電車の減便では三密が更に高くなる。

発令する見込みの緊急事態宣言では、首都圏を中心とした対象区域で鉄道各社に、減便要請を検討しているという。電車の通勤客を減らすのが目的なのだろうが、これでは密閉、密集、密接の三密が更に高められてしまう。この対象は在来線に加えて新幹線にも及ぶ見通しだという。当面は平日も土日・祝日のダイヤを運用して、最終的に通常の半分程度にまで減らすという。首都圏の通勤列車は、通常でもクラスターが発生しやすい「密閉空間、密集場所、密接場面」の「三密」状態だ。外出自粛要請には強制力も罰則もないから、生活のための通勤は、これまでどおり制限されない。当然、ほとんどの人は今までと同様に仕事場に行くだろう。テレワークを実施している先駆的な企業は5％に過ぎない。緊急事態宣言発令以降も大勢のサラリーマンらが今まで通り電車通勤で出社するだろう。在宅勤務者が増えるとはいえ、仕事場に行かなければならない人がほとんどだ。こうした状況での減便は、通勤ラッシュの混雑をさらに助長する以外にほかならない。減便をするというのであれば、通勤の自粛要請と、それに伴う損失の補填をセットでおこなわないと意味がない。ところで、最高三十万円貰えるという損失補填は、愚生には縁がなさそうだ。補償を得るには、損害を証明する必用があるようだ。元々収入が僅かしかない身では、大幅に減ったこと証明するすべはない。そう考えると、自分勝手な論理だが、一律10万円配布の方が公平に思える。無理なら、一世帯10万円でも大歓迎だ。