マンションは、6月以降も販売は落ち込む

政府の緊急事態宣言は解除されたものの、東京では武漢ウイルスの感染は減らない。住宅市場にも相当規模の影響を与えている。4月以降、ショールームの閉鎖で大半の取引が止まった。ゴールデンウイーク中のモデルルームが閉鎖は、特に機会損失が大きかったようだ。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の5月新築マンションの発売戸数は、前年同月比82%減と壊滅的な減少だ。単月の発売戸数でも、過去最少を更新した。そして、中古マンションも新築同様に苦戦している。東日本レインズの調査では、4月の首都圏の中古マンションの成約件数は前年同月比52.6%減という。減少幅は1995年3月（35.2%減）を上回る過去最大だった。新築と同じように武漢ウイルスの影響で、マンション転売業者が買い取りを停止したからだ。買い渋りで、総需要が大きく減退した。特に、8000万～1億円以上の高額物件を購入してきた層に、武漢ウイルスの影響が大きいという。大企業の幹部社員や中小企業の社長クラス、それに夫婦共働きのタンデム型世帯が危機にさらされている。いずれ売れなければ、新規物件も値下がりするだろう。これまでマンション用地の取得が難しかった地域でも、武漢ウイルスの影響で訪日外国人が減退した。そのためホテル需要が減る分、マンション用地の取得価格が低下するからだ。緊急事態宣言の解除を受け、6月以降は販売物件の内見は急増しているという。しかし、不動産会社のモデルルームは再開しつつあるが、どこもリモート接客となって積極的な動きはない。中小の不動産各社では、人員整理も行われている。愚生の不動産会社の担当も、対応が積極的でないと思っていたら退職していた。少子高齢化と景気後退で所得が減り、マンションの購入が一段と落ち込むとの見方もある。また、今後発売する新築マンションには、テレワーク用に室内にワーキングスペースの設置をするという。景気低迷が長期化すれば、オフィス賃料の減少やマンション販売に悪影響を及ぼす。2021年に延期した東京五輪が中止となれば、五輪関連の不動産需要まで剥落する。そう考えれば、6月以降も販売は上昇するより、落ち込む可能性が高い。ところで、東京地裁は、NHKの放送を視聴できない装置を取り付けたテレビを持つ女性に、NHKとの受信契約義務はないという判決を言い渡した。愚生に言わせれば、当たり前だろう。親方日の丸で非効率なNHKに、見もしないのに受信料金を払えという悪法の方が問題だ。