日本企業の韓国撤収が続く

日本企業が韓国からの事業を整理して撤退が進む。昨年の日本の輸出規制で、日本製品不買運動が始まり売上額が大きく減少した。その結果、武漢ウイルスの経済不況まで重なったところ、事業が難しくなり韓国側の希望通りになった。日産自動車は、2005年に韓国市場に参入してから15年ぶりに撤収する。実際に、ウェブサイト「NoNoジャパン」の日本製品不買運動リストに掲載され日産製品は、大きく売り上げを落とした。今年（1～4月）日産は813台、インフィニティは159台が売れたが、それぞれ前年同期よりそれぞれ41％、79％減だった。レクサスが着実な販売量を記録するトヨタや、バイクなど自動車以外の事業部を持つホンダに比べて日産は体力が弱かったのが原因だ。ファッション業界はGUとデサントのヤングアスリートが韓国市場から撤収を決めた。オリンパスもカメラ事業を今月末まで終了する。直営店とオンラインショッピングモールも同日閉店する。業界では今後も日本企業の韓国撤収が続くものとみられる。日本産の消費財に対する否定的な認識が韓国で根付いたのが原因だろう。韓国で人気が多かった日本産ビールも停滞し、日本産ビールの輸入額は前年同期より87.8％も減少した。一方、ゲーム会社の任天堂は第2の全盛期を享受している。家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」が「あつまれ どうぶつの森」ゲームで人気を博しているからだ。武漢ウイルスが広がりつつある中で、ヒーリングゲームと呼ばれる該当ゲームに消費者が関心を見せているためだ。こう考えると、韓国人の日本製品不買運動といっても、ご都合主義のようだ。信念があるというわけでもなく、特定ブランドだけを拒否する選択的不買運動だ。不買運動の実践は個人の自由だ。しかし、必要に応じて、任天堂のゲーム機を買おうとする人が列をなしている姿を見れば、彼らに自尊心や倫理観があるのかを問いただしてみたくなる。日本企業が韓国から撤退すれば、そこに勤務する韓国人労働者の雇用が失われる。日本企業といっても、末端の販売店はすべて韓国人労働者だということを彼らは知らないのだろうか。