オフィス型や商業店舗型REITは要注意

武漢ウイルスの感染が広がったせいで、従来型オフィススペースなしでも勤務可能になったことが証明されつつある。愚生の次男も、パートナー共々テレワークになったという。そのせいで、部室にいる時間が圧倒的に長くなったようだ。瓢箪から駒で、米モルガン･スタンレーCEOは、同社の占有不動産が大幅に減るとだろうと言う。ゴーマンCEOは、ブルームバーグとのインタビューで、従来型のオフィススペースなしでも営業できることを証明したと指摘する。そして、週の一部や月の一部に多くの従業員が在宅勤務をしている未来が見えると語った。日本に限らず、世界中で外出規制が何週間も続く状況だ。その結果、武漢ウイルスの拡大がもたらす唯一の恩恵になるかもしれない。長期的には、ロンドンやニューヨーク、香港、東京といった人口過密都市の商業用不動産が暴落する前兆とも言えそうだ。ウォール街では、金融市場は不可欠なサービスと見なされている。そのため、営業活動は継続され、大半の従業員は自宅や別荘などからリモート勤務している。モルガン・スタンレーの場合、従業員約8万人のうち9割が在宅勤務中だという。武漢ウイルスの感染から回復中で、自主隔離しながら経営に当たったゴーマンCEOは、事業が複合的な企業であっても遠隔勤務で機能することに驚いたと語る。いずれにしても、多くの従業員がオフィスビルに通勤する必用はないようだ。そういえば、株式投資の売買や銀行振り込みなどは、ほとんどがインターネット経由だ。愚生の場合も購入するものの多くは、ネット経由なため頻繁にアマゾンやヤフー、楽天を使用している。趣味のカメラの買い替えは、ヤフオクやペイペイフリマの利用頻度が多い。今回の武漢ウイルスがもたらしたものは、店舗型の販売や従来型オフィススペースの効率化の促進だ。この構造改革で、大幅な固定費の削減が可能になる。通勤費や拘束時間なども含めれば、テレワークで大きなコストの省力化が可能だ。近未来は、都心に大きなオフィスビルのスペースを抱えることもなくなる。不動産投資であっても、オフィスビル型や商業店舗型、ビジネスホテル型のREITへの投資は要注意だ。