政府が委託した組織団体は非効率

愚生のオンライン決済は、PayPay（ペイペイ）を使用している。何故かといえば、ほとんどの店がサポートしているからだ。今回、QRコード決済の統一規格「JPQR」を巡り、決済事業者の足並みが乱れている。それは、シェア68％を持つペイペイは、加盟店から徴収する手数料について、ペイペイ独自のQRコードを使う加盟店を無料とする。一方、JPQRを使う店舗は有料とするからだ。これでは、コードを統一したい政府の思惑は外れてしまうことになる。JPQRとは、産官学で作る一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が整えた統一規格だ。現在は、QRコードの規格は決済事業者ごとにばらばらなため、導入店は複数のQRコードを店頭で掲示する必要がある。統一すれば、1枚のQRコードで多くのサービスに対応できる。ただ、小売店などが決済事業者に払う「加盟店手数料率」はサービスごとに率が異なる。大手のペイペイは、JPQRの専用サイトから申し込んだ小売店について、来年3月末までは1.99%、同4月以降は2.59%とする。一方、自社で開拓した加盟店は、売上高10億円未満なら無料とする。そうであれば、導入店は、よほどのことがない限り手数料が無料のペイペイ独自のQRコードで決済した方が得だ。JPQRのサイトから加盟する店舗の場合は、他社のサービスを相乗りで使う可能性を排除できない。そうなると、ペイペイがコストをかけて開拓した加盟店まで、他の決済サービスに流れる恐れもある。一方でペイペイが加盟店や顧客を囲い込めば、決済サービスの裾野が広がらなくなる可能性もある。ただ、調査によると、QRコード決済のうちペイペイを利用する人は(68%)、2位の楽天ペイ（28%）を大きく引き離す。JPQR導入は、低廉な手数料率でなければ普及しない。というか、無料でなければ店舗は、最大手のペイペイを利用するだろう。逆にJPQRの利用店がペイペイを使えないようにすれば、消費者の利便性を大きく損なう。愚生には、JPQRがどういった方式で運営されるのかよく知らない。例えば、インターネット・ドメインは、更新料が「.jp」2,840円/年、「.com」1,280円/年、「.work」990円/年、「.link」1,480円/年と違う。「.jp」は、以前は4,000円/年くらいで、今の2,840円/年より更に高かった。それは「JPドメイン」のレジストリの登録と管理業務を行っている（株）日本レジストリサービス（JPRS）のコストが高いからだ。元々は、もっと非効率な団体「JPNIC」が登録管理業務を担っていた。そして、2002年4月にJPNICからJPRSへ登録管理業務が移管されたが、未だにコスト競争力はないようだ。政府が委託した組織団体は、なぜ非効率なのだろうか。「JPQR」統一コードの普及で加盟店を増やしたい、みずほ銀行のJコインペイは1.85%（非課税）、メルカリのメルペイは1.5%（税別）を店舗から徴収する。NTTドコモのd払いは来年6月末までは2.585%だ。こう考えると、将来、店舗はペイペイ独自のQRコードと「JPQR」統一コードを設置するようになる。ただ、片方が無料であれば、統一コードの普及は広がらないだろう。愚生はドメインを、会社用には「.com」、私用には「.link」「.work」を使用している。なぜなら、「.jp」の対応が悪い上に使用料が高いからだ。「JPQR」統一コードやキャシュレス決済も、利用者や店舗側のコストが高ければ、誰もそのシステムは使わなくなるだろう。