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2020年4月 9日 (木)

武漢ウイルスで遊郭街がそっくり消える

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安倍晋三首相は、武漢ウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は当面、1カ月程度だという。中国での武漢ウイルスの隠蔽が指摘される中で、台湾では「中国で遺体袋20万個発注」という報道がされた。事実なのだろうか。所詮、中国国営メディアは、中国共産党に都合のいい報道しかしない。中国メディアなどは、支那人を管理し、支那の世論を形成するための手段の1つに過ぎない。その証拠に、中国政府は昨年、世界のどの国よりも多くのジャーナリストを投獄した。その中に、中国中央テレビ(CCTV)など、複数の国営メディアが名指しされた。ところで、台湾発信の「中国から遺体袋20万個発注」は、著名な葬儀屋の息子のインタビューからだ。「2月下旬から中国から続々と遺体袋の注文が来たが、そのころは数百単位の注文だった。ところが、最近は10万個、20万個をしかも至急で要求される」という内容だ。「個数=死者数」ではないとしても、中国当局が「武漢ウイルスの封じ込めに成功した」と喧伝している最中だ。どうも中国メディアからの報道は、信用しがたいものが多い。今日にも東京では、政府の緊急事態宣言を受け外出自粛期間が始まる。安倍首相は、このペースで感染拡大が続けば1カ月後には8万人を超えると警鐘を鳴らしている。厚生労働省は映画館や劇場などの遊興施設について、広さに関係なく使用制限などを要請できる対象に指定した。しかし、7都府県では、商業施設などへの休業要請をめぐって判断が割れている。東京都は、娯楽施設や商業施設などに幅広く網をかけたい。一方、他の6府県はその後の補償問題も抱えて慎重姿勢を崩さない。都は9日までに対象施設を決定し、10日に発表、11日(土)からの実施を目指すという。東京では今度の土曜日から、居酒屋やナイトクラブなども対象になるため休業するのだろうか。ただ、多くの人が夜の世界で働いている。そこでは、通常の企業に勤務する形態とは大きく違うだろう。武漢ウイルスが去った頃には、遊郭街がそっくり消えていたということはないだろうか。

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