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2020年6月 6日 (土)

天下りた団体と癒着して暴利をむさぼる

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政府は昨日、武漢ウイルスの流行で大打撃を受けた観光・飲食業を支援する「Go Toキャンペーン」の委託先の公募をいったん中止すると発表があった。事業を所管する省庁ごとに分割した上で、それぞれ再公募する方針だという。当然、キャンペーン開始は遅れるだろうが、税金を投入してやるのだから公平に拠出して頂きたい。そもそも、3千億円と見積もられている巨額の事務委託費は、何なのだろうか。1兆6千億円ばら撒くのに、3千億の手数料だ。馬鹿も休み休みいえと言いたい。一体、そのくすねた金はどこに消えていくのだろうか。愚生もOB会の開催に利用しようと思ったが、申請方法が分からなかった。旅行会社経由でないと使えないという。そして、使える旅行会社は、申請して認可された業者のみだという。しかも申し込みは、インターネット経由に限られる。自分が行きたい温泉や旅館を指定することはできない。予め一部の業者が独占的に補助金を受け取る仕組みのようだった。どうせ高級官僚が天下りた団体と癒着して、暴利をむさぼるのだろうと思うと、安倍政権には腹が立つ。安倍首相という人は、成蹊大学法学部を裏口卒業したため、法律や規則を守ろうという精神がない。免疫チェックポイント阻害薬のオプジーボの薬価基準も、業界との取り決めを無視して大幅に下げた。そのため、投資家や小野薬品工業に大打撃を与えた。このような傍若無人の振る舞いをするなら、日本に長期投資などできない。愚生も信用できない政権下では株式投資など安心してできないと思い、全て米国株投資に切り替えた。安倍政権は支那や朝鮮と同様に、乱暴な脱法行為を平然とする。この7年間、首相とその周辺は、嘘に嘘の上塗りを重ねてきたのではないか。桜を見る会問題で、安倍事務所が後援会関係者に参加を呼びかけていた文書が発覚して関与を認めた。桜を見る会の前夜、安倍後援会主催で開かれた恒例の「前夜祭パーティ」の収支が政治資金収支報告書に一切記載されていない。北朝鮮の拉致被害者問題でも、「必ず拉致問題を安倍内閣で解決する」と言ったが、実現する前に横田めぐみさんの父親は亡くなった。プーチン露大統領との二島返還交渉も、足元を見られてゼロ島返還になった。これまで安倍首相が掲げた標語で、実現したものはあるだろうか。「デフレ脱却/三本の矢/女性活躍/地方創生/一億総活躍/働き方改革/」どれも耳ざわりは良いが、掛け声倒れだ。もっとひどい話は、籠池夫妻は逮捕され、裏で動いた安倍昭恵夫人にはお咎めなし。その功労者の黒川氏に脱法行為で恩賞を与えようとしたが、賭けマージャンで国民の知ることとなった。いずれにしても、安倍首相は「おんぶに、抱っこに、肩車」という生き方をしてきたため、自らの脱法行為や失政の責任を取ろうという意識はない。責任とは、「国民が任せて責める」と言う意味だと知らないようだ。

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