オフィスバブルの崩壊が都心5区で先行

今朝、米アマゾン・ドット・コムが4～6月の第2・四半期の決算を発表した。武漢ウイルスの感染拡大を受けインターネット販売が伸びたことで、利益は四半期として1994年の創業以来最高になった。売上高は前年同期比40％増の889億ドル。オンライン販売は48％増の459億ドル。クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」の売上高は約29％増の108億1千万ドル。在宅勤務が広がるなかで、クラウドサービスの需要が伸びた。従業員の感染対策費用として40億ドルを計上したが、これを吸収して大幅増益となった。1株利益は10.3ドル（前年同期は5.22）となり、市場予想（1.46ドル）を大幅に上回った。30日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より4%超上昇した。捨てる神あれば、拾う神ありだ。こうなるなら、アマゾン株をもっと買っておけばよかったと悔やんだ。「情に棹させば流される」という買い方では、いけないのだろう。そう思うと、株式投資というものは、悟りを開かなければ、上手くいかないようだ。武漢ウイルスの感染拡大で、オフィスバブルの崩壊が都心5区で先行しているようだ。オフィス市況の変調は、東京都心で空室率が上昇し、賃料も天井を打つ気配が強まっている。これまで相場をけん引してきた渋谷区の変化が特に際立つようだ。IT企業を中心に在宅勤務など働き方の見直しに加え、景気や業績の悪化懸念でスペース縮小の動きが先行している。都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率が4カ月連続の上昇で、2018年10月以来の2%台が目前に迫る水準だという。特に、需給の逼迫が著しかった渋谷区では、空室率が3.38%まで上昇している。どうもオフィスの解約を決めた企業が増えているようだ。働き方の見直しが進み、企業は経費削減で、一層のオフィス面積の縮小や不要業務の洗い直しをすすめるだろう。こう考えれば、少子高齢化の日本で、今後も不動産が負動産化するのかもしれない。