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2020年5月13日 (水)

法治国家を終わらせた安倍長期政権

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ネットニュースの中に、武漢ウイルスに対する中国への賠償を要求する「8カ国連合軍」という記事があった。歴史を紐解けば、120年前にも同様なことがあった。それは、1900年に起きた「義和団の乱」の最中、北京の公使館地区の解放を目的に清国に攻め入った列強の軍隊だ。8カ国は、英国、米国、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、日本、オーストリア・ハンガリー帝国だった。翌年、北京議定書で清国政府は賠償金を支払うことになる。賠償額は当時の清の年間予算の数倍で、39年間の分割払いとなり中華民国に引き継がれた。当時の清の治世は、西太后だったから末期政権だ。今回は、米国、イタリア、スペイン、そして仏独英を含むEU諸国が武漢ウイルスで、経済的に極めて大きな打撃を被った。そして、日本やロシアも同様だ。中国がいま置かれている現状は、1900~01年の艱難辛苦の時代に重ねて考えることができる。中国新華通信が配信した武漢ウイルスに関するドキュメントでも、8カ国連合軍の侵攻を受けた屈辱の歴史に触れているという。その中で、米国はすでに中国に賠償を請求する動きが具体化している。ドイツのメルケル首相は、中国に流行初期段階の情報開示を求める。また、フランスのマクロン大統領は中国の言い分を信じてはいけないと指摘する。今回の新顔として、かつての8カ国連合軍参加国にオーストラリアとニュージーランドが加わった。そして、ニュージーランドはWHO総会で、武漢ウイルスの早期封じ込めに成功した台湾の参加を支持した。今回の武漢ウイルスは、BRICSの中でロシア、ブラジル、インドでも、緊急事態宣言が下された。今後は、南半球の南米やアフリカへのまん延の危険性が増す。ジョンズ・ホプキンス大学の集計では5月10日、世界の死者が28万人を超えた。死者数では欧米の先進国に8割以上が集中している。いずれにしても、未曽有の被害が出たことは、武漢での初動の遅れと中国による情報の隠蔽が原因だ。馬鹿は死んでも治らないというが、歴史は繰り返す。当に、これは支那共産党に相応しい言葉だ。今回の武漢ウイルスの対応で、真の政治家の力量が分かった。日本の安倍首相はどうだったのだろうか。姑息にも、自らや妻の逮捕を逃れるため、法律無視で最高検察庁長官を延命させた。そして、今国会で、後付けで遡及的に法律を作るという。法治国家を終わらせた長期政権の緩みや無法化には、目を覆いたくなる。早々に、菅直人と同様に安倍首相は政治の世界から消えて頂きたい。

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