信用を無くした人物に耳を傾ける国民はいない

この所、どさくさに紛れて支那の共産党政府が香港の統制化の「国家安全法」を定めた。これに対して、トランプ米大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示した。記者会見では、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったと非難した。そして、香港自治の阻害に関与していると見なす人物に対し、制裁措置を導入すると表明した。ただ、こうした措置を実施する期限は示さなかった。このほか、トランプ大統領は大学研究の保全に向け、リスクがあると見なす人物について中国から米国への入国を停止する。つまり、米政府が米国大学院で学ぶ3000-5000人の中国時人留学生の学生ビザを取り消す。また、米国投資会社は、共有する規則の下で運営されていない中国企業を投資から排除する。これは、投資家保護を目的に、米株式市場に上場する中国企業を排除することだ。作業部会には、ムニューシン財務長官やFRBのパウエル議長、米証券取引委員会（SEC）のクレイトン委員長らが参加する。また、新型コロナへの中国の対応に関しても、愚生同様に「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、米国でも10万人以上が死亡した」と非難した。その上で、WHOの米国拠出金の4億5千万ドルは、他の保健衛生関連の国際組織に振り向けるとした。何処までが脅しで、何処までが本気なのかは分からない。しかし、安倍政権が習近平に忖度したのとは大きな違いだ。安倍首相は春節に中国人旅行客を多数受け入れた過ちを反省しているとは思えない。台湾の蔡総裁は、香港の混乱を理由に一国二制度は、実現不可能だと中国を批判する。安倍首相も、その程度が言えないのかと腹が立つ。もはや、誰からも信用を無くした人物に耳を傾ける国民はいないのだろうか。