石油減産合意、火の無い所に煙は立たぬ
トランプ米大統領の「サウジアラビアとロシアが減産に動く」とのツイートを受け、原油相場が急伸した。その結果、2日の米株式相場はエネルギー株の上昇に支えられて反発した。中でも石油銘柄のシェブロンやエクソンモービルの上げが目立った。S&P500種は前日比2.3%高の2526.90。ダウ工業株30種平均は469.93ドル(2.2%)高の21413.44ドル。ナスダック総合指数は1.7%上昇した。トランプ米大統領のツイートは、サウジアラビアとロシアが原油生産を約1000万バレル削減する見通しだという内容だ。このツイートの前に、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談したというから信ぴょう性は高い。トランプ大統領はこの減産内容を示してないが、ムハンマド皇太子はロシアのプーチン大統領と石油価格戦争について話したという。ツイートでは合意した減産規模が1500万バレルに上る可能性もあると自画自賛している。しかし、ロシアもサウジアラビアも減産について、OPECとロシアなどの緊急会合を呼び掛けたとしか伝えていない。ロイター通信が政権幹部の話として報じたところによると、サウジとロシアの減産計画の正式な詳細について米国は情報を得ておらず、米国内の石油生産業者に具体的な減産に応じるようトランプ氏が求める計画もない。しかしながら、このトランプ氏のツイートを受けて、ニューヨークの原油先物は一時35%急と急伸した。トランプ氏の意味するところは、日量1000万バレル削れば、ロシアとサウジが生産を45%近く削減する規模だそうだ。火の無い所に煙は立たぬというから、トランプ大統領が根拠なくツイートしたとは思えない。オリンピックの一年延期にしても、それが発表される前にトランプ大統領が漏らしていたことを思い出す。原油価格の持ち直しは、需要減の直撃を受けたセクターの支えになり、経済への打撃軽減につながるから急務なのだろう。愚生もずいぶん前になるが、原油が50ドル割れになったところで投資したが、その後の下落で損切りした苦い経験がある。今回は20ドルでの投資だ。1~2年くらいは持ちこたえるつもりだ。武漢ウイルス禍も「災害に売りなし」というから辛抱して待つしかない。
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