米株式市場上場を制限する法案

米国は支那共産党による香港支配に対抗するため、中国企業の米国上場を制限する動きが浮上している。その影響で、ソフトバンクが保有するアリババ(BABA)株式への影響が懸念される。アリババ自体の業績は、武漢ウイルスにもかかわらず好調だ。しかし、アリババが上場廃止となれば、流動性が低下して株価に悪影響が出る。米上院は今月、一部の中国企業による米株式市場上場を制限する可能性のある法案を全会一致で可決した。この法案下では、3年連続で米国の監査基準を順守できなければ、米証券取引所での上場が禁じられる。さらに、外国政府の保有を巡る情報開示も義務付けられる。同法案は全ての外国企業に適用されるから、アリババやバイドゥも例外ではない。アリババは2014年にニューヨーク証券取引所に上場した。現在の株価は、初値から約2倍となる200ドル前後で冴えない動きだ。ソフトバンクの保有株のうちアリババ株は金額ベースで半分以上を占める。上場廃止となれば、流動性がなくなりアリババが暴落する危惧もある。22日にはその恐れが伝搬して、株価は6％近く下落した。ソフトバンクの保有する資産株の価値は、21日に約3000億円、22日に約9000億円も減少した。愚生などにとっては、縁のない金額だが2日で約1兆円は大きな損失だ。ただ、アリババは昨秋、香港市場にも重複上場した。仮に米市場で上場廃止になっても、すべてのマーケットで売買できなくなるわけではない。愚生もアリババの子会社「aliexpress」で購入したことがあるが、日本の通販やアマゾンとは大きく違う。信頼性というものなのだろうか。日本のサービスに慣れた愚生には、不満がいっぱいある。ソフトバンクを支えるアリババ株が米国で上場廃止となれば、今後の投資戦略に大きく影響しかねないだろう。愚生のような小人には、偉大な孫さんの気持ちを推し量ることはできない。いつまでも存命というわけではないから、後進に譲る気はないのだろうかと思ってしまう。