都心は半値、郊外は7割、地方は二束三文

愚生のような昭和二十年代生れの者は、高度経済成長期を実感し、土地バブルも体感した。愚生に限らず、戦前生まれの老人も、土地神話を信じてきた。特に、田舎から上京した身では、家一軒を買うために、人生が住宅ローンとの戦いだった。愚生の友人にも、土地バブル時代に家を求めたため、退職金で住宅ローンの残債を清算したという人は多い。持ち家と賃貸の損得もよく議論された。大金持ちにとっては、つまらないことだろうが、サラリーマンには深刻な問題だ。異次元緩和で、都区内のマンションは平均で5400万円から1億に値上がりした。香港のようなペンシル住宅でも、土地8000万円、上モノ2000万円で1億円だという。しかし、買った人は、変動金利の低金利融資だから、異次元緩和が少し緩むだけで、支払いが苦しくなる。さらに今は武漢ウイルスの国債発行増加で、日銀が2倍のペースで国債を買って、金利上昇を防いでいる。しかし、いつまでも続くわけではない。日銀の金融緩和は、株が下がるだけで債務超過になる。金利が数パーセント上がるだけでも同様だ。今後、GDPは超マイナス成長だろうから、個人の所得も減る。そして、老人の激増で購買力が低下する。金利負担の激減で、限界まで借り、共働き世帯の収入で不動産を買った層もいる。しかし、不自然に行き過ぎたことは必ず巻き戻す。その結果、いずれ都区内のマンションは数千万円単位で急落し、変動金利のローン破綻者が出てくる。更に、武漢ウイルスの所得低下の追い打ちに、マンションに限らず、全物件が下落する。しかし、フランスなどのパリ一極集中は激しい。地方や郊外は娯、楽施設が少ないし、医療環境もよくない。そして、車がないと不便だ。商業のみならず、文化、食、学校の集積が人を引き付けるから、都心に住みたいと思う人は多数派だろう。そう考えれば、都心の住宅は半値に下落、郊外は7割下落、そして地方は二束三文というより、実需がないため取引自体が成立しない。核家族と人口減少で実需がなくなったことで、来た道を引き返す如く不動産の暴落が起きる気がする。日本で不動産を資産として持つより、人口増の海外で資産保全する方が安全だ。