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2020年5月29日 (金)

恐ろしいことは意見をする人がいなくなる

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昨日、発表された全米不動産業者協会(NRA)4月の中古住宅販売成約指数は、統計を開始した2001年以降で最低となった。2001以降だから、リーマンショク時も含めての指数だ。やはり、武漢ウイルスの外出制限が不動産売買を阻んだようだ。全国的に都市封鎖が広がる中、家の住み替えどころではなかったのだろう。そして、4月は幅広い製品で受注が減った。製造業も過去2カ月、需要急減による大きな痛手を被った。自動車など輸送用機器は47.3%落ち込んだ。輸送を除く耐久財受注も7.4%減と、減少率は2009年1月以来の大きさとなった。こう考えると、米国を含む世界中の経済活動が武漢ウイルスの感染拡大で縮小したことになる。その最中に、中国は全人代で、香港の「国家安全法」を制定する方針を採択した。香港の立法会(議会)を通さない法制定などありえるのだろうか。振り返れば、香港は1997年に高度な自治を50年間保障する「一国二制度の下」で英国から中国に返還された。同制度を廃止する国家安全法の制定は、国際条約違反だ。このような支那共産党に、何を言っても通用しないようだ。ロシアのプーチンが、軍事力でウクライナからクリミヤ半島を強奪したことも同様だ。独裁政治の恐ろしいことは、周りから意見する人がいなくなることだ。独裁政治とまではいかないが、日本の安倍長期政権も似てきたようだ。過去の判例や積み重ねてきた事例を、解釈を変えて自分流に勝手に決める。その結果、法治国家や三権分立が権力者によって恣意的に捻じ曲げられる。今後は、日本では麻雀賭博は点ピンまで許されることになる。息を吐くように嘘をつく安倍晋三は、単位も取らないのに成城大学から学位を貰ったという。いくら偉い政治家が圧力をかけたと言え、こういう人物でも首相になることもあるのだから、成績評価は正しく付けるべきではないだろうか。

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