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2020年6月 4日 (木)

サブリース家賃の大幅な値下げ

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今朝のNHKニュースで、レオパレス21が業績悪化で、1000人規模の希望退職募集をする。建設したアパートなどの施工不備が問題となり、業績が悪化していることが原因だという。レオパレス21は、ことし3月期の決算で最終損益が304億円の赤字と想定していたが、業績予想を下方修正する見込みだ。減益要因として、過去の施工不備の改修工事などの費用や、アパートの入居率が低迷していることを挙げている。業績の悪化に伴い、社員全体の18%にあたる約1000人を減らすという。ここで愚生が不思議に思うのは、人員を18%削減という構造改革ができることだ。構造改革とは、要するに社員の首切りだ。1000人もの人の首を切るには、仕度金がなければできない。レオパレス21は、苦しいと言いながら過去に稼いだ金をしこたま抱えている。本業が順調であれば、修繕費など簡単に捻出できるはずだ。武漢ウイルス不況で、本業のアパート建設という儲け口が減ってきたのだろう。でなければ、社員が18%も減って業務を順調に遂行できるはずはない。大手に限らずアパート建設会社は、自分で土地を買うか、おいしい話を持ちかけて地主の閑地に建物を建てる。情報に疎いアパート経営者は、儲け口の踏み台にされただけだ。アパートを建てさえさえすれば、銀行への債務返済の面倒は見ない。アパートといっても、所詮は消耗品だ。ある程度期間がくれば償却する。アパート建設した地主は、家賃のほとんどを税金と建築費で持っていかれる。不動産というものは、国に完全に捕捉されているため、税金の取り放題だ。すでにアパートは飽和状態だから、多額の資金を借りていれば、持ち出しの赤字経営も多い。基本的に、アパートを建てようと思えば、自分で建てることも可能だ。在来工法で建設すれば、ハウスメーカーの半値以下で可能だ。愚生に言わせれば、少子高齢化が進む日本の不動産に価値はあるのかといいたい。米国を飛行機で移動すると、眼下に広大な土地を目にする。北海道や長崎の五島列島でも同様だ。人がいなければ、不動産の価値はない。田舎の土地建物やバス便の郊外型マンションも同じだ。実需がないものに価値はない。株や金地金なら、市場があって相場が分かるから持主は納得する。レオパレス21は、建てたアパートは持っていないから、固定費を切ればいくらでも生き残れる。社員を切った次には、借り上げるサブリース家賃の大幅な値下げだ。身を切る改革の後は、不要になったアパートオーナーの番だ。レオパレス21に限らず、大手アパート建設会社は右に倣だろう。

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