開店したホテルや宿泊施設なども同様だろう。いまさら言っても遅いが、政府の対応の悪さがこの惨事を拡大させた。安倍首相には、一言苦情を言いたくなる。首相は緊急事態宣言対象の7都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低7割削減するよう要請する。経済活動を止めるというなら、不動産業や自動車販売業など幅広く休止する必要がある。この武漢ウイルスのご時世に、新規にマンションや戸建、賃貸アパートの建設を思い立つだろうか。また、家の借り換えで引っ越しなどする気があるだろうか。オフィスでの仕事は原則自宅でするよう求めたため、テレワークの普及でインターネットの回線工事がひっ迫しているという。愚生も取得先のマンションの工事を頼んだが、ずいぶんと時間がかかるようだ。昨日は、東京都で新たに197人感染した。4日連続最多を記録する。武漢ウイルスが深刻化している中で、加藤厚労相や西村経済担当相の無責任でニヤニヤした顔が目に付く。外見が元々そういう風貌なのかもしれないが、無性に腹が立つ。

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2020年4月11日 (土)

愚の極みだと思うが、しょうがない。

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今週は何かと忙しかった。サラリーマン時代は、忙しいというと、自分の能力の浅さを勘繰られると思い、言ったことはなかった。そう考えれば、今はシルバーライフの最中で毎日が暇だ。ここ一週間は、すべき予定があったというのが正しい。内輪の事情で、中古マンションを購入することになった。愚生にとって不動産の売買は、若い頃から何回も経験している。そして、この所はローンを組まずにキャシュで購入する案件ばかりで、楽しい仕事だった。不動産仲介業者を顎で使って、細々とした仕事をやらせる。意に添わなければ、3%+6万円も支払っていると高飛車に叱責する。司法書士もそうだが、いつも思うことは手数料が高い。愚生の場合は、ネットで予め購入する物件を決めているから、仲介業者を雇うのは価格交渉を頼むためだけだ。売却する場合は仲介業者がいなければ無理だろうが、購入は楽だ。こちらの万能な紙幣と相手の負動産と交換する行為だからだ。一度、紙幣と交換したら、簡単には元に戻せない。そういう理由もあって、愚生は不動産を資産とは見なしていない。買い手がなければ、そこらに落ちている石ころと同じだ。田舎の土地を考えれば、当にそうだろう。日本には、九州の面積に相当するくらい、持主不明な土地があるという。愚生の近隣に住む人も、介護施設に入居するお金が不足なのか土地を売りだしている。こここ一年ぐらいで、坪94万円→84万円→74万円→69万円と値段を下げても売れないようだ。東京郊外といえ、実需はあるが値段設定が合わなければ売れない。ましてや、この武漢ウイルス騒動の真最中に土地を急いで買う理由はない。これから不動産は大暴落するとの市況で、購入者希望者は限りなく少ないだろう。愚生の知り合いでも、田舎の土地を坪一万円で売りだしても売れていない。少子高齢化が進む中、日本の土地など、よほど利便性が良くなければ購入者は現れない。都心のタワマンも投げ売りが始まって買い手不在だと言われる。この時世に中古マンションを買うなど、愚の極みだと思うが、しょうがない。

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2020年4月10日 (金)

パンデミック寸前の東京都は独自にすべき

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昨日は、ロシアとOPECに原油減産合意があったのに原油価格は下げた。合意内容が期待値にとどかなかったのか、それとも武漢ウイルスの影響が大きすぎるのだろうか。信用買いしている人の多くは、資金的に苦しいだろうから一旦損切りもある。愚生も指値ですべて売りを出したが、思い直して取り下げた。大勢が売ろうとしている時に、一緒になって売り急いでもしょうがない。「人の行く裏に道あり花の山」という。株式市場で利益を得るためには、他人とは逆の行動をとらなくてはならないという格言だ。そういうわけで、ほかに有力な投資先もないので、武漢ウイルスが収まるまで半年くらいはポジションを持とうと思った。ところで、武漢ウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令を受け、東京都は検討中の休業を要請する対象施設から理髪店やホームセンターなどを外す方針を固めた。居酒屋には夜間の営業時間の短縮を求める。百貨店は食品売り場など一部の営業を認める方向で調整する。東京都は宣言が発令された7日に、外出自粛の要請とともに休業を求める施設の対象を具体的に挙げる予定だった。しかし、当初の案では都内の感染者が急増していることを踏まえて、理髪店や百貨店などを含む幅広い施設を対象にしていた。しかしながら、経済活動や国民生活に影響が及びかねないと国から指摘を受け、修正をした。その結果、東京都は大学など文教施設のほか、映画館やライブハウスといった娯楽施設などへは休業を要請する。一方、理髪店やホームセンターは生活に必要な施設であるという国の意向を踏まえて除外する。ただ、愚生には屋外施設のゴルフ練習場やバッティングセンターなども対象外とする理由が分からない。居酒屋もお酒を提供する時間帯を制限して、午後8時前後まで営業するようだ。中途半端な規制なら意味がないような気がする。百貨店に食品などを除て休業を求めるなら、なぜ打ちっぱなしゴルフ練習場やバッティングセンターを規制しないのだろうか。政府といっても効果もない「安倍マスク」に大枚をはたいている。政府に思慮深い施策があるとも思えない。パンデミック寸前の東京都は、独自に必要なことをすべきではないだろうか。

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2020年4月 9日 (木)

武漢ウイルスで遊郭街がそっくり消える

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安倍晋三首相は、武漢ウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は当面、1カ月程度だという。中国での武漢ウイルスの隠蔽が指摘される中で、台湾では「中国で遺体袋20万個発注」という報道がされた。事実なのだろうか。所詮、中国国営メディアは、中国共産党に都合のいい報道しかしない。中国メディアなどは、支那人を管理し、支那の世論を形成するための手段の1つに過ぎない。その証拠に、中国政府は昨年、世界のどの国よりも多くのジャーナリストを投獄した。その中に、中国中央テレビ(CCTV)など、複数の国営メディアが名指しされた。ところで、台湾発信の「中国から遺体袋20万個発注」は、著名な葬儀屋の息子のインタビューからだ。「2月下旬から中国から続々と遺体袋の注文が来たが、そのころは数百単位の注文だった。ところが、最近は10万個、20万個をしかも至急で要求される」という内容だ。「個数=死者数」ではないとしても、中国当局が「武漢ウイルスの封じ込めに成功した」と喧伝している最中だ。どうも中国メディアからの報道は、信用しがたいものが多い。今日にも東京では、政府の緊急事態宣言を受け外出自粛期間が始まる。安倍首相は、このペースで感染拡大が続けば1カ月後には8万人を超えると警鐘を鳴らしている。厚生労働省は映画館や劇場などの遊興施設について、広さに関係なく使用制限などを要請できる対象に指定した。しかし、7都府県では、商業施設などへの休業要請をめぐって判断が割れている。東京都は、娯楽施設や商業施設などに幅広く網をかけたい。一方、他の6府県はその後の補償問題も抱えて慎重姿勢を崩さない。都は9日までに対象施設を決定し、10日に発表、11日(土)からの実施を目指すという。東京では今度の土曜日から、居酒屋やナイトクラブなども対象になるため休業するのだろうか。ただ、多くの人が夜の世界で働いている。そこでは、通常の企業に勤務する形態とは大きく違うだろう。武漢ウイルスが去った頃には、遊郭街がそっくり消えていたということはないだろうか。

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2020年4月 8日 (水)

人は自分の都合で勝手なものだ

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武漢ウイルスの感染拡大防止の狙いから、政府は緊急事態宣言を発令した。いったい愚生にどういう影響があるのだろうか。百貨店や居酒屋など密室に人が集うような業態は休業するそうだ。一方で、食品スーパーやコンビニエンスストアなどは営業を続ける。三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の三越伊勢丹の百貨店6店舗と小型店全店を、8日から緊急事態宣言が解除されるまでの間、臨時休業する。どうも、デパートは全休するようだ。そうとなれば、デパートに入店しているビックカメラや」ニトリも休みなのだろう。キャバレーやナイトクラブ、パチンコ店、ゲームセンターなどの全休は当然だろう。また、居酒屋などを展開する企業も、8日から20日まで一斉休業する。学習塾の駿台予備校では、通常授業を5月7日に延期する。一方、河合塾も関東、近畿、福岡では自習室を閉鎖し、授業は映像で行うという。牛丼店の「すき家」やマクドナルドは対象地域にある店舗の営業は時短で行う。ホームセンターは、東京都では休業対象だった。しかし、開業を求める声が都民から噴出したため、営業を継続することになった。理髪店や美容院などの予約はどうなるのだろうか。ヘアカット専門店「QBハウス」は、7都府県の店舗を休業にするという。小規模な美容院など、電話確認してからでないと行けない。また、オフィスビルを貸し出すREITは盤石だと思っていた。しかし、三菱地所は「丸ビル」や「新丸ビル」でテナントに対し賃料の支払い猶予をするいというから、これも大きな影響がありそうだ。そう考えると、物流のロジスティックス関連のREIT以外は変えない。店舗やオフィスビル、ビジネスホテル、リゾートホテルも含めてリスク過多で投資にはならないようだ。ところで、愚生は不動産屋で明日に引き渡しを受ける物件がある。東京都は休業対象職種を明日発表するというから、明日まで不動産店が開いていれば、後は野となれ山となれだ。人は自分の都合で、勝手なものだとつくづく思う。

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2020年4月 7日 (火)

電車の減便では三密が更に高くなる。

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発令する見込みの緊急事態宣言では、首都圏を中心とした対象区域で鉄道各社に、減便要請を検討しているという。電車の通勤客を減らすのが目的なのだろうが、これでは密閉、密集、密接の三密が更に高められてしまう。この対象は在来線に加えて新幹線にも及ぶ見通しだという。当面は平日も土日・祝日のダイヤを運用して、最終的に通常の半分程度にまで減らすという。首都圏の通勤列車は、通常でもクラスターが発生しやすい「密閉空間、密集場所、密接場面」の「三密」状態だ。外出自粛要請には強制力も罰則もないから、生活のための通勤は、これまでどおり制限されない。当然、ほとんどの人は今までと同様に仕事場に行くだろう。テレワークを実施している先駆的な企業は5%に過ぎない。緊急事態宣言発令以降も大勢のサラリーマンらが今まで通り電車通勤で出社するだろう。在宅勤務者が増えるとはいえ、仕事場に行かなければならない人がほとんどだ。こうした状況での減便は、通勤ラッシュの混雑をさらに助長する以外にほかならない。減便をするというのであれば、通勤の自粛要請と、それに伴う損失の補填をセットでおこなわないと意味がない。ところで、最高三十万円貰えるという損失補填は、愚生には縁がなさそうだ。補償を得るには、損害を証明する必用があるようだ。元々収入が僅かしかない身では、大幅に減ったこと証明するすべはない。そう考えると、自分勝手な論理だが、一律10万円配布の方が公平に思える。無理なら、一世帯10万円でも大歓迎だ。

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2020年4月 6日 (月)

ライダイハン問題をBBCが報道

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ライダイハン問題を英国公共放送であるBBCが報道した。ベトナム戦争当時、韓国兵による女性への性的暴行を特集で伝えた。韓国政府は朝鮮人売春婦の虚言を元に、旧日本軍による「いわゆる軍相手の売春婦を慰安婦にすり替えた問題」を再三取り上げてきた。しかし、ベトナムでの自国兵の強姦行為について全く知らぬ存ぜぬを通す。BBCは、この朝鮮人特有の韓国の二重規範についても指摘する。BBCはウェブサイトに、「1968-何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載した。そして、韓国軍兵士から被害を受けた2人のベトナム人の境遇を詳しく伝えた。そのうち1人は性的暴行を受け、3人の子供を身ごもった女性だった。ベトナム戦争時に、韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で差別を受けてきた。その数は定かでないが、50003万人に上る。記事は、ライダイハンとその母親や家族らが差別などで苦しんできたことに触れ、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介している。そして、ストロー元英外相が「国際大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めている。韓国は幾度となく売春婦の虚言を放ち、日本に謝罪をするよう何十年言い続けてきた。一方、自らの強姦行為には頬かむりする。売春強国と言われる韓国らしい振る舞いだ。韓国の文在寅政権を見ても、法治国家の体をなしていない。米国お馬鹿(オバマ)大統領の顔を立てて締結した日韓合意を、事実上白紙化した。康京和外相は、3年連続で国連人権理事会に慰安婦問題を言及して蒸し返す。その一方で、韓国軍によるベトナムでの悪辣な性暴力については認めていない。やはり、朝鮮は有史以来、冊封体制の中で支那に蹂躙されてきた恨の国だ。根性が曲がっているというか、性格がねじれてしまっているのだろうか。半島に根差す住民の民度は著しく低いようだ。なぜ、このような劣等民族が生まれたのだろうか。彼らのDNAに刻まれた辛い歴史がそうさせたとしか思えない。

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2020年4月 5日 (日)

相場にも通じる「風林火山」

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石油関連の儲け話のせいか、俗人の愚生には減産合意が気になる。米エネルギー長官は3日午後、サウジアラビアとロシアが数日以内に原油減産で合意すると語った。また、トランプ大統領は石油業界首脳らと「関税のアイデア」を話し合ったという。OPECと非POEC主要産油国で構成する「POPECプラス」は、6日に緊急テレビ会議の開催を予定する。武漢ウイルスが大流行で、世界的に原油需要が落ち込む中で協調減産の可能性を探る。ロシアのプーチン大統領は国内石油大手企業の幹部らに対し、原油価格の急落を反転させるために、産油国は協調減産に踏み切るべきだと述べ、真実味を帯びてきた。プーチンは世界全体で日量1000万バレル前後の減産は可能だと言明する。前日にはトランプ米大統領が、サウジアラビアとロシアには、生産を約1000万バレル削減する用意があるとツイートしている。どうも裏では事実上の合意があったのだろうか。その証拠に、ブレント原油は一時47%上昇する場面があった。特に、サウジとけんか別れしたロシアは、サウジと緊密に連絡をとっているという。やはり、ロシアの姿勢の変化は、武漢ウイルスで石油の需要が急激に後退したことへの不安からだろう。ロシアは2週間前にOPECとの協調減産を蹴って、サウジとの原油価格戦争に突入した。しかし、原油価格がほぼ20年ぶりの安値に落ち込んだことは予想外の出来事だったようだ。今週中に原油減産合意がなされれば、原油価格も1バレル50~60ドルくらいに戻るのではないだろうか。そうでなくとも、いずれ合意しなければロシアもサウジも潰れてしまうだろう。ところで、愚生は武田信玄が旗印にした「風林火山」という言葉が好きだ。孫子の兵法にある「ソノ疾キコト風ノゴトク、ソノ徐カナルコト林ノゴトク、侵掠スルコト火ノゴトク、動カザルコト山ノゴトシ」と言う意味だ。「風林火山」は相場格言ではないが、相場にも共通する部分が多い。風林火山の言わんとしていることは、風・火の部分の「動」、林・山の「静」の使い分けだ。つまり、株をやっていると、相場巧者と言われる人達でさえ、何をやっても儲からないときが定期的にある。それは外部環境が自分の波長に合っていなかったり、メンタル面の影響であったりするからだ。そのような時にジタバタしても余計傷を深くするだけだ。逆境のときは、ひたすら「静」を貫き待つ。そして、再びチャンスが巡ってきたら、そこは躊躇せず「動」に転ずる。これが相場にも通じる「風林火山」だ。しかしながら、言うは易く行うは難し。

 

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2020年4月 4日 (土)

今はその3分の1の「1バレル20ドル」

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昨日に続いて原油価格が気になる。トランプ米大統領は、サウジアラビアとロシアが減産に応じるとの見通しを示したが事実だろうか。ツイッターには、サウジのサルマン皇太子との電話会談の結果、サウジとロシア両国が「日量約1千万バレル減産する見通し」になったとの認識を示したという。ただ、今まで産油国による協調減産が上手くいかず決裂したのが、一転合意できるのだろうか。仮に合意したなら、原油価格が18年ぶりの安値となったことが、両国の背中を押したのだろう。いずれにしても、原油価格の低迷で米国の関連企業が破綻するなど悪影響は出たが、それよりもサウジアラビアやロシアはもっと返り血を浴びただろう。ただ、合意に懐疑的な見方もあり金曜日には原油は一転下落した。2019年から2020年の年初にかけて「1バレル 50~60ドル」で取引されていた原油が、今はその3分の1の「1バレル20ドル」付近だ。長く続けば石油産出国の経済は破綻する。そう考えれば、このままの原油価格の安値放置が続くとは考えにくい。ここでいう1バレルとは「樽」を意味して、1バレル=約159リットルだ。代表的な原油の指標は、米国の「WTI原油先物」だ。原油が安くなる原因の一つに武漢ウイルスがあげられる。確かに航空機の減便や工場の生産停止が相次いでいる。これまでの経緯を辿れば、産油国はシェールガスを追い出すために、原油の産出量を増やし原油価格を引き下げた。しかし、原油の収入に頼っている産油国は、原油価格の下落で収入が減ってしまった。そこで、産油国は協調減産した。しかし、2020年3月上旬にOPECとロシアなどの非加盟産油国との減産強化の交渉が決裂。その結果、今回のように供給が多くなり原油の価格が下がった。いずれ、武漢ウイルスの感染が収まるだろう。原油の下落の要因の一つはなくなる。一方減産については、増産によって原油価格が下がっている状態は、産油国の経済が回らなくなる。いずれは、再び協調減産が始まることは確かだ。そう考えれば、原油価格も上る。思い出せば、リーマンショック時も原油価格は急落した。1バレル140ドルまで上がっていた原油価格は、半年で40ドルまで急落した。前回は景気後退による原油の需要減が原因だった。その後は景気回復に合わせて上昇した。そう予想する向きが多いため、愚生も原油ETFを買った。風が吹けば桶屋が儲かるだろうか。

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2020年4月 3日 (金)

石油減産合意、火の無い所に煙は立たぬ

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トランプ米大統領の「サウジアラビアとロシアが減産に動く」とのツイートを受け、原油相場が急伸した。その結果、2日の米株式相場はエネルギー株の上昇に支えられて反発した。中でも石油銘柄のシェブロンやエクソンモービルの上げが目立った。S&P500種は前日比2.3%高の2526.90。ダウ工業株30種平均は469.93ドル(2.2%)高の21413.44ドル。ナスダック総合指数は1.7%上昇した。トランプ米大統領のツイートは、サウジアラビアとロシアが原油生産を約1000万バレル削減する見通しだという内容だ。このツイートの前に、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談したというから信ぴょう性は高い。トランプ大統領はこの減産内容を示してないが、ムハンマド皇太子はロシアのプーチン大統領と石油価格戦争について話したという。ツイートでは合意した減産規模が1500万バレルに上る可能性もあると自画自賛している。しかし、ロシアもサウジアラビアも減産について、OPECとロシアなどの緊急会合を呼び掛けたとしか伝えていない。ロイター通信が政権幹部の話として報じたところによると、サウジとロシアの減産計画の正式な詳細について米国は情報を得ておらず、米国内の石油生産業者に具体的な減産に応じるようトランプ氏が求める計画もない。しかしながら、このトランプ氏のツイートを受けて、ニューヨークの原油先物は一時35%急と急伸した。トランプ氏の意味するところは、日量1000万バレル削れば、ロシアとサウジが生産を45%近く削減する規模だそうだ。火の無い所に煙は立たぬというから、トランプ大統領が根拠なくツイートしたとは思えない。オリンピックの一年延期にしても、それが発表される前にトランプ大統領が漏らしていたことを思い出す。原油価格の持ち直しは、需要減の直撃を受けたセクターの支えになり、経済への打撃軽減につながるから急務なのだろう。愚生もずいぶん前になるが、原油が50ドル割れになったところで投資したが、その後の下落で損切りした苦い経験がある。今回は20ドルでの投資だ。1~2年くらいは持ちこたえるつもりだ。武漢ウイルス禍も「災害に売りなし」というから辛抱して待つしかない。

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2020年4月 2日 (木)

実家を整理するので1円で売りたい

昨日、ユーチューブにある楽待サイトで、アパート購入で2000万円もの値引きに成功した事例があった。群馬県館林市にあるアパート物件を指値で値引きさせた事例だ。投資家は、愚生と同じ町に住んでいるという。ずいぶんと遠い物件だと感心してみていた。舘林といえば、愚生の友人が実家を整理するので、家のゴミ込みで1円で売りたいと言っていた。愚生は不動産という物自体に興味がないため、それほど羨ましいとは思わない。遠くの物件を所有すれば、将来の管理や売却が大変だ。日ごろから、カミさんに面倒なことは整理しておいてくれと頼まれている。いくら安いと言っても、触手を動かす気にはなれない。ところで、そろそろ武漢ウイルスも落ち着いて来たかと米国株を少し購入したが、いきななりダウ30種平均が1000ドル近くも下落した。どうもトランプ大統領が、武漢ウイルス感染による米国の死者数が拡大すると言ったことが原因だという。後付けらしい言い訳だが、実際はどうなのだろうか。結局、主要3指数が4%超下落して引けた。予想ではS&P500採用企業は、第1四半期に利益が4.3%減少し、第2四半期は10.9%の大幅減になるとう。そのせいで、この日は高配当で比較的安全とされるセクターの銘柄も売られた。高みの見物の愚生は、航空業やクルーズ運航業などは大変だと同情する。愚生ごときでも、今年の旅行はすべてキャンセルした。当分、パーフォーマンスが行き過ぎる都知事の言う通りに、外出をしないように努める。少子高齢化の日本で、年寄りには何が一番良い資産かと言われれば、現金や金地金ではないだろうか。日本円も心配なら、米ドルやキャシュフローが多い会社の米国株かもしれない。いずれにしても、武漢ウイルスは東京オリンピックまでには終焉するだろう。そう思えば、一年間黙って持ち続けることができる今安値の物がよい。いずれは花が開くだろう。他人事だが楽待に登場した投資家は、いずれ人が減った時に地方でのアパート経営をどうするつもりなのだろうか。安く買い叩いて表面利回り20%で、資金を5年くらいで回収する腹積もりなのだろうか。

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2020年4月 1日 (水)

不動産屋は物件の取引が成立していない

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昨日で2019年の会計年度が終わった。日経平均は、武漢ウイルスのせいもあって2019年度は11%安で引けた。2019年度の最終取引日、日経平均株価は終値で19000円を割り込んで引けた。この株価は、年度末でみると2016年以来の水準まで低下した。やはり、リスクを回避するため株式を手放す動きが世界的な株安となった。東証マザーズ指数は年間で35%J-REIT指数は16%それぞれ下落し、日経平均より下げが大きかった。ただ、J-REIT指数は、最終日にお化粧直しで買いが入り底値からは戻した。散々の中で、医薬や衛生用品の中外製薬やユニチャームなどが上昇した。一方、会計年度ではないが、31日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は、四半期ベースの下落率が1987年以来の大きさだった。武漢ウイルスの世界的大流行で米経済の景気後退入りはほぼ確実のようだ。ダウ平均は、四半期ベースで23%安となった。ダウ平均を構成する30銘柄中、29銘柄が年初来で下落した。その中で、ボーイングは54%安と大きく下げた。唯一、マイクロソフトだけが0.01%上昇した。また、原油先物相場は、主要産油国間の価格戦争勃発が原因で四半期ベースでは66%余りも下げ、過去最大の落ち込みとなった。結局、何に投資をしたとしても、良い目はなかったようだ。愚生にとっては、オリエンタルランドがNISA枠まで叩き売られた時に買ったため、利益が出ているくらいだ。また、REITの暴落時に偶然拾った銘柄が反発して少し損を埋め合わせてくれた。今年度は、前半は大きく株価が上昇して明るかった。しかし、中国の武漢ウイルスの世界への拡散で散々な目にあった。実物資産のタワマンなども、武蔵小杉近辺の浸水で敬遠されるようで、不動産屋は売り物件の取引が成立していないという。どうも、株安からREIT安、そして実物の不動産暴落の引き金になってきたようだ。愚生も身内の事情で中古マンションを購入したが、買い手の少し厳しい値引き要求がすんなりと通った。やはり株の暴落で、実物投資への投資余力もないため、売り物件が買い叩かれている状況だ。そう考えれば、換金性の悪い実物不動産の下落幅は、不動産投資信託(REIT)指数の▲16%安より更に大きいだろう。少子高齢化のおり、実需がなく取り自体が成立しないことが多かったのではないだろうか。詐欺まがいの賃貸アパート建設は、長期ローンを引き伸ばして、キャシュフローを捻出する。今後、資金のショートから破綻が多発するような気がする。

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