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2020年5月25日 (月)

固定資産税が2021年度から増税

 

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米国2位のレンタカー会社「ハーツ」が会社更生手続きを申請した。米国出張時には、Embassy Suitesというサンノゼのホテルでハーツのレンタカーを借りたので懐かしい。武漢ウイルス感染拡大に伴う景気悪化が、レンタカー需要を直撃した。やはり、武漢ウイルス感染防止のため、出張やレジャー旅行がストップしたことが最大の要因だろう。先月末に、ハーツはレンタカーに関連する多額のリース料支払いを履行できなかった。今回の緊急事態宣言では、日本でも航空機会社や旅行業者など、ほとんど業務が止まってしまった。各地に点在する旅行会社の現地添乗員さんなどは、どうやって生活しているか気になる。愚生も足腰が立つうちにと、早々と旅行三昧してきたことが功を奏した。「明日ありと 思う心の仇桜 夜半に嵐の 吹かぬものかは」と詠まれた親鸞聖人の和歌が頭をかすめる。ところで、住宅の固定資産税の負担が2021年度から重くなる。総務省は建築資材などの上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅の資産価値をより高く見積もる方針だ。日本国民にとっては増税になるから、弱り目に祟り目だ。固定資産税とは各市町村が建物や土地に課す地方税だ。税率は原則1.4%。ただし、市町村によっては税率が異なる場合がある。新たな基準は、2019年7月時点の資材価格や人件費などの実勢価格を基に算出し、2021年1月1日時点での個人や法人が所有する建物に適用される。東京23区の5階建て鉄筋コンクリート造の標準的な新築マンションに、約57平方メートルの延べ床面積の部屋を所有している場合、年間の税負担は6万2千円程度から6万7千円弱に8%も上昇する。標準的な木造2階建て住宅(延べ床面積82.48平方メートル)を新築したケースでも、約7万2千円から約7万7千円に増える。税額算出の基礎となる建物全体の「課税標準額」は、鉄骨を多く使う高層住宅などは、負担がより重くなるようだ。新基準の導入は、既に建った既存住宅でも標準額が下がりにくくなる。各市町村が2021年に見積もる地価が下がらなければ、建物分の標準額の上昇が負担増に直結する。武漢ウイルスで給与が減少する会社員などには、さらに痛手となりうる。どうも、安倍政権は支那の共産党と同じで、どさくさに紛れて国民に痛み伴う法改正をする。バーやナイトクラブ、スナック、カラオケ、パチンコの従業員が自粛要請で青息吐息の時に、公務員の定年延長法案など呆れて物も言えない。日本国民も、香港市民のように怒りを政権にむけるべきではないだろうか。

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