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2020年5月

2020年5月31日 (日)

5万社がなくなることになる

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武漢ウイルスの拡大感染の影響で、うどんすきで知られる料亭「東京美々卯(みみう)」は首都圏の全店舗を閉めた。大阪本店からのれん分けした東京法人は、清算の道を選んだ。東京では、なじみが薄い店だが、関西で知らない人はいないだろう。東京は、どちらかといえば蕎麦が好まれる。そして、その真っ黒な汁は、うどんでも同様だ。一方、関西といえば、うどんが好まれる。そして、汁は透明感がある薄い色だ。愚生もサラリーマン時代は、製造部がある明石工場に出張した。デバックするため、一年の半分以上も西明石駅近辺のホテル住まいだったこともある。かみさんからは、「明石原人」と呼ばれ、子供たちと遊んでやる暇もなかった。そのころ、関西ではうどん定食をよくたべた。F社の明石工場の従業員食堂や町の定食屋にもうどんメニューが多かった。しかし、その当時は「美々卯(みみう)」といえば、高級店だったため自腹で店に行くことはなかった。機会があるといえば、後になって大阪へ商談で出張した際、地元の営業マンに奢ってもらった時くらいだった。梅田駅近辺で、よく「うどんすき」をご馳走になった。煮立った鍋に、生きたエビを入れるという料理だったから、値段は高かっただろう。愚生も会社の金だと思って、高いビールやつまみを飲み食いした。昭和60年頃は、会社も煩く言わなかったのでサラリーマンとして良い時代だった。今回、「東京美々卯(みみう)」が精算というから、知っていた名前だけに寂しい限りだ。大手のうどんチェーンでも精算というから、中小企業の休廃業や解散の予想は察しがつく。中小企業は日本の雇用の7割を占める。ただでさえ、経営者の高齢化や人手不足で事業承継問題が深刻化している。そこに武漢ウイルスによる需要減が追い打ちとなれば、2020年の休廃業と解散は2019年比15%増の5万件に膨らむという。つまり、5万社がなくなることになる。山形市の漬物店、丸八やたら漬は、1885年創業で、国の登録有形文化財の蔵と一体になった店だ。その店でさえも、観光客の急減で4~5月の売上高は例年の6割減となり、31日に閉店して6月末メドに自主廃業する。中小・零細企業が自主的な休廃業を選ぶ理由は、武漢ウイルス対応には新たな投資が必要だ。その資金を工面する体力がない中小・零細企業は、市場から去りゆくしかない。東京・銀座の老舗弁当店も、設備投資をしても、回収できる見込みがないから、廃業を選んだ。失業の心配のない公務員や苦労をしたことのない二世議員に中小企業対策などできるのだろうか。

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2020年5月30日 (土)

信用を無くした人物に耳を傾ける国民はいない

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この所、どさくさに紛れて支那の共産党政府が香港の統制化の「国家安全法」を定めた。これに対して、トランプ米大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示した。記者会見では、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったと非難した。そして、香港自治の阻害に関与していると見なす人物に対し、制裁措置を導入すると表明した。ただ、こうした措置を実施する期限は示さなかった。このほか、トランプ大統領は大学研究の保全に向け、リスクがあると見なす人物について中国から米国への入国を停止する。つまり、米政府が米国大学院で学ぶ3000-5000人の中国時人留学生の学生ビザを取り消す。また、米国投資会社は、共有する規則の下で運営されていない中国企業を投資から排除する。これは、投資家保護を目的に、米株式市場に上場する中国企業を排除することだ。作業部会には、ムニューシン財務長官やFRBのパウエル議長、米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長らが参加する。また、新型コロナへの中国の対応に関しても、愚生同様に「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、米国でも10万人以上が死亡した」と非難した。その上で、WHOの米国拠出金の4億5千万ドルは、他の保健衛生関連の国際組織に振り向けるとした。何処までが脅しで、何処までが本気なのかは分からない。しかし、安倍政権が習近平に忖度したのとは大きな違いだ。安倍首相は春節に中国人旅行客を多数受け入れた過ちを反省しているとは思えない。台湾の蔡総裁は、香港の混乱を理由に一国二制度は、実現不可能だと中国を批判する。安倍首相も、その程度が言えないのかと腹が立つ。もはや、誰からも信用を無くした人物に耳を傾ける国民はいないのだろうか。

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2020年5月29日 (金)

恐ろしいことは意見をする人がいなくなる

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昨日、発表された全米不動産業者協会(NRA)4月の中古住宅販売成約指数は、統計を開始した2001年以降で最低となった。2001以降だから、リーマンショク時も含めての指数だ。やはり、武漢ウイルスの外出制限が不動産売買を阻んだようだ。全国的に都市封鎖が広がる中、家の住み替えどころではなかったのだろう。そして、4月は幅広い製品で受注が減った。製造業も過去2カ月、需要急減による大きな痛手を被った。自動車など輸送用機器は47.3%落ち込んだ。輸送を除く耐久財受注も7.4%減と、減少率は2009年1月以来の大きさとなった。こう考えると、米国を含む世界中の経済活動が武漢ウイルスの感染拡大で縮小したことになる。その最中に、中国は全人代で、香港の「国家安全法」を制定する方針を採択した。香港の立法会(議会)を通さない法制定などありえるのだろうか。振り返れば、香港は1997年に高度な自治を50年間保障する「一国二制度の下」で英国から中国に返還された。同制度を廃止する国家安全法の制定は、国際条約違反だ。このような支那共産党に、何を言っても通用しないようだ。ロシアのプーチンが、軍事力でウクライナからクリミヤ半島を強奪したことも同様だ。独裁政治の恐ろしいことは、周りから意見する人がいなくなることだ。独裁政治とまではいかないが、日本の安倍長期政権も似てきたようだ。過去の判例や積み重ねてきた事例を、解釈を変えて自分流に勝手に決める。その結果、法治国家や三権分立が権力者によって恣意的に捻じ曲げられる。今後は、日本では麻雀賭博は点ピンまで許されることになる。息を吐くように嘘をつく安倍晋三は、単位も取らないのに成城大学から学位を貰ったという。いくら偉い政治家が圧力をかけたと言え、こういう人物でも首相になることもあるのだから、成績評価は正しく付けるべきではないだろうか。

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2020年5月28日 (木)

ツイッターでは「#安倍辞めろ」が1位

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最近、安倍晋三首相の言葉聞くと、嘘や大風呂敷が交じっていることに腹が立つ。黒川氏の賭け麻雀問題でも、森法相や検事総長の発言から官邸主導の大甘処分だったことは明らかだ。それを、ぬけぬけと息を吐くように嘘をつく。成蹊大学を裏口卒業した安倍首相は、国民は馬鹿だと思っているのだろうか。世の中を甘く見過ぎている。こうした傾向は振り返れば、今に始まったことではない。この7年間、首相とその周辺は、嘘に嘘の上塗りを重ねてきたのではないか。しかし、そろそろ塗り固められたはずの嘘がはげ落ちてきた。桜を見る会問題で、安倍首相は「私は招待者の取りまとめには関与していない」といっていた。その後、安倍事務所が後援会関係者に参加を呼びかけていた文書が発覚して関与を認めた。この時、野党議員が招待者名簿の提出を要求したその日に、内閣府は名簿の原本をシュレッダーにかけ、電子データも後に消去したと説明した。安倍首相自身の政治資金問題では、桜を見る会の前夜、安倍後援会主催で開かれた恒例の「前夜祭パーティ」の収支が政治資金収支報告書に一切記載されていない。野党からパーティの明細の提出を求められると、「明細書の発行は受けていない」と拒否した。ところが、会場のANAホテル側は、野党議員やメディアの取材に、「主催者に対して明細書を提示しないケースはない」と回答した。なぜ半島人のように嘘をすらすらとつくのだろうか。思い出せば、北朝鮮の拉致被害者問題でも「必ず拉致問題を安倍内閣で解決する」と言ったが、未だに実現していない。プーチン露大統領との二島返還交渉も、足元を見られてゼロ島になった。これまで安倍首相が掲げた標語で実現したものは、あるのだろうか。「デフレ脱却/三本の矢/女性活躍/地方創生/一億総活躍/働き方改革/」どれも耳ざわりは良いが、定年延長で年金の普及を遅らせる狙いが透けて見える。もっとひどい話は、籠池夫妻は安倍昭恵夫人と出会わなかったら逮捕されなかった。ほかにも財務省近畿財務局の赤木俊夫氏も文書改ざん音大で自殺した。改ざん前の文書には昭恵夫人の名前が繰り返し出ていた。そして、自殺した赤木さんの上司の佐川局長は出世している。また、安倍内閣ではお友達議員が次々に大臣になって出世した。ツイッターでは、『#安倍辞めろ』がトレンド1位になったというが、愚生も納得がいく。長期政権だった小泉純一郎は、5年半の任期中に「郵政改革」。中曽根康弘は5年で「国鉄民営化」。佐藤栄作は7年半で「沖縄返還」を実現した。歴代最長政権の安倍晋三は何をしたのかと問われれば、嘘ばかりついて成果は全くない。

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2020年5月27日 (水)

米株式市場上場を制限する法案

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米国は支那共産党による香港支配に対抗するため、中国企業の米国上場を制限する動きが浮上している。その影響で、ソフトバンクが保有するアリババ(BABA)株式への影響が懸念される。アリババ自体の業績は、武漢ウイルスにもかかわらず好調だ。しかし、アリババが上場廃止となれば、流動性が低下して株価に悪影響が出る。米上院は今月、一部の中国企業による米株式市場上場を制限する可能性のある法案を全会一致で可決した。この法案下では、3年連続で米国の監査基準を順守できなければ、米証券取引所での上場が禁じられる。さらに、外国政府の保有を巡る情報開示も義務付けられる。同法案は全ての外国企業に適用されるから、アリババやバイドゥも例外ではない。アリババは2014年にニューヨーク証券取引所に上場した。現在の株価は、初値から約2倍となる200ドル前後で冴えない動きだ。ソフトバンクの保有株のうちアリババ株は金額ベースで半分以上を占める。上場廃止となれば、流動性がなくなりアリババが暴落する危惧もある。22日にはその恐れが伝搬して、株価は6%近く下落した。ソフトバンクの保有する資産株の価値は、21日に約3000億円、22日に約9000億円も減少した。愚生などにとっては、縁のない金額だが2日で約1兆円は大きな損失だ。ただ、アリババは昨秋、香港市場にも重複上場した。仮に米市場で上場廃止になっても、すべてのマーケットで売買できなくなるわけではない。愚生もアリババの子会社「aliexpress」で購入したことがあるが、日本の通販やアマゾンとは大きく違う。信頼性というものなのだろうか。日本のサービスに慣れた愚生には、不満がいっぱいある。ソフトバンクを支えるアリババ株が米国で上場廃止となれば、今後の投資戦略に大きく影響しかねないだろう。愚生のような小人には、偉大な孫さんの気持ちを推し量ることはできない。いつまでも存命というわけではないから、後進に譲る気はないのだろうかと思ってしまう。

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2020年5月26日 (火)

安倍首相の功績は「アベノマスク」のみ

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昨日、日本が武漢ウイルスの緊急事態宣言を全面解除した。WHOのテドロス事務局長は、武漢ウイルスの新規感染者が大幅に減少し死者数増も抑えられているとして、日本の対策が「成功」したと評価した。しかし、安倍首相が日本モデルだと自慢するのは、いかがなものだろうか。今後、中南米や南アジア、アフリカでは感染拡大局面にあるから、世界全体では依然厳しい状況が続いている。日本や欧州などの先進国で、感染拡大を封じ込めたが、新興国ではこのようにはいかないだろう。インフルエンザのように冬になると再燃するという説もあるが、第二波は季節に関係なく、人々が密集すると感染が起きるかもしれない。今朝のニュースでも、パチンコ店の閉店が報道されていた。店の借り賃が1000万円/月というから、政府の支援などは焼け石に水だ。居酒屋やスポーツジム、バー、クラブ、ライブハウス、ソープランドなど店舗を持っている商売は、倒産が一段と増すだろう。それに比べれば、デリヘルなどは固定費が少ないと喜ぶべきか。一方、三密からコロナで客足が遠のきデリヘルも苦しいのは同じかもしれない。愚生の住む地域には、熟女バーと呼ばれるところが多くある。愚生の若い頃は、フィリピンパブやコーリアンクラブなどだった店だ。そこで働いていたお婆さんたちは、どうしているのだろうか。確定申告で所得など申請していなかったから、休業補償も申請できないだろう。安倍首相は、しきりに経済の疲弊を説くが、裏社会で生活している人たちも多い。裏社会の商売は、全て潰してしまえというなら、それに代わるセイフティネットも必要だろう。日本が武漢ウイルスを封じ込めたのは、政府の手柄ではない。政府は当初から、頑なに休業補償を拒否してきた。また、習近平に忖度して春節の中国人訪問客を止めなかった。PCR検査対策もインナールームで不倫するような女性技官に指揮をとらせて大失敗した。そう考えれば、安倍首相がやったことといえば「安倍のマスク」だけだ。一昨日、愚生宅にも届いた。ただし、近くのスーパーでは三層マスクが、50枚2750円で売られている。道端では、2000円以下でマスクの投げ売りだ。今頃貰っても、有難みは更々ない。

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2020年5月25日 (月)

固定資産税が2021年度から増税

 

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米国2位のレンタカー会社「ハーツ」が会社更生手続きを申請した。米国出張時には、Embassy Suitesというサンノゼのホテルでハーツのレンタカーを借りたので懐かしい。武漢ウイルス感染拡大に伴う景気悪化が、レンタカー需要を直撃した。やはり、武漢ウイルス感染防止のため、出張やレジャー旅行がストップしたことが最大の要因だろう。先月末に、ハーツはレンタカーに関連する多額のリース料支払いを履行できなかった。今回の緊急事態宣言では、日本でも航空機会社や旅行業者など、ほとんど業務が止まってしまった。各地に点在する旅行会社の現地添乗員さんなどは、どうやって生活しているか気になる。愚生も足腰が立つうちにと、早々と旅行三昧してきたことが功を奏した。「明日ありと 思う心の仇桜 夜半に嵐の 吹かぬものかは」と詠まれた親鸞聖人の和歌が頭をかすめる。ところで、住宅の固定資産税の負担が2021年度から重くなる。総務省は建築資材などの上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅の資産価値をより高く見積もる方針だ。日本国民にとっては増税になるから、弱り目に祟り目だ。固定資産税とは各市町村が建物や土地に課す地方税だ。税率は原則1.4%。ただし、市町村によっては税率が異なる場合がある。新たな基準は、2019年7月時点の資材価格や人件費などの実勢価格を基に算出し、2021年1月1日時点での個人や法人が所有する建物に適用される。東京23区の5階建て鉄筋コンクリート造の標準的な新築マンションに、約57平方メートルの延べ床面積の部屋を所有している場合、年間の税負担は6万2千円程度から6万7千円弱に8%も上昇する。標準的な木造2階建て住宅(延べ床面積82.48平方メートル)を新築したケースでも、約7万2千円から約7万7千円に増える。税額算出の基礎となる建物全体の「課税標準額」は、鉄骨を多く使う高層住宅などは、負担がより重くなるようだ。新基準の導入は、既に建った既存住宅でも標準額が下がりにくくなる。各市町村が2021年に見積もる地価が下がらなければ、建物分の標準額の上昇が負担増に直結する。武漢ウイルスで給与が減少する会社員などには、さらに痛手となりうる。どうも、安倍政権は支那の共産党と同じで、どさくさに紛れて国民に痛み伴う法改正をする。バーやナイトクラブ、スナック、カラオケ、パチンコの従業員が自粛要請で青息吐息の時に、公務員の定年延長法案など呆れて物も言えない。日本国民も、香港市民のように怒りを政権にむけるべきではないだろうか。

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2020年5月24日 (日)

安倍首相は、これ以上、無能さを晒すな

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愚生の親父はサラリーマンを終えた後、趣味もないせいか政治の話をよくしていた。当時、サラリーマンの第一線だった愚生は、することがない暇な奴は、政治の話が多いと白眼視していた。しかし、そういう愚生も高齢者の範疇になったせいだろうか。黒川弘務・東京高検検事長の勤務延長問題については、安倍晋三首相が何故に拘ったのだろうかと疑問が沸く。安倍首相は、定年延長は法務省側の提案であり、官邸側はこれを了承したにすぎないと息を吐くように嘘をつく。成蹊大学法学部を裏口卒業した人物だけあって、法律順守の精神は持ち合わせていないようだ。少し利口な人物なら、前例がなく、違法とも評価されうるような勤務延長の手続を行なわなかっただろう。余人をもって代えがたいなど、人に依存した組織なら検察庁自身が危うい。現に、勤務延長からすでに3か月以上が経過したが、黒川氏は賭けマージャン以外は何もやっていない。この件を見ると、法務省の担当者が大きなポカをしている。それは、国家公務員法の勤務延長規定は検察官に適用されないという過去の政府答弁に関する議事録の存在だ。森まさこ法務大臣は、国会で過去の政府答弁があったため、「解釈を変えた・口頭決裁を経た」などと嘘をついた。そして、遡及法で補うような定年延長の検察庁法改正案を目指した。安倍首相は、モリ(森友学園事件)・カケ(加計学園疑惑)・サクラ(桜を見る会問題)で、自らの疑惑を検察に追及されたくないという気持ちがあるのではないか。直近の安倍内閣支持率は27%に急落し、黒川氏を懲戒免職にすべきだが52%にも上った。(毎日新聞世論調査)内閣支持率は、前回の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。しかし、愚生は黒川氏の懲戒免職はやりすぎだと思う。辞職で十分だ。何故なら川原隆司刑事局長は、賭け麻雀のレートについて「社会の実情から必ずしも高額とは言えない」と説明したからだ。要するに、刑事局長の見解では「点ピン」であれば、賭け麻雀は犯罪とは見なさないとのお墨付きだ。愚生は麻雀をやらないが、賭けない麻雀など緊張感がなくつまらないだろう。そして、刑事局長の見解で、多くの麻雀ファンが胸をなでおろしただろう。ただ、安倍首相に対しては、即刻辞任せよ、これ以上、無能さを晒すなと言いたい。黒川氏は「安倍政権のスキャンダルをもみ消す官邸の番人」などと呼ばれてきたという。検察は、昨年年暮れにIR汚職事件で約10年ぶりに現職国会議員の逮捕に踏み切った。当然、大物議員にも捜査の手が伸びて疑獄事件になるのではないかと騒がれた。しかし、黒川氏の定年延長決定とタイミングを合わせたように、秋元司衆院議員の収賄事件として捜査が終結した。これまで安倍政権下では、小渕優子・元経済産業相の公選法・政治資金規正法違反事件や甘利明・元経済再生担当相の収賄疑惑などで、有力政治家などはことごとく不起訴となってきた。昨年10月、公選法違反疑惑などで菅原一秀・前経済産業相と河井克行・前法相が閣僚辞任に追い込まれ、それぞれに対する司法当局の捜査は、現在も進行中だ。今回の人事で、現場の検察官に官邸の意向を忖度させて、捜査に手心を加えるよう圧力をかけたのだろうか。浜矩子女史が、安倍首相を称して「アホノミックス」と切り捨てたのは、先見の明があった。

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2020年5月23日 (土)

政治学の単位が「不可」という経歴

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黒川弘務東京高検検事長は、武漢ウイルスによる緊急事態宣言下で賭けマージャンに興じていた。その結果、検察官定年延長で、時の人となっていた黒川弘務東京高検検事長の辞任が決まった。あっけない幕切れに、一体に何のための国会だったのだろうか。法務省が公表した調査結果では、黒川氏が3年前から月1、2回の頻度で賭けマージャンを繰り返していた。調査結果によると、産経記者と朝日新聞社員の元記者とともに、賭けマージャンに興じた。いずれも「点ピン」と呼ばれる1000点100円のレートだから、動く金は1万~2万円の現金だろう。川原隆司刑事局長は、賭けマージャンのレートについて「社会の実情から必ずしも高額とは言えない」と説明する。要するに刑事局長の見解では、「点ピン」であれば、賭けマージャンとは見なさないとのお墨付きだ。刑法の常習賭博罪の「常習性」には、頻度のほかにレートや賭博の種類などが総合的に判断されるという。法務省幹部は取材に対し、「マージャンは一般的に娯楽とされ、レートも高額でないことが考慮された」と話す。どうも安倍首相と同じで、日本の高官は法律などの解釈を恣意的に行ってよいと思っているようだ。中国武漢では、取り締まりの警察官が麻雀台を壊す画像が流されていた。日本では、取り締まりの犯罪者を処分する幹部が三密を起こしても懲戒処分されない。余人を以て代えがたい人物とは、よく言ったものだ。緊急事態宣言下で、このような馬鹿な行動を起こす高官などはいないだろう。いったい、安倍首相はどこを見て任命しているのだろうか。自分や妻を不起訴処分で救ってくれた黒川氏への恩返しなのだろうか。日本の政治家や政府高官は、「李下に冠を正さず」という言葉を知らないようだ。政治学の単位が「不可」で裏口卒業という経歴を持つ安倍首相のことだけはある。どんな人物でも叩けば埃が出るとは言う。しかし、今回はあまりも埃が多過ぎないだろうか。どうも安倍政権は、自浄作用がない烏合の衆という感を免れない。

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2020年5月22日 (金)

お金儲けの手段が従軍売春婦だった

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韓国の電子版新聞を覗くと、4月の総選挙で韓国与党から出馬して当選した尹美香(ユン・ミヒャン:慰安婦被害者支援市民団体理事長)に対する疑惑が騒がれている。尹(ユン)の財産申告事項には、申告した預金は総額3億3656万ウォン(約2950万円)とある。内訳は、本人名義の国民銀行の預金3億2133万ウォンと娘名義のシティ銀行の預金1523万ウォン(約130万円)だった。問題は、尹が申告した個人預金に、慰安婦支援の寄付金が含まれていた可能性だ。尹は、慰安婦被害者の吉元玉さんの欧州訪問の経費、ベトナムでの井戸掘り、故・金福童さんの葬儀費用などの名目で4つの口座で寄付金を受け取っていた。伊が3億ウォンの現金を持っていたことへの疑惑は、尹の5年間で納付した所得税が362万7000ウォン(約31万7000円)だからだ。年平均72万4000ウォン(約6万3400円)しかない。この納税額なら、年平均所得は1500万ウォン(約130万円)しかない。尹の夫の分も含めると、夫妻の年平均所得は5000万ウォン(約440万円)ほどだ。そのような伊が3億ウォンを現金で持っていることが不思議だ。更に、不動産を購入する際に住宅ローンも組まずに、全額キャシュで支払っている。尹氏は2012年、競売を通じて2億ウォン(約1800万円)台のマンションを購入した。このときは、全額キャシュで支払った。尹は当初「住んでいたマンションを売った」と話していたが、売却時期がマンション購入の9か月前だったことが分かると「積立金など通帳3つを解約し、家族にお金を借りた」と説明を変えた。尹の夫も2017年6月、低層集合住宅を購入した際、8500万ウォン(約750万円)の代金を全額キャシュで支払っている。従軍売春婦とその家族は、慰安婦被害者支援市民団体(正義連)代表だった尹をめぐる疑惑について怒りを爆発させている。莫大な寄付金を受け取りながら、従軍売春婦のおばあさんたちには、一銭も渡していなかったからだ。被害者のAさんは、正義連(旧:挺対協)は、これまで果物を数回買ってきただけで、私の口座に87円(1000ウォン)札1枚振り込んだことはない。正義連が49億ウォン(約4億2600万円)も受領しているが、どこに使ったのだろうか。領収書を出せと糾弾する。いつ死ぬかも知れない従軍売春婦だった者たちを、歴史の舞台で『乞食』にして私腹を肥やしてきた悪党たちだと非難する。どうも正義連(挺対協)は、全国から寄付金を集めたが、私腹を肥やし従軍売春婦のために使ってこなかった。正義連は2016年から4年間で約4億3200万円の寄付金から、直接支給した配布金は約8000万円、18.5%に過ぎなかった。正義連とは名ばかりだ。売春婦のおばあさんたちの過去を売ってデモをする。そして、日本や韓国から受領した金で、私腹を肥やしたに過ぎない悪党だ。彼らの目的は、慰安婦問題ではなく、お金儲けの手段が従軍売春婦だったことだ。息を吐くように嘘をつく、朝鮮人らしい発想といえばそれまでだ。

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2020年5月21日 (木)

黒川氏の倫理観が問われる事件

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日本政府の今年の外交青書が、韓国に対して「重要な隣国」という表現を3年ぶりに復活させた。一方、台湾を「極めて重要なパートナーであり、大切な友人」と表現した。これは、安倍政権が台湾を重視してきた延長線上だという。今回の外交青書では、台湾の分析記事の内容が2019年版で半ページほどだった分量を、約1ページに倍増させた。2012年版の外交青書では、台湾を「重要な地域」と表現していたから隔世の感がある。2013年版では「重要なパートナー」に変わり、2015年から「基本的価値を共有」などの表現が追加され、今年は「極めて重要なパートナーであり、大切な友人」に格上げされた。愚生でなくとも、台湾と韓国への認識は歴然としているだろう。韓国といえば、息を吐くように嘘をつき、そして国際条約は守らない。倫理観の欠如が国民のDNAに刻まれた特異の国だ。世界中から嫌われ疎まれた国だ。ところが、今年の外交青書では、韓国については「日本にとって重要な隣国」という表現を3年ぶりに復活させた。隣接するから、良きにつれ悪しきにつれ重要な国に違いないという意味なのだろうか。日韓関係の改善に具体的な動きがない中で、前向きな表現は韓国側の誤解を招きかねない。ところで、余人をもっては代えがたいと安倍首相が絶賛する東京高検の黒川弘務検事長が、武漢ウイルスに関する緊急事態宣言の発令下、賭けマージャンをしていた。取り締まる側が、賭けマージャンとは呆れる。安倍首相にとっては、黒川氏は森筧事件で本人や妻の犯罪を見送った功績が多きのだろう。しかし、この事件は財務省地方職員の自殺まで出した。事件に関与した安倍首相の妻の責任が問われていない。更に、逮捕されたのが籠池夫妻だけという片手落ちの捜査事件だ。「天に唾する」という諺がある。因果応報なのだろうか、この緊急事態宣言下で、法律の専門家である黒川氏の司法に対する倫理観が問われる事件が起きた。安倍首相も同じ穴の狢なのだろう。権力を私利私欲に使うなど、安倍首相には裏口卒業疑惑も含めて恥を知れと言いたい。

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2020年5月20日 (水)

マスクや消毒アルコールは防災用品

Lif2005170035p1 最近、中華料理店や仕出し弁当店の店先で、マスクが売られている。50枚で4000円くらいだったものが、1500円程度の投げ売りも見られる。武漢ウイルスの感染で急拡大したマスク需要も、ようやく一段落した感がある。ところで、なぜ、国内でマスクが不足したのだろうか。その根源は、中国の原材料メーカーによる価格釣り上げが原因のようだ。マスクの加工を手掛ける国内メーカー関係者は、原材料価格がつり上げられため、マスクの値段も上げざるをえなかったという。一般に使用されている防護効果が高い3層マスクは、繊維を織らずに絡み合わせた不織布を3枚重ねた構造になっている。世界の不織布の生産量の4割近くが中国で生産される。この不織布の値段が、15倍にも値上りした。原材料が高騰する中、日本の国内メーカーはマスクの増産に乗り出した。しかし、絶好の商機だが、二の足を踏む業者もいた。それは、平成14~15年のSARSや平成25年の鳥インフルエンザの流行の記憶だ。当時、メ-カーは競ってマスクの大増産をしたが、感染が収束後にマスクがだぶつき、たたき売りした苦い経験があるからだ。日本衛生材料工業連合会によると、マスクの国内生産量は平成30年度で11億枚。これに対し輸入も含めた国内の総供給量は55億枚にのぼる。愚生の計算でも、国内生産で賄えるはずがないため1年分くらいの必要量をストックした。事実、世界中で感染が拡大したことで、世界規模で争奪戦が起きた。欧米のブローカーが相場の数倍の値段で大量に買い付けたため、日本になかなか入ってこなかった。理由は、中国の業者と売買契約が成立しても、高い値段を提示する買い手がいれば、一方的に契約を破棄されたからだという。しかし、5月に入ってからは、感染の元凶だった武漢でもマスク製造が再開されるようになった。中国では経済活動の再開に乗じて新興メーカーもマスク生産に参入してきた。今は、マスクの卸価格が下がり、昨年の倍程度の1枚あたり20円程度というから、50枚で1000円だ。いずれ、マスク50枚で数百円という投げ売り価格も登場するだろう。愚生宅には、高値で買ったマスクが1年分ほど積んである。予想は外れたが、マスクが安く手に入るようになったのは嬉しい。余ったマスクや消毒アルコールは、今後の防災用品として備蓄しようと思う。備えあれば患いなしだ。

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2020年5月19日 (火)

「レインズ」の登録率は全体の10%以下

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武漢ウイルスによる不動産市場にはどのような影響が出てくるのだろうか。先のことは分からないが、何も影響がないということだけはない。何故なら、日経平均株価を含め、各種経済指標は急速に悪化しているからだ。そもそも、リモートワークで新規不動産取引などあるのだろうか。新築マンションモデルルームへの来場者は大幅に減少した。来場者数は半減どころか80~90%減という。そして、多くのモデルルームが閉鎖に追い込まれた。当然、発売戸数は激減して、成約数も大幅に減るだろう。2008年のリーマン・ショック当時、中小マンションデベロッパーの投げ売りが出て、多くのデベロッパーが破綻した。しかし、1990年の土地バブル時代ほどは潰れなかった。今回はリーマン・ショックのように金融システムが破綻したわけではない。そして、マンション市場は「大手寡占化」が進んでいる。言い換えれば大半の中小デベロッパーが破綻して市場から消えてしまった。そう考えれば、投げ売りなどは起きないという。一方、中古マンションの売主は、そのほとんどが事業者ではなく個人だ。そのため市場に関係なく、各家庭や個人の内部事情によって一定の取引は発生する。投機対象になる東京都心3区あたりの中古マンション成約平米単価は、日経平均株価の推移と連動するという。今後、日経平均株価が2万円程度で推移するなら、都心3区の中古マンション成約単価は、更に▲20%前後以上も下落するという。元々、金融緩和で余った金と低金利が都心3区の価格を70%も押し上げた。そう考えれば、株価下落や少子高齢化、購買力の低下で、マンション価格が下落するのも納得がいく。ただ、愚生などもサラリーマンをしていた頃は、通勤をはじめ日常生活に便利な駅近マンションにしか住む気はなかった。いくら武漢ウイルスで、昨今は在宅勤務といわれても、通勤が無くなることはない。そう考えれば、生活の利便性を考慮して、駅近マンション志向がさらに強まるだろう。というか、バス便や徒歩7分以上のマンションでは、マンション本来の利便性が失われ敬遠される。一方、地方都市では車通勤が一般的だ。そういうわけで、首都圏では必須項目であるが地方都市では関係はないだろう。実を言えば、愚生も事情で不要になったマンションの売却を強いられていた。その中で、不動産業者が閲覧できる「レインズ」という成約価格を登録したデータベースを知った。しかし、その登録率は全体の10%以下で、実取引は業者間取引が主だという。その取引価格は、更にレインズの登録価格より30%も安いという。どうもその乖離が、不動産転売業者の生き残りを可能にする利益の源泉なのだと知った。売却物件の9割が業者間取引というなら、ほとんどがリノベーション工事を施された物件になるようだ。

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2020年5月18日 (月)

売るなら早期に処分すべき

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今日は、ソフトバンクグループが引け後に2020年1月なら~3月期の連結決算を発表する。新聞によると、最終損益は約1兆4000億円の赤字だと予測する。愚生には、どの数字も気が遠くなるような大きな値だ。良きにつけ悪しきにつけ、孫正義氏の偉大さを思い知らされ得る。他人事だが、今後の資金繰りはどうするのだろうか。運用額10兆円のビジョン・ファンド事業が赤字では、先行きが不透明すぎる。決算は、2020年1~3月期まで3四半期連続の赤字となったようだ。損失は、武漢ウイルスだけの理由ではないだろう。確かに、市場環境の悪化で、何処に投資しても、投資先の企業価値は下落しただろう。かの有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏も5兆円の赤字というから、持てる者は皆損したのだろう。SBGは、来期も赤字が続くが、その損失額の大部分は投資先の企業価値の評価替えだ。もちろん、キャシュが流出するわけではないが、資産の評価損には違いない。土地成金が、いざ土地を売却しようとしたときに、二束三文でしか売れないことがある。資産の透明化は、痛みを伴うことだが重要だ。愚生宅近くの売地も、いっこうに取引が成立していないようだ。売り主の頭にある価格と相場とが乖離しているようだ。東京郊外の宅地なら、建売の新築でしか売れない。木造なら20年で償却だろう。家賃が15万円/月×12月=180万円とすれば、総額3600万円くらいだろう。頑張っても、25年で4500万円だ。パワービルダーなら、建築費は800万円+利益500万円+経費200万円+税金200万円と重ねていけば「1700万円」にもなる。土地代は、経費込みで1500万円~2000万円位で取得しなければならない。30坪~40坪ならば、50万円/坪以下での取得になる。売り主の頭が時代錯誤していることが売れない理由だ。今後、武漢ウイルスと少子高齢化での購買力低下に、一層の拍車がかかるだろう。各人の事情は知らないが、売るなら早期に処分すべきだろう。愚生も高齢者と呼ばれる範疇に入った。もう余命は長くはないだろう。そう考えると、金儲けにどれだけの意味があるのだろうかと思う。

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2020年5月17日 (日)

安倍晋三首相の成蹊大学「裏口卒業」疑惑

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安倍晋三首相は、虎口を逃れて竜穴に入るという例えが相応しい。それは、裏口卒業疑惑だ。裏口入学というのは聞くことがある。しかし、この場合は卒業したのだから、それなりの勉強をしたことになる。安倍首相の場合は、成蹊大学法学部政治学科の成績表を、捏造してもらって卒業した疑惑だ。加藤節成蹊大学名誉教授(政治哲学)は、安倍晋三の政治学の成績を「不可」で大学に提出した。しかし、成蹊大学に安倍晋太郎の秘書から圧力がかかって、大学の事務職員が「可」またはそれ以上の成績に捏造したという。在学中から安倍晋三を知っている加藤名誉教授は、次のように公言する。「安倍くんは必修科目の政治学の授業に一度も出席していなかったので、卒業できないと思っていた。ところが、安倍くんは留年もしないで卒業したんですよ。裏口入学があるのは知っていましたが、裏口卒業というのがあるのを知って、驚きました」そして、さらに「安倍くんには早く総理を辞めてほしい」とも言っている。愚生に言わせれば、成蹊大学は私立大学だ。安倍首相の裏口入学を指摘したなら、多くの二世議員もそれに該当するだろう。今でも私立大学なら、有名人の子弟はお金を積んで、裏口入学なども不思議ではない。ただし、大学を出たからといって、国家試験や公務員試験は、それなりの成績を取らなければ受からない。そういえば、森元首相の学歴や小泉純一郎元首相の留学も怪しい。小池都知事にしてもカイロ大首席卒業は怪しい。政治家は、選挙対策で自分の経歴を曖昧にする。野村佐知代さんのコロンビア大学留学も同様だ。ただ、安倍首相の場合は当時の担当教授が叱責しているから相当酷かったようだ。僕(加藤教授)は、「安倍晋三氏を『無知(ignorant)』と『無恥(shameless)』という厳しい言葉で呼んで物議を醸したのですが、安倍氏は本当に歴史を知らない。安倍政権は憲法も伝統的な憲法解釈も無視する。官僚の世界では文章が改ざんされ隠蔽される。大企業は法令順守をしないでデータを改ざんして隠す。『働き方改革』を含めて非常にまずい状況です。一国の首相としてうそつきと呼ばれても恥じない。民主主義の基礎を築いたジョン・ロック(1632~1704年)は『法が終わるところ、暴政が始まる』といった。つまり、政治にとって法を守ることが重要。人間が人間であることの証しである『固有権(property=生命・健康・自由・資産)』を法的に守らないのがジョン・ロックのいう『暴政』だ。ただ、『法の支配』といっても、結局は人の支配だ。最高裁長官や内閣法制局長官の人事も事実上、内閣が決めている。立憲主義には、安倍晋三のように法を信頼しない人が出てきたら、立憲主義が簡単に無に帰する脆弱さがある。法を無視したり、法の解釈を勝手に変更したりしたら立憲主義が成り立たなくなる。権力が法を破って暴走するときに、民主主義による歯止めは、憲法守れ、法を守れ、と国民の多数が声を上げて不法な権力を乗り越えていく方法しかない。」という。愚生は、安倍首相の裏口入学や卒業は、時効だから問題はないと思う。しかし、入学試験を一つも受験していない安倍晋三首相が教育改革を叫ぶのは受験生に気の毒だ。世の中、安倍首相のように恵まれた甘い環境であれば、世間から学ぶことはない。また、安倍首相が大学を卒業した後、アメリカに留学したのは単なる遊学だと加藤教授は切り捨てる。極度のホームシックから月10万円ものコレクトコールがあったという。そして、縁故入社の神戸製鉄での工場勤務や相部屋の寮生活に耐えられず、こつ然と姿を消したことなどが批判されている。これが日本の総理大臣・安倍晋三の本質だというなら、悲しいことだ。政権末期となると、誰でも弱り目に祟り目という状態になるが、今回は酷過ぎる。

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2020年5月15日 (金)

無責任政治家ばかりでは困る。

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共同通信社が実施した世論調査で、日本維新の会の政党支持率が8.7%となり、立憲民主党の6.9%を抜いて野党トップとなった。愚生は、なぜ真面なことを言わない蓮舫や福山、そして党首の枝野、菅直人、辻本などがいる立民の支持率が野党トップなのか不思議でならなかった。今回、やっと全国レベルで評価や認識が一致したのだろう。日本維新の前回調査から3.4ポイントの上昇は、やはり吉村大阪府知事の武漢ウイルス対応が評価されたのだろう。安倍首相や加藤厚労相の当事者に応力の無さが暴露されたことで、存在が際立った。維新の副代表を兼務する吉村大阪府知事は、府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除する独自基準を決めるなど、首長として存在感を高めた。また、関西電力役員らの金品受領問題をめぐり、筆頭株主の大阪市の松井一郎市長は、関電に橋下徹元大阪市長の社外取締役起用を提案した。しかし、これまで同様に関電取締役簾中は、企業を私物化し提案を拒否した。これを見る限り、関電による金品授受問題への反省は全くされていないようだ。悲しいかな上面だけの反省ポーズだったようだ。関電といえば、地域の独占企業で準公務員だ。取締役の報酬などすべての経営情報を開示するのは当たり前だろう。今後、大阪市は株主代表訴訟の提起を含め対応を検討するという。ところで、大阪府政といえば、太田房江元府知事の時代は酷かった。日本維新の組織改革になって、ようやく大阪府の財政が持ち直した。有能なトップによって、組織がこうも変革するのかと認識させられた。日本の与野党の政治家で、一体何人の真面な政治家がいるのだろうか。女性の尻を追いかけるだけの二世議員や官僚上がりの無責任政治家ばかりでは困る。

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2020年5月14日 (木)

愚生も低金利は大歓迎だ。

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13日の米株式相場は、FRBのパウエル議長が武漢ウイルス対応による米経済への長期的な打撃を警告したため、売り材料となり続落した。米政府の統計で原油在庫の減少が示されたものの、市場では需要と景気の回復見通し悪化がより材料視され、ニューヨーク原油は反落した。そのせいもあって、S&P500種株価指数は3週間ぶり安値をつけた。航空需要は少なくとも、2025年までパンデミック前の予想を下回るとの予測で航空株は大幅安となった。S&P500種は前日比1.8%安の2820.00。ダウ工業株30種平均は516.81ドル(2.2%)安の23247.97ドル。ナスダック総合指数も1.6%低下した。トランプ米大統領は13日、パウエルFRB議長について、良い仕事をしているが、マイナス金利については意見が合わないと語った。どうもパウエル議長は、マイナス金利には反対のようだ。トランプ大統領といえば、不動産屋だから金利は低ければ低いほど良いと思っているのだろう。その点、愚生も株式にお金を入れている手前、低金利は大歓迎だ。ただし、ドル円があまり円高にならない程度でお願いしたい。どうも、愚生のように世界の景気動向より、自分の懐加減で物を言う輩が多い。ポジショントークとよく言うが、株式評論家やファンドマネージャーなどは、特にその類が多い。そういうわけで、愚生は株屋連中のいう事は信用しないことにしている。ところで、愚生宅近くの売地がいっこうに売れない。他人ごとだと思っていたが、少し気になったので調べてみた。どうも高圧線下で地役権が設定されている。高圧線下は土地評価でも減価が行われる。高圧線下の「家屋の構造用途等に制限を受ける場合」は30%とあるから、買方は3割引きを主張する。土地バブルの時なら気にせずに買う人もいるだろうが、不動産業者なら買わないだろう。賃貸アパート建設なら未だしも、建売リ住宅では買い手がつくか疑わしい。愚生が履修した高電圧工学では、電磁誘導を常時感じると生殖器に異変が起きて子供が生まれにくいと言っていた。その証拠に、電力会社勤務の人は子供がいない夫婦が多いらしい。ただし、愚生が検証したわけではない。そして、その教授の授業はいい加減な内容だったので、あまり信ぴょう性はない。大学の先生などは、親方日の丸でいい加減な連中が多い常々思っている。

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2020年5月13日 (水)

法治国家を終わらせた安倍長期政権

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ネットニュースの中に、武漢ウイルスに対する中国への賠償を要求する「8カ国連合軍」という記事があった。歴史を紐解けば、120年前にも同様なことがあった。それは、1900年に起きた「義和団の乱」の最中、北京の公使館地区の解放を目的に清国に攻め入った列強の軍隊だ。8カ国は、英国、米国、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、日本、オーストリア・ハンガリー帝国だった。翌年、北京議定書で清国政府は賠償金を支払うことになる。賠償額は当時の清の年間予算の数倍で、39年間の分割払いとなり中華民国に引き継がれた。当時の清の治世は、西太后だったから末期政権だ。今回は、米国、イタリア、スペイン、そして仏独英を含むEU諸国が武漢ウイルスで、経済的に極めて大きな打撃を被った。そして、日本やロシアも同様だ。中国がいま置かれている現状は、1900~01年の艱難辛苦の時代に重ねて考えることができる。中国新華通信が配信した武漢ウイルスに関するドキュメントでも、8カ国連合軍の侵攻を受けた屈辱の歴史に触れているという。その中で、米国はすでに中国に賠償を請求する動きが具体化している。ドイツのメルケル首相は、中国に流行初期段階の情報開示を求める。また、フランスのマクロン大統領は中国の言い分を信じてはいけないと指摘する。今回の新顔として、かつての8カ国連合軍参加国にオーストラリアとニュージーランドが加わった。そして、ニュージーランドはWHO総会で、武漢ウイルスの早期封じ込めに成功した台湾の参加を支持した。今回の武漢ウイルスは、BRICSの中でロシア、ブラジル、インドでも、緊急事態宣言が下された。今後は、南半球の南米やアフリカへのまん延の危険性が増す。ジョンズ・ホプキンス大学の集計では5月10日、世界の死者が28万人を超えた。死者数では欧米の先進国に8割以上が集中している。いずれにしても、未曽有の被害が出たことは、武漢での初動の遅れと中国による情報の隠蔽が原因だ。馬鹿は死んでも治らないというが、歴史は繰り返す。当に、これは支那共産党に相応しい言葉だ。今回の武漢ウイルスの対応で、真の政治家の力量が分かった。日本の安倍首相はどうだったのだろうか。姑息にも、自らや妻の逮捕を逃れるため、法律無視で最高検察庁長官を延命させた。そして、今国会で、後付けで遡及的に法律を作るという。法治国家を終わらせた長期政権の緩みや無法化には、目を覆いたくなる。早々に、菅直人と同様に安倍首相は政治の世界から消えて頂きたい。

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2020年5月12日 (火)

少年老い易く、学成り難し

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ここのところ、インターネットへのアクセスが非常に遅くなった。アクセス速度を計測してみると90Mbps位だから、以前と転送速度は変わらない。どうも、アクセスするサーバーの負荷が重くなって、遅くなったようだ。テレワークで家にいる時間が長くなった。その結果、多くの人が興味のあるサーバーに長時間アクセスするからだろう。社内からのアクセスであれば、トレースが取られている。しかし、自宅の端末からならアクセス制限がないため、無制限に見放題だ。そのせいもあるのだろう。ネット証券に口座を開く人が急増しているという。愚生が口座を開いたのは、15年以上も前だ。当時、今のSBI証券は、Eトレードという名称だった気がする。野村証券から口座を変えて、手数料が大幅に安くなって感激したことを覚えている。その後、長い間株式投資をしているが、成果は上がらないで時が過ぎていく。つくづく世の中は甘くいないと、再認識させられる。神様でない限り、一勝一敗が常だろう。あとは、損切と利確の繰り返しで、少しずつ稼ぐしかない。愚生は基本的に、自分の専門分野だった米国インターネット関連企業にしか投資しない。特に勤務していたF社の株などは絶対に買わない。しかしながら、株が上がるのは可笑しいと思い、F社株を空売りした時は、踏みあげられて大損した。世の中、事情をよく知っていてもこのようなものだから、株式投資で儲ける事は容易でない。今回、先物原油の投資信託でも、Contango(コンタンゴ)「期先の限月の価格が高く、期中、期近と受渡し期日までに残された期間が短くなるほど価格が安い状態」について、改めてその重要性を再認識させられた。老いても学ぶことは多い。そう思うと、中学時代に諳んじた漢詩が頭に浮かぶ。
少年老い易く 学成り難し
一寸の光陰 軽んず可からず
未だ覚めず池塘 春草の夢
階前の梧葉 已に秋声
愚生の人生も、当にこの漢詩の通りだ。秋風が吹いて、人生は終わりに近づこうとしている。

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2020年5月11日 (月)

キャシュフローに窮して営業は続けた

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厚生労働省は武漢ウイルスの感染を15分前後で簡易診断できる「抗原検査」を薬事承認する方針だという。この検査キットは、日本製で富士レビオの製品だ。外国で使用されているにもかかわらず、日本では未採用だった。今回の処置で、保健所を介さず早期に医師の判断で検査できる。抗原検査はインフルエンザなどの診断にも使われる手法だ。「抗原」と呼ばれるウイルスに特有のたんぱく質を検出する。鼻の奥から綿棒で粘液を採取し、その場で結果が分かる。現在主流のPCR検査は、武漢ウイルスの有無を調べる検査法だが、実績は多くて1日約8000~9000件止まりだ。結果が出るのに4~6時間かかるうえ、患者が結果を知るのに1週間程度かかるケースもある。この抗原検査が実用化されれば、新型コロナに感染しているかどうかを速やかに確認できるようになる。今後は、抗原検査で陽性であれば感染と診断し、陰性であっても疑われる症状があるときはより精度が高いPCRを組み合わせる。今後高精度なキットの開発が進めば、インフルエンザのように町中の病院などで粘液や唾液を採取し、医師がその場で感染の有無を判定できるようになる。感染拡大が止まらなかった武漢ウイルスも、そろそろピークを迎えてきたような気がする。不要不急の外出が叫ばれた先週だったが、愚生は毎日のように都県境を越える所用があった。武漢ウイルスの脅威がいくら叫ばれていても、背に腹は代えられないというのが現実だ。三密対策への配慮はしていたが、発注しておいたクロスの張替えや清掃、給湯器の取り換え、ガスコンロ交換、畳製作など、ゴールデンウイーク中も関係なく、職人さんたちは仕事をしていた。公務員や大企業以外は、表だった活動はしていないが、キャシュフローに窮してどこも営業は続けていた。気の毒なのは、ライブハウスや風俗嬢、パチンコ店、バーやスナックを含む飲み屋、旅行業やそれに関連する宿泊施設だろう。そして、最近は貸店舗やオフィスビルなどの賃料まで影響を受けている。この先の経済の混迷は分からない。ただ、今年いっぱい旅行は無理な気がする。明日ありと思う心の仇桜と思いながら、先駈けて旅行に行ったのは良かった。

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2020年5月10日 (日)

マイクロソフトが有利なような気がする

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マイクロソフトの最大の特徴は、売上高の構成がきれいに分散されている。構成比の1番大きなサーバー・クラウド事業でも25.9%までだ。GAFAのグーグルやフェイスブックは広告、アップルはiPhoneに依存している。一方マイクロソフトは、バランスの良い事業ポートフォリオを構成している。愚生が現役だった1990年代は、マイクロソフトはコンピューターのOS世界シェアが95%近くあり無敵企業だった。しかし、その後にマイクロソフトは、モバイルとSNS市場の戦いで敗れてしまった。検索はグーグルに負け、スマホはアップルに負け、モバイルOSもグーグルとアップルに負けた。しかし、行き詰ったマイクロソフトを3代目CEOのサティア・ナデラ氏が変えた。ナデラ氏は、Linuxやアマゾンのアレクサ、フェイスブックとも連携を進めた。その結果、アップルのiPhoneのように大ヒット商品があるわけではないが、マイクロソフトの業績は大きく回復した。現在マイクロソフトを牽引するのは、クラウドサービス『Azure』であろう。Azureのクラウド参入は後発だったが、高い成長率を記録している。コストの低さだけでなく、Microsoft Officeとの組み合わせを武器にしてユーザーを伸ばしている。その効果もあって2019年には米国防総省の防衛インフラ事業で、アマゾンを下して総額100億ドルを受注した。現在クラウドの世界は、Amazonの『AWS』とMicrosoftの『Azure』の2強体制だ。クラウドサービスの市場規模はこれから最も伸びていくと予想されているため、Azureの成長は期待できる。2020年4月29日の引け後、マイクロソフトは2020年第3四半期の直近の決算を発表したが、市場予想を上回る内容だった。武漢ウイルスの影響で、クラウドの『Azure』や電話会議用アプリ『Teams』が好調だったからだ。武漢ウイルスによる巣籠環境下でも、アマゾンと同様に力強く成長している。この先どうなるかは、見当はつかないが、マイクロソフトが成長戦略に乗ったことは確かだろう。愚生が思うに、IAサーバーの基盤OSの多くはウインドウズで構築されている。そう考えると、今後のクラウドの戦いでもマイクロソフトが有利なような気がする。愚生はそう思ってこれまで投資してきた。

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2020年5月 9日 (土)

今は見る影もない。

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 野村ホールディングスが発表した2020年1-3月期の連結純損益は345億円の赤字(前年同期は8億円の黒字)だった。武漢ウイルスの感染拡大で、保有資産の評価損を迫られたことなどが要因だという。株屋が株で稼げないのだから、素人が稼ぐのは容易でない。ただ、自分の命金で投資するのか、会社の泡銭かでは大きく意識が違う。どうも出資先の米資産運用会社の減損損失164億円の計上が赤字の原因だという。ただ、345億の赤字だから、これだけの原因ではないだろう。野村証券のCFOは、マーケット急変の影響は1000億円ぐらいの業績インパクトがあったというが、それも含めての経営ではないのか。赤字幅を抑えられたというのは構造改革の成果だという身勝手な評価には呆れる。同社は2022年3月期までの3年間で1400億円規模のコスト削減を目指す構造改革に取り組んでいる。構造改革とは美しい用語だが、やっていることは社員の首切りと非正規職員の雇止め、事務費の圧縮などだ。馬鹿でもチョンでもできる内容だ。前年同期との比較では、海外拠点の税引き前損益は、米州が244億円の赤字(前年同期は37億円の赤字)、欧州が195億円の赤字(同255億円の赤字)、アジア・オセアニアが33億円の赤字(同87億円の黒字)。合計では472億円の赤字(同205億円の赤字)を見れば、海外子会社の投資は全て業績の足を引っ張っている。本来なら金利低下局面では債券トレーディングの環境がよかったはずだ。ここで利益が増えていないことは、株屋としての実力がなかったとの見方ができる。SBI証券を利用する前は、朝の日課が野村證券に電話をすることだった。あの頃は、売っても買っても手数料が高く、おまけに証券取引税もあり株屋の天国だった。野村証券の社員の賞与は机に立つというくらい多かったと聞く。バブル当時の株は5000円台だった。今は444円というから見る影もない。

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2020年5月 7日 (木)

安倍政権は何故危機感がなく無策なのだろう

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愚生は、外交で華々しく振舞っていた安倍首相は優秀な政治家だと思っていた。しかし、今回の武漢ウイルスの対応を見れば世界で最も無能な政治家の一人だという事が暴かれてしまった。小泉進次郎も大臣になって無能なパシリだと疎まれる。この二人に限らず、二世議員の政治屋と呼ばれる連中の能力の無さが暴かれた。彼らは、そもそも受験勉強もせず、仕事もせずに親父の七光りで今の地位に就いている。愚生が勤務したF社でも、親父が偉かったという息子たちの若い頃の昇進が速かった。しかしながら、威光のあった親父が死んだ後は、鳴かず飛ばずで昇進が止まった。止まったというより他者と比べて、「ウサギとカメ」の競争のウサギのように途中で止まった。本人は昇進が速かったのは自分の能力だと勘違いしていたのだろう。今まで以上に、頑張っているつもりなのだろうが評価されない。これまでの反感や嫉妬が凡人に降りかかったのなら、一層辛い環境だったかもしれない。その点、自由主義経済というお金で能力を測ることが容易でない政治家の凡人息子は選挙が強い分、偉そうにはっきり言う。小泉進次郎などは、最近は女子アナとのみだらな行為を盛んに報じられている。武漢ウイルスの加藤厚労相など、いったい彼は大臣なのかという発言や顔をしている。官僚上がりの彼には、責任とは任せて責められるという漢字の本来の意味を理解していない。世界最低の政治家が音頭を取っていても、日本では何とか武漢ウイルスの対応が上手くいっている。これは国民が優秀というか、協力的だからだろう。愚生は東京郊外に住んでいる。他県への息子の引っ越しを手伝ったが、「サカイ引越センター」は連休中にも営業していた。マンション修理のための畳屋や内装、掃除屋も同様だった。給湯器やガスレンジの交換も、連休中にも関わらずに、即時に対応してくれた。彼らも仕事が減っているから生き残りに必死なのだろう。また、司法書士事務所でも旗日通りに営業していた。民間会社は働いて利益が出なければ倒産してしまう。パチンコ屋が悪質だと問題になっているが、当人たちは死活つながるからなのだろう。そういえば、風俗業の女性に武漢ウイルス感染者が多い。これは、彼女たちも生活がかかっていて客を選ぶ余裕がないからだろう。安倍政権の面々は、自分は失職や喰い逸れの心配がない立場に居て、物事を決めている。そうだから、危機感がなく無策なのだろう。

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2020年5月 6日 (水)

質素倹約で、身の丈にあった生活

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日本では武漢ウイルスの感染拡大防止のため、政府が緊急事態宣言を今月末まで延長した。一方、米株式相場は、武漢ウイルスの活動制限の緩和が続くとの楽観が広がり続伸した。S&P500種株価指数はヘルスケアや公益、ITなどの業種が上昇した。また、ニューヨーク原油先物相場は5営業日続伸し、約1カ月ぶりの高水準となった。減産で供給過多の状態が緩和し始めているほか、武漢ウイルス対策による活動制限を解除する動きが買いを誘ったようだ。WTI先物6月限は20.5%高い1バレル=24.56ドルで終了した。これまで、各国政府による外出制限で原油の需要は落ち込んだ。米国の新型原油シェールオイルの掘削企業などが苦境に陥っている。その結果、既に多くの業者が現在の原油価格では採算割れの水準だ。いずれにしても、米国のシェールオイルの掘削企業は40ドル以下では生産量を大幅に減すことは間違いない。そう考えれば、武漢ウイルスの嵐が去れば40ドル/バレルへの浮上は見えてくるような気がする。捕らぬ狸の皮算用かもしれないが、愚生もそう願って待つしかない。昔読んだ邱永漢氏の本に「株の儲けは我慢料」という言葉があった。解り切ったことだが、我慢できないようだと利益には結びつかない。もちろん、損切も含めての話だが・・。つい先ごろまで、孫正義氏の格言なのだろうか「近くを見るから船酔いする。水平緯線を見ていれば酔はない」という言葉に心酔していた。しかし、最近のソフトバンクの決算を見ていると怖くなる。愚生が息子に言う口癖は「質素倹約で、身の丈にあったことをしろ」だ。愚生も息子に言う前に、自らが守らなければならないと痛感する。

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2020年5月 4日 (月)

子孫に迷惑をかけないようにしたい。

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「投資家の神様」と呼ばれる投資家ウォーレン・バフェット氏が年次株主総会を開いた。バフェット氏は、2020年1~3月期決算は株安で497億ドル(5兆3100億円)の赤字となったことを報告したが、米国株への期待姿勢は崩さなかった。ただし、米経済の当面のシナリオについては、慎重な見方をする。バークシャーは米アップルや米バンク・オブ・アメリカなど上場株を投資目的で1807億ドル保有する。そのため、2月以降の株安で評価損が膨らんだ。ただ、鉄道やエネルギーなど連結対象事業の収益動向を映す営業利益は安定している。投資の神様でも、このような損失を被るなら、愚生が損失で痛みを抱えても当たり前だと慰められる。やはり、短期的な視点では金持ちになれないようだ。愚生もこれまで、何回か不動産の売買をしてきた。買う立場であれば、離婚した物件や相続した物件は、早期に売り切りたいので値引きに容易に応じてくれた。また、一年以上も売れない物件も、何度も値下げをしたのだろう。価値がないことを認識して、しびれを切らして値引きをする。いずれにしても、昨今の不動産取引ではキャシュで即払うというと、不動産鑑定士に見積もらせるような企業でなければ、ほとんどが値引きに応じるだろう。しかし、昔を思い出せば核家族が進む時代だった。新築マンションの購入といえば、宝くじの抽選のように、幸運がなければ買えなかった。最近の市場を見れば、隔世の感がある。そういう愚生も、高齢者と呼ばれる世代に入った。子孫に残すものは少ないが、負動産などを残して迷惑をかけないようにしたい。

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2020年5月 2日 (土)

資産家が若い後妻を取る場合に役に立つ

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相続法の改正で4月1日から「配偶者居住権」が創設された。これは亡くなった人の配偶者が自宅に住み続けられる権利で、主に夫を亡くした妻が安心して生活できるようにすることを目指す制度だ。相続では遺産の大半を自宅の不動産が占め、遺族が分け方を巡って争うケースが珍しくないことが背景にある。愚生もたいした資産は持っていないが、金融資産や不動産など妻名義にしている物が多い。息子といっても、連れ合いがあれば親のことなど頭にない。愚生自身もそうだったから、息子達を責める気にはなれない。親子や兄弟といっても金の話となると揉めることが多いようだ。以前なら、自宅資産の評価が高すぎれば「母に手ごろな住まいに移ってもらい、自宅を売って分ける」と言いだす息子と紛争になる。今回の法改正では、配偶者居住権を使って財産を分割することが可能になった。母親が自宅の居住権を持つ。そして、息子が自宅の所有権を持つことが可能になった。母の居住権は売却できないので、その分所有権と比べると評価額が低い。このようにして、母の居住権と息子の所有権(居住権付き)を案分する。配偶者居住権のもう1つの大きなメリットは、相続税の節税対策になることだ。居住権は夫婦のいずれかが死亡する一次相続では相続税がかかるが、配偶者自身が亡くなる二次相続では課税対象から外れる。居住権は配偶者の保護を目的とするため、配偶者本人が亡くなれば権利は消滅する。つまり、子に母から相続するものがないので、相続税がかからない。この制度は、愚生には縁がないが地価が高い都市部に自宅を持つ富裕層にとって節税効果は大きい。また、この制度は資産家が若い後妻を取るケースには、非常に役に立つ。後妻に配偶者居住権を与え、先妻の子には他の財産を相続させるというやり方で双方が納得しやすい。税制の面で重要なことに、配偶者が生前に居住権の放棄などをすると贈与税がかかる。贈与税は高率なため、子に贈与税が課されると困ってしまう。今回の配偶者居住権は、自宅に住まなくなっても持ち続けられるため、税負担を軽減するのには好都合だ。いずれにしても、つい最近まで親のことだと思っていたが、いつの間にか自分のことになってしまった。

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2020年5月 1日 (金)

情状酌量の余地はなく懲戒処分は妥当

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新聞報道だが、マスクを着けずに会議に出席したことで、嘱託職員の男性(60)が出勤停止の懲戒処分を受けた。労働組合は「行きすぎた処分」として、経営者側に抗議文を提出する方針だという。この組合によると、処分を受けた男性は、新年度の授業内容を話し合う会議にマスクを着けずに出席した。会議後に、幹部職員からマスク不着用の理由を聞かれ、「店に行っても買えない」と返答したという。後日、男性は面談した幹部から「感染源になったらどうするんだ」などとただされた。その後、謝罪をしたが受け入れられずに出勤停止の懲戒処分を受けた。この話を聞くと嘱託男性が可哀そうにもみえるが、事実はもっと根深いところではないかと思う。60歳の嘱託職員といえば、会社を最近になって退職した人物だ。退職前は、それなりの地位に居て、現在は末席の扱いを受けている可能もある。自分の立場をなかなか受け入れられずに、反抗的な態度を示す行為としてマスクを着用しなかったのだろう。マスクを本当に買おうと思えば、簡単に手に入る。愚生のようなものでも、900枚くらい調達して、息子たちに200枚ずつ配った。嘱託職員が規律を真剣に守れば、安倍のマスクやその類似品くらいは調達できるはずだ。そう考えれば、情状酌量の余地はなく懲戒処分は妥当だろう。リオデジャネイロのニュースサイトによると、スーパーでマスクの着用を巡って客の男ともみ合いになった警備員が銃を発砲した。入店時にマスクをしていないことを、指摘されて憤慨して殴りかかった。警備員が止めに入ったが、襲われたため持っていた銃を2発発砲し、1発が近くにいた女性店員の首に命中したという。これに比べれば、日本は、まだまだ安全な国だ。

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