« 2020年7月 | トップページ | 2020年9月 »

2020年8月

2020年8月31日 (月)

「東急ハンズ三宮店」(神戸市)は12月に閉店

Pn12_20200831084401
多品種少量の生活雑貨店「東急ハンズ」が武漢ウイルスの感染拡大禍で2020年4~6月期は10億円の営業赤字を計上とあった。愚生は、30年数年前に東京郊外西にあるM市に越してきた。その当時は、渋谷から走る田園都市線は、小田急江ノ島線の中央林間駅まで接続されていなかった。そして、田園都市線が長津田駅から北上しM市の「東急ハンズ」店ビルに入るという構想があった。そのため、M市の東急ハンズは渋谷や新宿、池袋と同様に巨大な店だった。一日中、ブラブラ散見しても飽きないような、たくさんの商品が並んでいた。困った時、多少価格は高いが品ぞろえが豊富な東急ハンズに行けば何とかなると思っていた。愚生が田園都市線沿線の横浜のマンションに住んでいた頃も、渋谷より近いM市の東急ハンズまで行ったことが多かった。その後、M市の東急ハンズは、規模を縮小して近くのビルに移転した。店で取りあつかう品も減ったせいで、愚生も東急ハンズより車で行ける郊外のDIY店、カインズやユニディに行くようになった。また、価格が安いので商品が豊富なネット通販のアマゾンドットコムも利用する。東急ハンズがあった巨大なビルは、今はユニクロや紳士服の青山、ライトオンなどのアパレルショップで埋められている。盛者必衰の理とはよく言ったものだ。愚生の身近なコンピューター業界でも、IBMと7人の小人のうち、生きながらえているのは、IBMと合併したユニシスくらいだ。M市の東急ハンズは縮小したが「東急ハンズ三宮店」(神戸市)は12月に閉店する。主要店を閉店せざるを得ないほど、ハンズを取り巻く環境は厳しいようだ。武漢ウイルスの感染拡大の前から、前から利益率は低迷していた。2020年3月期のハンズ事業の売上高営業利益率は0%台だった。儲からないなら事業をする必要はない。東急ハンズの利益率が低いことは、売上高販管費率が高いからだという。確かに、東急ハンズでは専門知識を持つ販売員を多数配置されている。そのため顧客対応はきめ細が売りだ。その販管費比率の高さの内訳は、人件費の他に地代家賃も影響している。東急ハンズの直営43店舗と小型店「ハンズ ビー」20店舗を合わせた売り場面積は約14万平方メートル。1坪当たり売上高は約220万円になる。競合のロフトの直営店舗の坪あたり売上高は約250万円と1割以上も開きがある。最近は、単価が高くない商品を、都心の高級立地で売っていることが損益に重くのしかかる。活路はECだというが、その計画は2019年度に10億円だった売上高を、2020年度に50億円、2021年度に100億円に引き上げる。しかし、ECなどアマゾンドットコムと競合して太刀打ちができるのだろうか。

| | コメント (0)

2020年8月30日 (日)

在宅勤務は一石二鳥の経費削減

0beec48e13dd071ae1a37578ce75a22d
武漢ウイルスの感染拡大で、テレワークが進み、在宅勤務が多くなってきた。ホンダは10月1日から、固定支給してきた通勤手当を廃止する。定期代などの代わりに、本社や工場といった拠点へ実際に出社した回数に応じて実費精算で支払う。武漢ウイルスの感染拡大で普及したテレワークに対応した制度整備を進めるという。ついては、在宅勤務用の手当も新設する。これまでホンダは公共交通機関で出勤する人には定期代、自家用車を使って通う人にはガソリン代を1カ月単位で固定支給してきた。しかし、10月から出社日数や走行距離に応じた支払いに切り替える。自宅などで働く人を対象とした在宅勤務手当も併せて導入する。1日あたり250円支給というから、富士通などと同様に5000円程度だろう。これまでIT企業を中心に、通勤手当を見直す動きが広がっている。リコーは期限を設けずに、従業員の在宅勤務比率を5割以上維持する。国内のリコー本体に勤務する約8000人を対象とする。ソフトバンクは9月から通勤定期代の代わりに通勤の交通費を実費で支払う。在宅勤務を想定した月額4000円の手当を導入する。NTTグループは10月から月に4000円の在宅勤務手当を支給する方針だ。どうも、4000円~5000円という手当は、自宅に固定回線でインターネット接続の月決め価格に近い。全日本空輸も、社員の通勤定期代を廃止し交通費の実費を支給する。間接部門などで働く約4500人が対象で、約1億円のコスト削減になる見込みという。合わせてオフィスビルの借り上げも減らす。いずれにしても、企業にとって弾みがつくのは、一石二鳥の経費削減になるからだ。愚生もサラリーマン時代を経験したが、軽費削減と言えば人を減らすのが確実だった。支給される給与や賞与以外に、会社負担の健康保険料や会社独自の厚生年金基金、住宅手当、出張旅費など人が増えると、様々な支出がある。愚生も小職に就いていたころ、軽費削減で真っ先に短大卒の女性補助員を減らした。そして、すべて外注の派遣社員に切り替えた。一方、防衛庁など官庁は、構造改革を嫌う。愚生など企業にいたころ、人員削減が可能なシステム提案などしても「生首を切ることはご法度だ」と採用してくれなかった。今回の武漢ウイルスの感染拡大で、官庁はどの程度テレワークが進んだのだろうか。ところで、ヤフーの掲示板に野村證券が定義する富裕層の図があった。どうも野村は金融資産でしか評価しないようだ。「金融資産-借金=純資産」として階層を区分する。不動産は、負なのか正なのかわからないため、資産分類に入れないようだ。即ち、ゼロ価値と見なす。愚生もこの考え方には全く賛成だ。不動産など換金性の悪いものは資産といっても現金化が難しい。都心の土地などは売買が容易だろうが、全体を見渡せば、ほんの一部の地域だ。金地金なら話は別だが、不動産は買い手がいなければ価値はゼロに等しい。田舎にある山も、資産ではあるが買い手がつかない以上価値はない。海外では金持ちをミリオネア(英語: millionaire)と呼ぶ。日本円換算なら金融資産1億円なのだろう。その数127万世帯が約2%で個人金融資産の2割を持つ。米国ほどではないが、日本も金持と言える層は、ほんの一握りのだ。

| | コメント (0)

2020年8月29日 (土)

異質な振動は、正され排除される

O0560034512785450012
安倍首相が28日午後に辞任すると記者会見を開いた。愚生も、最近は安倍晋三批判を頻繁に繰返していたため、多少心苦しい気はする。病気なのを知っていたら、死人に鞭打つ行為はしなかっただろう。ただ、それほど調子が悪く国会も開催ができないのなら、早期に退陣すべきだったのではないか。安倍首相の連続在任日数は8月24日で、佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長となった。2019年11月には第1次政権と合わせた通算在任日数でも憲政史上最長となっていた。健康不安の中、金字塔を立てるために持病と闘っていたのだろうか。7年8カ月、国民に約束した政策を実行し、結果を出すため1日1日、全身全霊を傾けてきたという。しかし、森筧事件などをみれば脱法行為で自らの罪を隠し通してきた。35万人もの署名があっても、安倍首相は森友学園事件で赤城氏が自殺した真相を再調査しようともしなかった。口でいくら偉そうなことを言っても、赤城夫人や多くの人の心に響かないだろう。ただ、自分の在任記録のために、権力にしがみ付いていたとしか思えない。連続在任日数を、自身の大叔父である佐藤栄作元首相を抜いたといっても、何を成し遂げたのだろうか。外交が得意と言って、プーチンと27回も会っても北方領土問題の成果はゼロだ。拉致被害者でも、掛け声だけの口先番長でしかなかった。トランプ大統領とは親交があったが、外交的な成果は何だったのだろうか。民主党の悪政と首相の頻繁な交代を国民が嫌ったことが、安倍首相の在任記録を長くしたのではないだろうか。安倍首相の最大の功績は、消費税を5%から10%に値上げしたことだ。良し悪しは別として実績だろう。ところで、愚生は「サイキッカー」ではないが、幼いころから何か特別な力があるような気がする。それは愚生の守護霊というべき存在が、愚生を守っている気がするからだ。愚生が酷く傷つけられたと思う人の多くが、不慮の不幸に出会うからだ。愚生自身の価値観だが、超ひも理論では、素粒子の究極の成り立ちはエネルギーというか振動だ。三次的には、人や動物、全ての物質は独立しているように見える。しかし、エネルギーというかそれぞれの振動が、全てのある空間で結合しているはずだ。そう考えれば、異質な振動は、正され排除される気がする。それを神の力というのだろうか。安倍首相の病気の悪化も、何か疚しいことに起因して、ストレスがそうさせているのではないかと見てしまう。

| | コメント (0)

2020年8月28日 (金)

28日のニューヨーク市場が気になる。

Download_20200828091801
27日の米株式市場で小売り大手ウォルマートの株価は一時6.6%上昇した。ウォルマートは米マイクロソフトと手を組み、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の共同買収を目指すと表明したからだ。米アマゾンドットコムと競合するウォルマートは、これまでマ マイクロソフトのクラウドサービス「Azure(アジュール)」を全社で使用しており、両社間にはすでに協力関係がある。ウォルマートは声明で「ティックトックが進めた電子商取引(EC)や広告との統合は、動画のクリエーターやユーザーにとっても大きな利点となる」と指摘する。ウォルマートは、ティックトックの買収で、EC事業とのシナジー効果を発揮させる狙いがあるようだ。既に買収交渉を進めるマイクロソフトとの関係では、店舗とネットを融合した顧客開拓やマーケットプレイス、広告事業の強化につながるという。愚生にとっては、ウォルマートの参入は予想外の展開である。ウォルマートといえば、日本のスーパー西友を買収した。そして、ウォルマートは投資ファンドに西友を売却して撤退するまで、愚生の住む最寄りの駅前の店舗で営業していた。この報道のせいなのだろうか、27日はナスダック総合指数が下げていたにもかかわらず、マイクロソフトの株価も2.46%上昇した。ただ、動画投稿アプリTikTokは、米国事業の売却に300億ドル(約3兆2000億円)を要求しているというから、予断は許さない。報道によると、バイトダンスは早ければ28日にも独占交渉先を選ぶ見通しだという。それが決まらなければ、価格の詰めができず、買収どころの話ではない。トランプ氏は今月6日、ティックトックやバイトダンスとの取引を45日後から禁じる大統領令も発令した。9月半ばまでに買い手と合意できず、サービス停止に追い込まれる事態もある。一方、26日には米国法人のケビン・メイヤー最高経営責任者(CEO)が辞任した。そう考えると、TikTokの米国事業は売却か停止以外の選択肢しかないだろう。まあ、愚生にとって買収内容などはどうでも良い。持ち株のマイクロソフト株価さえ上がればよいと思っている。身勝手な論理だと思われるが、こと自分の金銭となると、倫理観や将来性の安全保障などは二の次になってしまう。マイクロソフトによるTikTok買収が48時間以内に決まりそうとの噂も流れている。28日のニューヨーク市場が気になる。

| | コメント (0)

2020年8月26日 (水)

頭を下げるだけの、提灯持ち外交

2013052400010001wordleaf000122view
今朝のニュースで、河野太郎防衛相が今月上旬に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空からの視察を検討した。しかし、河野氏は前向きだったが、安倍政権内に防衛相の公式な視察をタブー視し、最終的に外交的な配慮などから見送られたという。一方、自衛隊出身の佐藤正久前外務副大臣は、参院外交防衛委員会で「他の島では事前偵察ができるのに、尖閣では防衛相が上空の視察をまだ行っていない状況は問題だ」と主張した。支那は近年、尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を繰り返すなど実効支配をもくろんでいる。いったい、安倍政権は、何に配慮して視察を諦めたのだろうか。これまでも安倍首相は、習近平を忖度して日本に武漢ウイルスの感染拡大を招いた。自国領土を防衛相が視察することが、なぜ支那を刺激し、状況の悪化を招くというのだろうか。尖閣諸島の情勢が緊迫化した際、敵の上陸を阻止するためには自衛隊の適切な展開が重要となる。そう考えれば、河野防衛相の視察は、自衛隊機で島の地形などを確認するためには必要ではないか。安倍首相の支那やロシアの忖度には、辟易して呆れて物が言えない。その結果、ロシアからの北方領土四島の返還はなくなった。習近平は、ウイグル自治区(東トルキスタン共和国)で何百万人の殺戮をしている。他方、プーチンの神経ガスで野党首脳を暗殺しよとした。彼等は国家のトップといえ、悪党そのものではないか。口先番長と呼ばれる南鮮の文在寅の比ではない。頭を下げるだけの、提灯持ち外交など、他国に舐められるだけだ。野蛮な独裁国家には、日本は毅然とした態度で望むべきではないか。安倍首相も国民の大多数が支持していないという世論調査がある。そうであれば、いつまでも病院通いで権力の座にしがみつくことはやめるべきだ。今回の「森筧事件」や「桜を見る会」、河井夫婦の1億5千万円問題など、安倍首相を忖度せずに検察は改めて公正に調査して頂きたい。そうでなければ、自殺した赤城氏本人や夫人は浮かばれないではないか。

| | コメント (0)

2020年8月25日 (火)

安倍政権の成果は、5%から10%の消費税値上げのみ

7d5
 安倍晋三首相が連続在職日数で歴代単独1位となった。ところで、長い政権運営で安倍政権は、成果と言えるものがあるのだろうか。良し悪しは別として、2度の消費税率引き上げだろう。5%から10%の値上げは、低所得層には大きな痛手だったはずだ。野党の不甲斐なさというか、体たらくで、安倍首相は国政選挙5連勝を導いた。自民党が勝ったというより、周りの野党が自滅したという評価が正しいだろう。プーチンに騙された間抜けな安倍首相は、北方領土問題で拙速に歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しを先行したせいで、ゼロ島返還という結果になった。今後、どうするつもりなのだろうか。拉致問題と同様に、掛け声だけは立派だが全く内容は伴っていない。一方、不祥事としては「森友学園」をめぐる決裁文書改竄があげられる。また、首相主催の「桜を見る会」では、政府の説明が二転三転した。武漢ウイルスでは、感染初期に習近平に忖度して中国人旅行客を止めなかったことで、感染拡大を引き起こした。また、PCR検査体制の拡充を指示しなかったことで対応が後手に回った。思いつきの「安倍のマスク」や感染拡大の中、「Go to travelキャンペーン」などは呆れてものが言えない。そもそも、浜矩子女史が「アホノミックス」と批判する安倍首相の経済対策は正しかったのだろうか。日本年金機構に日本株を買わせて、市中金利を下げ、国内にヘリコプターマネーをまいただけではないのか。トランプ政権の株高政策に日本株が引き上げられただけのようにも見える。多少世界の株式市況が見え、儲けている投資家なら、日本株より米国株に投資したはずだ。安倍首相は、日本株が上がったのは自分の手柄のように自慢する。しかし、愚生のような投資家から言わせれば、安倍政権の成果ではない。安倍政権の酷さは、法治国家から逸脱したことだ。順法精神というか、首相は法学部出身だが、法律を学校で学んでこなかったことだ。そのため、家族の法的追及を避ける為に、検事総長を都合の良い人物に据えようと画策した。また、小野薬品工業の免疫チェクポイント阻害薬(オプジーボ)の約価基準を、取り決めを破って引き下げたことだ。数えればきりがない。人事院勧告で、黒川氏は懲戒処分になるところを脱法行為で処分しなかった。森友事件でも、原因を作ったのは安倍昭恵夫人だ。その結果として財務省の役人に自殺者が出た。安倍首相は、末端の役人の不幸などどうでも良いと思っているようだ。愚生が理解できないのは、この森友事件で処罰されたのは、懲役五年の実刑を受けた籠池夫妻だけだ。土地を安くしろというのは、買い手側の当然の要求だ。この簡単なことが、マスメディアで問題にならないことに失望する。いずれにしても、脱法行為が多過ぎる安倍首相を評価する人が30%強もいる。改めて、日本の衆愚政治は、政治家だけの責任ではないと痛感した。

| | コメント (0)

2020年8月24日 (月)

高価なカメラと巨大なレンズを買う層はいない

759
フルサイズミラーレス一眼市場で、キヤノンが新製品「EOS R5」「EOS R6」の2機種を発表、ニコンも「Z5」を発表した。一方、6割のシェアでトップを走るソニーは、新製品「α7sIII」の発表する予定。「α7sII」発表以来、噂には何度も出た機種だ。愚生も「α7sIII」の発売を見越して、昨年ヤフオクで「α7sII」を売却しておいてよかった。レンズ交換型カメラは、ミラーレス一眼の高価格帯がフルサイズモデルの主戦場となってきた。それは、プリズム形式の一眼レフが落ち込み、ミラーレス一眼の比率が7割に迫ってきたからだ。ソニーの強さの根源は、これまで投入した機種のラインアップの厚さだろう。6月に販売された同社のフルサイズミラーレス一眼は、全部で11モデルもある。キヤノンの3モデル、ニコンの2モデルに比べれば圧倒的に多い。愚生も2013年11月に、「α7」の発売日に予約購入した。やはり、35ミリフィルムに慣れた愚生には、フルサイズミラーレス一眼が親しみがある。APS-Cでは焦点距離と画角の感覚がつかめない。ソニーは先行した強みで、レンズのバリエーションが多い。これまで、一眼レフの2強(キヤノン、ニコン)は、マウントを使ってユーザーを囲い込んできた。しかし、ミラーレス化により攻守交替で、今度はキヤノンとニコがソニーに挑むことになる。昨年、キヤノンが低価格モデルから、ニコンが高級モデルから市場に投入した。これまでは、キヤノンは販売台数の90.7%が20万円未満の低価格機種で、20万円以上の高機能・高価格帯に大きな穴が開いている。ニコンは、逆に20万円未満の低価格モデルがないため、販売台数が伸びない。そこで、キヤノンは高機能・高価格帯の穴をふさぐ戦略にR5、R6を投入する。一方、ニコンはこれまで、高価格帯2モデル展開してきたが、Z5という16万6000円の機種を販売する。レンズを同梱したレンズキットでも実売で20万を切る。しかし、武漢ウイルスの感染拡大で、旅行や遠出が激減する中、状況を激変させるまでのインパクトには欠けるだろう。根本的問題として、フルサイズミラーレス一眼の位置づけもある。レンズ交換型デジカメの中で、フルサイズミラーレスの販売台数は、過去一度も9%を超えたことがない。販売金額でもピークは20.1%にとどまる。やはり、カメラもレンズもまだまだ大きく、重いからだろう。愚生も結局、フルサイズのミラーレス一眼は、ボディもレンズもヤフオクで売払った。そして、いま手持ちのカメラはフルサイズミラーレス35ミリ単焦点のRX1とRX100M5を使用している。今回の武漢ウイルスの感染拡大で、最も大きな打撃を受けたのはレンズ交換型デジタルカメラだ。その中でも、さらに最も大きな打撃を受けたのがフルサイズのミラーレス一眼だった。4月の前年同月比がなんと19.8%、5月も19.3%と実に8割を超えるマイナスになっている。スマホで都合が悪い時以外は、ミラーレスカメラは使用しない。大きさ、重さのあるものを担いで、旅行に行く気にはなれない。高価なカメラと巨大なレンズを喜んで買う層は、それらを若い頃に買いたかった団塊の世代だけだろうか。

| | コメント (0)

2020年8月23日 (日)

今後の景色は大きく変わる

Ecn2008220009p1
武漢ウイルスの感染拡大を機に、在宅勤務やテレワークが浸透した。そして、緊急事態宣言解除後も、継続し制度を本格化させる企業が出ている。テレワークとは、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)」の3つのテレワークの形態の総称だ。この中で、いま盛んに叫ばれているのが、所属するオフィスに出勤しないで、自宅を就業場所とする勤務形態だ。オフィスに出勤したり、顧客訪問や会議参加などによって外出したりすることがなく、1日の業務をすべて自宅の執務環境の中で行う。これにより、通勤負担が軽減され、時間を有効に活用することができる。武漢ウイルスの感染拡大が止まないで「with corona」が常態化した現状において本格化しだした。新しい働き方に合わせ、就業規則見直し、通勤定期の支給廃止や在宅勤務手当の新設などを検討する企業も増加した。しかし、働き方が大きな転換期を迎える一方、出勤するサラリーマンを対象に商売をしてきた業界からは、テレワークの長期化を危ぐする声もある。今朝のNHKで、新宿ゴールデン街の店主の特集を報道していた。そこでは、人が集まらなくなり、商売が成り立たないので苦心惨憺している。在宅勤務が増えれば、住宅取得の要件に通勤の便など考慮する必要がなくなる。確かに、通勤時間という時間はサラリーマンにとって、一番無駄な時間だ。また、テレワークで人と接触するリスクも低くなれば、ストレスが減る。くだらない社員同士の飲みニケーションなどが減り、外食や外飲みが少なくなる。各業界のリーディングカンパニーが新たな働き方を示したことで、続く企業は多いとみられる。トヨタ自動車は9月以降、在宅勤務の対象社員を広げ、一定の出社義務も撤廃する。カルビーもオフィスで働く社員は在宅勤務などのテレワークを原則とする制度を導入。富士通も今後3年をめどに国内のグループ企業を含めたオフィス面積を半減させ、在宅などのテレワークを基本とした働き方に転換するという。武漢ウイルスの感染拡大で、就業者の34.5%がテレワークを経験し、全体の約4割が今後もテレワークを希望しているという。ネットワーク基盤がテレワークを容易にさせる。労働環境が大きく変われば、それに伴うサービス産業も変化を強いられる。働き方の変化は思わぬところに影響を及ぼす。東京都内の居酒屋店などは、店の家賃が高いこともあり系列の店舗の多くが武漢ウイルスの感染拡大の影響で閉店した。以前は多くのサラリーマンで深夜までにぎわっていたが、テレワークの浸透で客が減ったという。時短営業の要請は期限があるが、テレワークが進むと、街に出てくるサラリーマンの人数が大幅に減る。人が出ないと営業を直撃するのはタクシー業界も同様だ。愚生の地域でも、タクシーが駅前より市役所や市民病院前に並ぶ光景を目にする。個人タクシー運転手は、武漢ウイルスの感染拡大後に、売り上げがゼロだった日を何度も経験した。街に人が全く出ていないので、同業の知り合いは10人以上が廃業したという。テレワークや5Gの急速な普及で、今後の景色は大きく変わるだろう。少なくとも、武漢ウイルスの感染拡大は当面止まないものと仮定する。そうであれば、観光業やリゾートホテル、遠くの温泉場は辛いだろう。東京近場で、ロマンスカーやマイカー利用で行ける、箱根や草津、日光、那須、熱海、伊豆などが好まれる気がする。わざわざ遠方に行っても、東京から来たと嫌われるのではたまらない。少なくとも、数年はいまと同じ状態だろうから、海外からの旅行客も当てにできない。身近では、百貨店だけでなくコンビニの売り上げまでもが減ったという。一方、アマゾンのようなネット通販には大きな恩恵があった。都心のオフィスや店舗などの商業施設は、ダブついて賃料が下がるだろう。職住接近は不要になるから、都心の住宅価格や家賃も下がる。世帯の可処分所得が下がることは確実だから、出費が減れば消費は減退する。武漢ウイルスの感染拡大している間は、三密を伴う接客業で生計を立てることは容易でない。ネットワーク社会の始まりが見えてきたようだ。クラウドコンピューティングを基盤としたテレワークは、ホワイトカラー層の職場環境になりつつある。頭を使う巣籠ゲームの将棋なども、見直された。昔は、雪国の閉ざされた地域の人気の遊びだったのだが・・・・。

| | コメント (0)

2020年8月22日 (土)

金利が安いからとお金を借りるべきではない

As20181227004121_comm
高齢者に分類される愚生には関係のない話だ。会社員らが加入する厚生年金の保険料について、上限を引き上げる政令改定が14日に公布された。影響を受けるのは、報酬の高い大企業勤務の従業員だ。大企業でもコロナによる打撃は例外ではないから、なぜ今値上げなのかと思ってしまう。今回の改定で、月収63万5千円以上の高所得の人を対象に、本人と会社が負担する保険料は9月から労使合計で月5千円強高くなる。政令改定は、厚生年金の保険料や給付の算出の基礎となる「標準報酬月額」の上限を20年ぶりに見直す。つまり、これまでは月収60万5千円以上の人を対象にした62万円が徴収の上限だった。9月以降、月収63万5千円以上の人を対象に65万円が天井となる。高所得者の保険料の上限は、62万円×18.3%=11万3460円。これを会社と本人の労使で折半し、毎月の給与から天引きされるのは、半分の5万6730円だった。9月分からは65万円×18.3%=11万8950円が保険料の上限となる。該当する会社員の天引き額は5万9475円。65万円と言うが、この中にはボーナスも12分の1に分割して加算されている。年間4月のボーナスとすれば、(12)×65=780万円になる。780万円までの年収の人は、累進課税されことになる。法律は標準報酬月額の上限が全加入者の平均の標準報酬月額の2倍になるように定めている。実は2016年3月以降は、2倍水準が62万円を超える状況だった。しかし、消費税引き上げと重なるタイミングは避けたのだろう。その中で、将来を見渡せば標準報酬月額の平均値が低下する可能性がある。それは、5月に成立した年金改革法では、厚生年金をパートなど報酬月額が相対的に低い短時間労働者に適用拡大するからだ。そうなれば、引き上げが難しくなるからだ。標準報酬月額65万円で保険料を40年間納めると、従来の62万円で納める場合に比べて年間8万円程度受給額が増えるという。しかし、65歳以上平均で40年以上は生きないだろう。単純に考えても、20年間で月額(8万円/12ヶ月)6,667円を貰うより、最大40年間、個人で5,000円、個人と企業で1万円は支払う方が多いはずだ。そして、支払ってから受取るまでの据え置き期間を考慮すれば、著しい値上げのような気もする。この辺の丁寧な説明が欠かせない。2017年度末時点で約4400万人いる厚生年金加入者のうち、約290万人が上限の月額62万円に該当していたから、多くの人が新上限の65万円に移る。ない袖は振れないから、しょうがないのだろうが、受給している愚性でも若い世代に申しわけないと思う。少子高齢化での、消費税の値上げや介護保険料、厚生年金の掛け金、健康保険料など可処分所得が減るような目に見えない増税が多い。そう考えれば、武漢ウイルスの感染拡大によりデフレが一層進むような気がする。久しぶりに、武蔵小杉のタワーマンションの売り物件を見れば、多数の高値での売り広告がある。しかし、その価格帯では実需がない。金利が安いからと、インフレや収入増を当てにして購入した層が、元本支払いに苦慮して売り出している物件も多いのだろう。愚生の予感だが、武漢ウイルスの感染拡大というか、「with corona」は当分続くだろう。それにともない、現在の入居店舗が入れ替わる。また、テレワークなどにより住居環境の変革で、地域依存の不動産価格に破壊などが起きるだろう。そう考えれば、金利が安いからとお金を借りるべきではない。住宅などについても、賃貸か購入かをよくよく検討すべしと思う。越後湯沢のリゾートマンション群がヒントになりそうだ。

| | コメント (0)

2020年8月21日 (金)

実力社会では長幼の序などはない

A0af6a5b859a2c416197c3d5af5132e4
将棋史に刻まれる「王位戦、最年長VS最年少シリーズ」は、若き天才がストレート勝ちした。これまでの最年少2冠は、羽生善治九段(49)が1992年9月に棋王・王座の21歳11カ月だった。これを28年ぶりに3歳10カ月更新した。最年少八段記録は、加藤一二三九段(80)が1958年4月の18歳3カ月を62年ぶりに2カ月塗り替えた。これに加え、藤井二冠は、王位戦で予選から全勝での戴冠を決めたのは史上初という記録もある。しかし、愚生はそのような記録より封じ手の「△8七同飛車成」と飛車を銀と交換した手に感動した。将棋の格言に「へぼ将棋、王より飛車をかわいがり」というのがある。将棋において、勝敗に直接関わる王将よりも、戦闘力の高い飛車の駒を重宝する愚かさを意味する格言だ。この真意は、目先の価値に囚われて、本当に大切なものを失ってしまう愚かさを表現するために用いられる。十分に考える時間がない封じ手では、指しにくい手だろうし、プロ棋士でも驚嘆した手だ。藤井二冠に「手合い違い」で負けた橋本崇載八段などは、こんな手はあり得ないとAIの最善手を批判的に評していた。王位戦の一日目で、橋本崇載は解説をしていた。しかし、タイトルホルダーの藤井棋聖を君呼びするなど、社会常識の欠如で著しく棋士の品位を貶める輩だ。相撲のように実力社会では、師匠以外は表向きには長幼の序などはない。強いほうが偉い世界だ。弱いくせに偉そうに言う橋本崇載は、三浦コンピューターソフト疑惑事件でも、問題を起こしている。公の掲示板に、三浦は1000%黒だと、何の証拠もないのに誹謗中傷した。愚生は、未だに馬鹿は死ぬまで治らないようだと呆れてしまった。このような輩がいると、将棋棋士全体が一段低い輩に見られてしまう。治らないのなら、誰かが橋本を叱責してやる必要がある。藤井二冠のように、口に出す前に頭の中でよく考えてから発するべきだ。一方、初防衛を果たせなかった木村王位は「ストレート負けは恥ずかしい限り。また一から出直す」と敗戦の弁を述べた。悔しくて言いたくはないだろうが、大人の言葉と同情した。挑戦者のストレート勝ちは1993年、羽生善治竜王・王座・棋王・棋聖(当時)が郷田真隆王位(同)を破って以来となる。2020年度、藤井新王位に獲得のチャンスが残されているタイトルは王将のみ。これを奪取すれば3冠で九段となる。“ひふみん”こと加藤一二三九段(80)は、「62年ぶりの記録更新に関して、記録は破られるために存在すること、そして今日まで陽の当たることのなかった将棋界に華やかな光を当てていただけることの喜びが勝るので寂しさは感じないものの、寂しいとおっしゃって下さったファンの皆さまの優しいお気持ちは非常にありがたいものと深く感謝しております」と清々しいコメントだった。

| | コメント (0)

2020年8月20日 (木)

封じ手は、AIと同様に「△8七同飛成」

Sot20082005050002p10
昨日、国内では、新たに1070人の武漢ウイルスの感染者が確認された。大阪が187人で東京の186人を上回り、この日の最多となった。大阪が東京を上回るのは、緊急事態宣言が全面解除される前の5月13日以来だ。新規感染者は、ほかに福岡102人、神奈川95人、沖縄71人、埼玉62人などで、東京以外でも都市部を中心に感染拡大が続いている。19日の感染者から10日間逆算すれば、旧盆の連休が始まった9日になる。東京が少ないのは、小池百合子都知事の連休中は、外出を控えるようにとの要請が功を奏したことになる。安倍政権の無能な行政能力が問われる。国民を愚弄したGo to travelキャンペーンなど、誰が考えてもこの時期にすることは、可笑しいだろう。メンツにこだわり、愚かさの上塗りをしている。愚生も含めて、東京外しのGo to travelキャンペーンは高くつくと思う。自民党には、今後一切投票をすることはしない。かといって、売国奴の立民党や共産党などもありえない。ところで、将棋第61期王位戦第4局は、後手の藤井棋聖が42手目を封じて1日目を終えた。形勢は五分だとAIは示す。1日目は、藤井棋聖の36分におよぶ長考で封じられた。午後5時43分に封じ手番を宣言した藤井棋聖だが、定刻の午後6時を過ぎても首をひねり続け、ようやく封じたのは6時19分だった。対局は先手・木村王位の誘導で、序盤から激しい流れになる「相掛かり」となった。今回、藤井棋聖が勝てば、一気の4連勝で王位のタイトルを獲得する。18歳1カ月での最年少2冠を達成し、羽生善治九段が1992年9月に王座と棋王を獲得したときの21歳11カ月を大幅に更新する。さらに、八段昇段規定のひとつ「タイトル2期獲得」を満たし、加藤一二三・九段の18歳3カ月を塗り替えて昇段する。愚生は、今回の封じ手が非常に気になる。直前、先手番の木村王位は飛車取りの手となる「▲8七銀」と指した。飛車を取られたくない藤井棋聖としては、「△2六飛」と逃げるか、逆に「△8七同飛成」として相手の銀を取るか、2択しかない。しかし、最強駒の飛車と銀との交換は割に合わないので、通常なら「△2六飛」を封じ手だと誰でも思った。藤井棋聖は、ここで長考したので、木村王位は不気味に思っただろう。藤井棋聖が「△8七同飛成」を選べば全面戦争となる。AIの最善手は「△8七同飛成」だった。この手を藤井棋聖が選んだのなら、実力が並のプロより格段に抜けている。今、封じ手が開封された。封じ手は、AIと同様に「△8七同飛成」だ。愚生は、藤井棋聖の勝利を確信した。

| | コメント (0)

2020年8月19日 (水)

相手が名刺に対して敬意を表していた

Info25
今日は王位戦第四局だが、藤井聡太棋聖の対局中に着用していたマスクも注目を浴びている。製造する福井県浴衣帯メーカー「小杉織物」には注文が殺到しているという。愚生がF社勤務時代、福井の繊維産業は中国企業などに押されて青息吐息だった。F社は業務用のプリンターリボンを、福井の繊維会社の子会社に発注していた。繊維産業が絶不況だったこともあって、色々無理な要求にも快く応えてくれた。そして、F社の販売力の強さだろうか、いつの間にか親会社の業績を上回って立派なビルまで建てた。しかし、その後も福井の繊維産業は、需要減や中国製品の台頭の逆風下で不景気だった。更に今回は、武漢ウイルスの感染拡大で、浴衣帯の需要も激減した。浴衣帯は、訪日外国人客向けの貸衣装用に需要を伸ばして、売り上げ全体の3割を占めた。しかし、訪日客が途絶え、ほぼゼロとなった。その後も感染が拡大するにつれ、国内向けの受注もどんどん減少した。その最中、最後の手段として絹のマスク製作に乗り出していた。藤井棋聖がタイトルを獲得する前の王位戦第2局、対局に臨んだ藤井棋聖は和服に「夏用涼やか絹マスク」姿だった。それは、光の当たり方で市松模様が浮かび上がる。その後、藤井棋聖は棋聖戦第4局に勝利し、棋聖位を獲得した。それがきっかけで、小杉織物の絹マスクの注文がみるみる増加した。1日7千枚の生産体制はフル稼働だという。小杉織物社長は「職人として品質、技術にこだわった。藤井棋聖に大一番で使おうと選ばれたことがうれしい」と振り返る。当時を思い出すことは少ないが、中小企業の厳しさを痛感した。どうも愚生は、大企業病が染みついているせいだろうか、若い頃から口の効き方が悪かった。入社早々の若輩者でも、お金を払って発注する側は強い立場だったからだ。愚生もサラリーマンを終えて改めて認識したことは、相手が名刺に対して敬意を表していたことだ。愚生は、今王位戦の第四局を観戦していながらブログを書いている。今日は相がかり戦からの力戦模様だ。愚生の感だが、藤井棋聖が明日にも王位を奪取するような気がする。

| | コメント (0)

2020年8月18日 (火)

上手い話には、必ず裏がある

Ibarakicountory
武漢ウイルスの感染拡大で、明日は我が身かという話がある。我が身と言っても、愚生の事ではない。日本の賃貸不動産事情のことだ。記事によると、北京で事務職に就く20代後半の女性リーさんは、集合住宅の2戸を購入して賃貸に回した。中国での不動産投資家として、歩み始めたばかりだった。そこにやってきたのが、武漢ウイルスの感染拡大だ。この影響で、賃貸住宅の借り手が仕事を失って都市部を去ったため、家賃が下落する事態が起きている。中国では賃貸用住宅のオーナーになって、中流層の仲間入りを目指す人が多いらしい。しかし、今回のリーさんを含めた多くの人が、不動産投資で家賃収入の下落という問題に出くわした。リーさんのケースでは、借り手を引き留めるため家賃をほぼ半分に下げたという。一方、武漢ウイルスの感染拡大で、リーさんも勤め先の給与は25%もカットされた。しかし、リーさんは北京で自信が借りている家の賃料と、2戸の投資用の物件の毎月のローンを支払わなければいけない。中国主要20都市における家賃は、前年同月比で2.33%低下と4カ月連続のマイナスを記録している。住宅賃料の弱含みは、狭小な賃貸物件の借り手だった出稼ぎ労働者の解雇。次に、ホワイトカラー層にも人員削減。そして、地方から都市部に大挙して流入する新規大卒者も職がなく、借り手がいない。こうした状況では、物件オーナーにとって、借り手が減少した時の補完手段だった都市部の短期滞在需要も冷え込む。その結果、民泊仲介サービスまで前年同月比で29%も減少した。日本でも、日雇い労働者向けのカプセルホテルやネットカフェが大打撃を受けているのと同様なのだろうか。中国では多額の借金をして、家賃収入をローン返済に充当している投資家は問題のようだ。何故ならば、武漢ウイルスの感染拡大がどれぐらい長引くか把握しがたいからだ。長引けば、賃料の下落で賃貸事業の継続は容易でない。リーさんの場合は、もはや誰かに支援を得なければならない局面が訪れ父親にまで助けを求めたという。世の中、儲け話はたくさんあるが上手い話は少ない様だ。そういえば、愚生がF社に勤務していた30代の頃に、首都圏では土地バブルで億カンが出現した。当時の上司が茨城カントリークラブのゴルフ会員権を買った。そして、愚生に〇〇君、いま450万円だが来年は1500万くらいに値上がりすると自慢していた。愚生はその話を聞いて、そんな上手い話があるのだろうかと思った。仮に会員権価格が暴騰するのが分かっていれば、上司に売らないで持っていた方が良いからだ。案の定、1年後に茨城カントリークラブは倒産して会員権は紙屑になった。当時の部長や課長まで損をしたという噂だった。愚生は、こんな無能な連中が役職を担っている会社は問題だと思った。大企業病というか、それなりの学歴や経歴を持っている人物でも、金儲けとなると別の才だとつくづく思った。愚生も歳を重ねるうちに、多少の分別がついてきた。上手い話には、必ず裏がある。そう考えれば、実物の不動産投資などは避け、手離れが良い不動産投資信託(REIT)にすべきだ。

| | コメント (0)

2020年8月17日 (月)

ホンダと日産は、企業体質があまりにも違う

Img_a2d39a6b196223ee9383c85df449127a5924
今朝の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は、日本政府の当局者が今年に入り、日産とホンダに合併交渉を行うよう働きかけたとの報道がされた。最初に企業側に打診があったのは2019年末。FTは両社とも提案を拒否し、武漢ウイルスの感染拡大による混乱もあって計画はお蔵入りとなったとしている。FTは、ホンダ側は日産とルノーとの複雑な資本構造を理由に拒否したと伝えた。また、別の日産の取締役会に近い関係者の話として、日産は既存のアライアンスを軌道に乗せることに注力するため、計画を拒否したとしている。FTによると、合併案は両社の取締役会に達する前に立ち消えとなった。この記事を読んで、愚生は当たり前だと思った。首相官邸がどう思ったのか知らないが、合併など現実離れしているだろう。日産とその子会社三菱自動車は、業績悪化で倒産の危機に直面している。トヨタとなら独禁法に触れるため、ホンダとならば良いと安直に考えたのだろう。ホンダと日産では、企業体質があまりにも違い過ぎるだろう。そもそも、ホンダは自主独立路線のため、他社との合併などする気はないだろう。愚生が大学生だった頃は、技術の日産自動車といって学生の間では非常に人気があった。日産は横浜に開発拠点があるのに対して、トヨタは豊田市という田舎だ。都落ちしたくない学生には、日産の方が魅力的に見えたのだろうか。その当時、電機業界では福利厚生が良いと東芝が人気だった。その東芝も、武蔵溝ノ口の医療機器部門は那須に移転して、今はキヤノンの子会社だ。また、川崎駅前の川崎工場も売却されてなくなった。東芝自身は債務超過で、二部上場会社となった。両社とも優秀な学生を数多く採用したのに、長い間のうちに業績は傾いた。個々の人材より、トップに立つ経営者の能力の方が大きいようだ。カルロス・ゴーンのようなアラブ人に経営を任すと、公私混同で会社を蝕んでしまう。倫理観がある日本人なら、あそこまで悪いことはしないだろう。どうも社員や労働組合に理解のある会社は、厳しい競争には向かないのだろうか。愚生の勤務したF社は、ヤクザのような会社であったが、今でも業績が安定して景気が良いのだろう。愚生に滞りなく、世間一般以上の年金を支払ってくれる。勤め人をしていた頃は、腹立たしいことは多数あった。しかし、同時に強く愚生を鍛えてくれたこともあったのだから、感謝しなければならないのだろうか。

| | コメント (0)

2020年8月16日 (日)

「キャッシュ・イズ・キング」

80012_20200816090601
今朝のNHK番組で、武漢ウイルスの感染拡大で失職し、フード配達(Uber Eats)に従事している人の特集が放映された。愚生のように、年金生活者には分からない厳しい世界があることを知った。これが常態化して、「with Colona」というなら、これからも数年、いや何年も続くだろう。武漢ウイルスの感染拡大で、商業ビルなど不動産の借り手の顔ぶれが変わり始めたという。営業休止や時短営業が続いた飲食店向けの賃貸物件は、東京都渋谷区で空室が前年同期の2倍になった。一方で、テレワークの普及で需要が伸びるシェアオフィスの入居が増える。ダーツバーを運営するバグースは7月末、都心の繁華街の2店舗の一部をシェアオフィスに改装した。ダーツバーは、ほとんどの店が営業赤字のため、シェアオフィスで家賃を補う目的だ。愚生なども外食をしなくなった。東京郊外を車で走ると、元レストランだったような空店舗が散見できる。また、投資用の売り物件も、値段を下げた新価格でも取引はないようだ。テナントを募集中の賃貸物件の数を分析すれば、渋谷区で6月に新規に掲載された物件は147件と、昨年の同月の約2倍に達した。新宿区や港区も、5割以上増加している。武漢ウイルスの感染拡大で、事業継続を諦めたのだろうか。7月以降も同様の傾向が続くという。テレワークの普及で、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィスの空室率は上昇した。主に不動産賃料を配当原資とする世界の不動産投資信託(REIT)市場では、商業施設を組み込んだ銘柄の時価総額が2019年末に比べ4割以上減った。全体の平均(19%の減少)に比べ落ち込み幅が大きい。半面、都内で解約が出た店舗にはデリバリー専門店が入居した。思い出せば、1990年代後半の金融危機で、空室の急増で賃料が下落し東邦生命保険や日産生命保険などが経営破綻した。武漢ウイルスの感染拡大禍は、街の新陳代謝を促す契機となっているようだ。愚生が過去に持っていた森ヒルズ(REIT)なども1口18万円まで上昇していたものが13万円台に下落している。ユーチューブの投稿サイトでも、店舗賃料の減免対策などの投稿があるが、今のように継続して続くなら、投資そのものが危ない。空店舗からでは賃料か取れず、融資先に返済そのものができなくなる。そうなれば、不動産不況から金融危機に飛び火する。低金利だからと、安易にお金を借りた人達はどうなるのだろうか。ただ、愚生に言わせれば、デフレ下の不況時に、「お金と物を交換する」行為そのものが失敗ではないだろうか。「キャッシュ・イズ・キング」だから、リスク資産を売却してキャッシュの比率を高めるのが当たり前だ。安定的キャッシュフローが期待されてきた不動産REITや、本来は一般の金融商品とは異なる動きをするはずの仮想通貨に至るまで資金の流出が発生した。武漢ウイルスの感染拡大が長期間続けば、乱立ぎみの既存賃貸アパートや、建売の住宅デベロッパーまで不況下に巻き込まれるような気がする。

| | コメント (0)

2020年8月15日 (土)

老後の階段の上り下り

Dsc09615
最近、平屋建ての家が人気だという。土地が安い田舎に住んでいれば、平屋造りの家は理想だろう。愚生が生まれた家も、物心がついた頃は平屋だった。その後家の改修で、両親は一間だけを二階に造った。昔の間取りの家には、曾祖母もいたから、両親のブライベートな空間がなかったからだろうか。しかし、曾祖母が亡くなってからは、お袋が二階に行くことは、あまりなかった。そして、親父か死んでからは皆無だったようだ。昔の家の造りは、二階へ行く階段が急で危なかった。愚生が、都会でマンションから一戸建てに移った中古住宅は、昭和50年以前に建てられた間取りだった。田舎と違い、都会は土地価格が高い。そのため、二階建ては普通だ。そして、昭和40年後半の家ときたら、階段はストレートで、外観はモルタル仕様、洗濯の干し物用に広いベランダ、そして雨戸は木戸にカラートタンを張り付けたものだった。玄関の一部は、茶色のタイル張りになっていて、一応アクセントが付いていた。今でも、その様式の古い住宅を散見すると懐かしい。そのような家は、最近は二階のカラートタン貼りの雨戸が締め切っている。何故ならば、高齢化したお年寄りが二階に行くのは辛いため、使用していないからだろう。一人暮らしの老婆には、二階へ行く為の階段の上り下りは危険だからだ。ところが、都会では狭い敷地に建てるため建坪を増やすには総二階にするしかない。愚生宅も狭小の宅地に、家を建て替えたため総二階だ。当時は若かったから、子供部屋や愚生、かみさんの部室の独立性を優先させた。そのため、老後の階段の上り下りまで考えなかった。ミサワホームの規格住宅だったため、なぜか風呂などは二階にある。設計者の意図は、風呂などのプライベートな場所を二階に設けたのだろう。そういうわけで、子供が巣立ったからと言って、二階を使用しない訳にはいかない間取りだ。愚生は二階に住んで、かみさんと猫は一階を占領している。いずれは、チェアリフトを取り付けなければならないだろう。差し迫って必要なものは、階段の上り下りがうるさいと苦情がくる為、二階用の小さな冷蔵庫くらいだ。最近は老猫の調子も良くない。もし彼まで居なくなると本当に寂しくなる。晩節が寂しくなると、つくづく高齢者であるという事実を認識させられる。

| | コメント (0)

2020年8月14日 (金)

時代は双方向の移動端末通信に

テレビ、ビデオ動画配信のAbemaTVは、7月の人気番組ランキングを発表した。視聴数トップは将棋の「棋聖戦第4局」で、藤井聡太棋聖が渡辺明二冠を破り、最年少タイトル獲得を決めた対局だった。2位は、棋聖戦第3局3位の王位戦第2局2日目など、上位10作品中9本を藤井棋聖の対局中継が占めた。もちろん、愚生もこれらの対局は全て見ているから、視聴率の一人に数えられている。どうも、インターネットTVはコンテンツとして、将棋のLive放送に適しているようだ。次の「藤井フィーバー」は、19、20日に行われる王位戦第4局だろう。ここで、藤井棋聖が木村一基王位に勝てば、2冠獲得と八段昇段をいずれも史上最年少(18歳1カ月)で達成する。1局目から3局目まで、藤井棋聖の3連勝となっているため、ストレートで勝って王位タイトルを奪取する可能性は高い。将棋ファンの愚生としては、解説のない将棋Live放送も見ることはあるが、何か物足りなさを感じる。以前、NHKBS放送で「名人戦の一部」などを数時間放送していたこともあった。しかし、万人が将棋ファンではないだろうから、NHKBSで放送するには、視聴率を稼げないだろうと思った。将棋観戦はテレビの前よりスマホやパッドの視聴が便利だ。何故ならば、インターネットTVは、病院や電車などの外出先でも簡単に視聴できる。愚生も「藤井フィーバー」もあってか、インターネットTVを圧倒的に視聴するようになった。映画やドラマも、最近はアマゾンプライムでみている。昨日は、竜王戦挑戦者トーナメントで羽生九段vs梶山六段戦が放送されていた。そして、今日は名人戦の第6局目だ。渡辺二冠が王手をかけているから見ものだ。いずれにしても、テレビなどという一方的な受像機から、時代は双方向の移動端末通信に変った。そうであれば、いつまでもNHK受信料の強制徴収をするなどの悪行は早期に止めて頂きたいものだ。

| | コメント (0)

2020年8月13日 (木)

日本の政治家は使えない人物が多過ぎる

Sd_l
昨日の米国株式市場は、ハイテク株の幅広い銘柄に買いが入った。そのせいで、主要3指数が揃って上昇した。ここの所、売られていたマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アップルなどが買われた。その結果、ナスダック総合指数は2%を超える上昇となった。武漢ウイルスの感染拡大の中で、米企業決算発表がほぼ終了した。しかし、予想されたほど悪くなかったことで、市場の関心は11月の米大統領選挙に移っているとのこと。民主党の正副大統領候補に基本的に中道派が揃ったことで、若干の安心感で買いが先行したようだ。個別銘柄では、1対5の株式分割を発表した電気自動車メーカーのテスラが13.1%高となった。米国株価は一進一退が続くが、米マイクロソフトは12日、折り畳み式で2画面のスマートフォン「サーフェスデュオ」を発売すると発表した。価格は約15万円というから、ノート型の高級パソコン並だ。「デュオ」は5.6インチの画面が二つある。開くと8.1インチ相当のディスプレーとして使用できる。手のひらサイズで、折り畳んでポケットに入れられる。愚生は、Windowsが搭載した折り畳み式の情報端末であれば、興味はある。しかし、OSは米グーグルの「アンドロイド」というから、パソコン機能はない。マイクロソフトは、2017年にスマホから撤退しており、今回が再参入となる。愚生の私見だが、価格競争が激しいアンドロイド端末で、それほど売れるとは思えない。ただ、Huaweiスマホが、事実上米国では販売中止になるようだ。そうすれば、競争相手としてはサムスン電子などだろうから、多少脈はあるのかもしれない。米国でしか販売しないというから、売れなければグローバル展開はしないようだ。どうも、日本語版には、お目にかかれない可能性が高い。ところで、政府の無策のGo to travelキャンペーンはどうなったのだろうか。安倍政権では、森筧問題や桜を見る会の方が、武漢ウイルスの感染対策より優先するようだ。安倍首相は、大学は裏口卒業、南カリフォルニア大では二年間に1単位も取得していない。神戸製鋼は、縁故採用で入社したが、勤務態度は良くなかったといわれる。その結果、親父の議員秘書から後を継いで政治家になった。小泉進次郎もそうだが、どうも日本の政治家は世間で使えない人物が多過ぎる。神輿は軽いほうが良いとは言うが、あまりにも軽すぎるのではないだろうか。

| | コメント (0)

2020年8月12日 (水)

中国の虫の良い情報規制が問題

  Unnamed_20200812120501
 
米中貿易紛争の中で、トランプ米大統領は、騰訊控股(テンセント)との取引を禁止すると発表した。これにより、テンセントが運営する対話・決済アプリ「微信(ウィーチャット)」の中国外での利用が阻まれる。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)よりテンセントとの取引停止の方が中国にとって問題かもしれない。何故ならば、テンセントはファーウェイ以上に世界中に展開しているからだ。テンセントによるIT企業への投資規模は、昨年12月時点で600億ドルを超える。投資先は豪決済サービスのアフターペイから米オンラインフォーラムのレディットに至るまで幅広い。ビデオゲームの分野に関して言うと、テンセントはゲームの米開発企業に多額の出資を行っている。米政府が最初に規制を強化するのは、中国政府による検閲と情報剽窃行為を助けると懸念されている「微信(ウィーチャット)」事業だ。これにより、中国本土の消費者につなぐ米国ブランドからの広告収入が断たれる。そして、米国に滞在する数百万人の中国人学生、観光客、労働者が、友人や家族、取引先との連絡に苦心する。しかし、これは中国にいる外国人駐在員が、グーグルや対話アプリ「ワッツアップ」にアクセスできずに暮らしているのと同じだ。これで、中国との規制状況は同じになる。習近平は、これまでの自分たちの虫の良い規制が問題だったことに今頃になって気が付いただろう。トランプ米大統領がテンセントの通信アプリ「微信(ウィーチャット)」の関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名したことで、テンセントの10日終値は前営業日比4.8%安。2日間の下げ幅は合計で9.6%と、201110月以来の大きさを記録した。テンセント株価はそれまでの4カ月間で70%値上がりしていたから、10%くらいの下げでは収まらないだろう。中国は、報道規制についていつも、内政干渉だと反発する。しかし、今回の措置は、独裁国家の怪しいネットワークサービスを民主主義世界から排除したことだ。つまり、価値観が違う国のサービスは、中国国内の閉じた環境にしろということだ。これで、立場は平等になるから中国に痛手はないはずだ。もし、あるとすれば、分離された情報規制のネットワークでは不自由だということだ。

| | コメント (0)

2020年8月11日 (火)

業績はV字型ではなくL字型

Pn12_20200811083701
武漢ウイルスの影響が織り込まれた上場企業の2021年3月期の業績予想の開示がされた。開示を集計すると、純利益は前期比36%減となり3期連続の減益だ。ただ、今期予想を開示した企業は、全体の66%。利益の合計額は、業績がピークだった2018年3月期比で半減した時と同水準だ。今期の業績予想で、もっとも多いのが「減収減益型」で6割を占める。トヨタ自動車は20%の減収、64%の減益となる見通し。世界販売台数が13%減るのが響く。ホンダも14%の減収、64%の減益の予想だ。最も儲かっていた会社がこの低落だから、同業他社は赤字決算が多い。一方、設備投資関連の企業の業績も悪化する。建機大手コマツは15%の減収、56%の減益で、業績回復はV字型ではなくL字型に近いという。要するに、これ以上は悪くならないが、この状態が継続するという予測だ。愚生も全く同感だ。武漢ウイルスは、小池都知事が言うように「ウィズコロナ」ならば、今後も同様な社会環境だろう。つまり、巣籠状態社会が続くことになる。Amazonや任天堂、そして「将棋」などが、これからも持て囃されることになる。インターネット世界では、サブスクリプションモデルのクラウド化が一層進むだろう。そして、実際の旅行体験より「バーチャル旅行」などが人気商品になるかもしれない。環境が悪いなかでも「増収増益型」の企業は全体の約2割ある。それは、次世代通信規格「5G」向けた部品メーカーや「巣ごもり消費」に寄与する即席麺の会社などだ。中には、コスト削減で損益改善する会社もあるが、いつまでも固く雑巾を絞ることはできない。富士フィルムHDに買収されたせいで、毎年給料や福利厚生、退職金等を削ったために、すっかり疲弊した会社もある。富士フィルム自体は、キヤノンと同様に棺桶に足を突っ込んだ老害とも呼べる人物がトップに立つ。人事が停滞した会社は、いずれ企業業績にも反映されるだろう。武漢ウイルスが今後徐々に収まり、業績も持ち直すと期待する向きもあるが、早々に今後も続くことを前庭に、戦略を練らなければ企業そのものの存続も怪しくなる。開示内容では、純利益は上期に、前年同期比54%減となるのに対し、下期は19%増える見込みだという。下期の増益は構造改革という「首切りによるコスト削減」だろう。そう考えると、これからも暗い話が続く。ところで、今朝ニュースで三密の中で、全国から甲子園球場に集まり高校野球が開催されている。休校で授業が遅れているのに、高校野球などをやっていて良いのだろうか。高野連の商業主義には、呆れて物が言えない。他の高校生は補習授業をしている。彼らにとって、高校進学は野球目的で、勉強することではないのは分かる。しかし、高校球児が将棋の藤井聡太君のように、学校の授業は時間の無駄、10分で十分だという生徒ではないだろう。文科省は、武漢ウイルスの感染拡大の中で、このような暴挙を放置していて良いのだろうか。

| | コメント (0)

2020年8月10日 (月)

航空機やリニアなどは、無用の産物

5ee8f1792618b9268e659738
日経新聞にANAホールディングスは、2020年4~6月期の最終損益が1088億円の赤字とある。四半期決算として最悪の水準だ。武漢ウイルスの感染拡大で、航空需要は世界中でなくなった。国際航空運送協会(IATA)によると搭乗旅客の合計飛行距離は4月、前年同月のわずか6%に急減だという。日本に照らしても、8月以降も感染は衰えず、第2波の懸念が高まっている。武漢ウイルスによる減収額は、航空業界の推計で全体の半分にあたる約2兆円だといわれる。SARSの2003年や、リーマン・ショックに揺れた2008年は、3千億~4千億円と全体の1割減だから、今回は桁違いの大きさだ。ANAは政府の緊急事態宣言を受け、5月の国内線は計画比で約85%を運休した。しかし、未曽有の経営環境の悪化はコストカットでは追いつかない。キャッシュアウトは、春以降、日を追うごとに増えている。ANAは5月までに政投銀やメガバンクなどから融資枠を含む9500億円を手当てし、約1年分の運転資金を確保している。経営破綻時に債権放棄などを受けた日本航空(JAL)でも余裕はない。国内線も計画比で、一時は7割の減便を余儀なくされた。ANA、JALとも当面の資金繰りにめどがついたというが、約一年間程度だ。今後も海外に飛行機を飛ばして、入国できる国はない。武漢ウイルスの感染拡大の中で、愚生が思うことは3つある。それは、ワクチン開発が当面無理だろう。そして、武漢ウイルスの感染拡大の第二波は始まったばかりだ。今がピークではないから、今後も人間が地球上に住むには、武漢ウイルスとの共生しかない。そうであれば、今のライフスタイルがこれからも長く続く。そして、テレワークや旅行自粛は今後も一層進む。航空機やリニア高速鉄道などは、これからは無用の産物となるのではないだろうか。

| | コメント (0)

2020年8月 9日 (日)

感染拡大の中でのGo to travel

0
カルロス・ゴーンのように、長く権力の座にとどまると会社を私物化するようになる。それは、経済に限らず政治の場でも同じだ。フロックで偶然上手くいったものが、長い間包み隠していたものが色あせて、その貧弱な能力を曝け出してしまう。安倍首相などは、その最たるものだろう。武漢ウイルスの感染拡大の中でのGo to travel キャンペーンなど、当に何を考えているのかと言いたい。東京を除外すれば問題がないというが、神奈川県・埼玉県・千葉県を含めて東京圏が成立していることさえ知らないのだろうか。都知事憎しで、政治をしてよいのだろうか。ただの馬鹿としか言いようがない首相だ。政治家の跡取りなど、一番できの悪い息子が継いでいる。何故なら、何処に行っても適職がないからだろう。愚生は私立大学の裏口入学は、非難されるべきものではないと思う。私大の推薦入学など、一応基準はあるのだろう。ただ、お金を積めば大学に貢献しているのだろうから、そういう子弟もいていいだろう。ただし、聖心女子大学のように、いくらお金持のお嬢さんでも成績が悪いと進学できない。また、帝京大学法学部中退という衆議院議員がいたが、親は大金持の政治家だった。どうも、卒業基準はどこの大学でも厳しいようだ。愚生の学友も、農学部を卒論評価が「可」で卒業した。本来なら、留年だったようだが卒論の提出が数日遅れたことが、この評価の原因だそうだ。工学部なら確実に留年だろうが、学部によっては基準が異なるようだ。しかし、担当教授が必修科目の単位を与えていないのに卒業できるような成蹊大学法学部は問題だろう。学位を持っていても、内容が伴わないから、法学士の学位があっても人治国家という単語を知らない。なにも弁護士試験を受験しなくても、一般常識で習う内容だ。そういう人が権力を持って法律の解釈を拡大し、検察庁のトップの検事総長を操ろうとする。浅ましいという、一言につきる。ただ、憲法九条を読めば、子供でも自衛隊は憲法違反だというだろう。そう考えれば、闇雲に首相批判はできないかもしれない。しかし、悪いことをすれば賄賂罪や収賄罪で罰せられることがある。森友学園事件で、籠池さん夫婦だけが懲役五年はおかしいだろう。恩恵を施した方に、罪はないのかと言いたい。このような森友事件をみるにつけ、検察庁を政治家が意のままに操ろうとするのだろう。日本は法治国家といえるのだろうか。人治国家という言葉くらい覚えて頂きたいものだ。

| | コメント (0)

2020年8月 8日 (土)

支那には「天に唾す」という諺がない?

Download_20200808090901
昨日のニューヨーク株式市場は、ナスダック総合指数が下げ、アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど指数に占めるウエートの高い銘柄が売られた。S&P500種株価指数は前日比0.1%高の3351.28で終了。ダウ工業株30種平均は46.50ドル(0.2%)高の27433.48ドル。ナスダックは0.9%低下した。トランプ大統領が、中国の一部アプリが関わる取引を禁止する大統領令に署名したことや、香港の林鄭月娥行政長官らに米政権が制裁を科すと発表したことで米ドルが買われた。トランプ米大統領は一昨日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」および通信アプリの「微信(ウィーチャット)」が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名した。禁止は45日後に発効する。米国民の個人情報が収集されることによる国家安全保障上のリスクを理由に挙げている。大統領令はティックトックと「微信」、およびそれぞれを傘下に置く企業と発効後も取引を行う米国在住者ないし企業への罰則も辞さないとしている。しかし、愚生に言わせれば、この大統領令は当然の様に思う。なぜならば、支那ではグーグルやフェイスブック、インスタグラムなどは、運営が禁止となっている。支那は自ら禁止しておいて、米国内では活動するなどは虫が良すぎる。自分の都合が良い時だけ自由主義経済を唱えられても困る。人治国家の支那のように、国際条約を守らないのであれば、交渉すること自体が無駄である。独裁国家のような支那やロシア、そして近代国家と言えない南北朝鮮などと、国際条約を締結すること自体が無意味な気がする。今回のトランプ大統領令で、米当局者はテンセントおよびその子会社との取引で「微信」に関連するもの全てを禁止する。ティックトックによる情報収集は、支那が米国政府の職員や契約者を認識し、その居場所を特定したり脅迫したりすることや、産業スパイ活動を行うことを可能にし得るからだろう。また、テンセントの「微信」は、支払いや電子商取引など多様な用途のある人気アプリだ。そして、世界で10億人以上が利用しており、「微信」との取引禁止は支那と米企業の取引に大きな影響を与えるだろう。これに反発して、支那は「米国の法律と規制に従っているにもかかわらず、米国は国家安全保障を口実に使い、国家権力を行使して米国以外の企業を抑圧している」とし、「まさに覇権主義的な行為だ」と反論する。しかし、支那には「天に唾す」という諺がないのだろうか。このせいなのだろう。「微信」の親会社テンセント・ホールディングス(騰訊)は、香港株式市場で一時10%を超える下げとなった。愚生には関係はないが、投資家の中には大損で頭を抱える人もいるだろう。ところで、今日は将棋の名人戦(豊島名人vs渡辺二冠)とアベマ団体戦準決勝(チーム永瀬vsチーム康光)の対局がある。将棋界は、朝から忙しいスケジュールだ。愚生の私見だが、名人戦は昨日第一日目の形勢からして、豊島名人が勝つような気がする。また、アベマ団体戦準決勝は、藤井棋聖がチーム永瀬の一員として対局するため、観戦を楽しみにしている。

| | コメント (0)

2020年8月 7日 (金)

空室率の上昇でキャシュフローが不足

09c06011_01_880x660
愚生の住む東京郊外を車で走ると、撤退したレストランの空店舗をよく見かける。数か月は持ち堪えたのだろうが、客足が半年も途絶えるとさすがに将来に展望が見えず閉店したのだろう。7月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス平均空室率は、前月比0.8ポイント上昇し2.77%だった。5カ月連続の悪化で、1年9カ月ぶりに2%台へ乗せた。武漢ウイルスの感染拡大が影響し、上昇幅としては平成14年1月以降で最大だった。武漢ウイルスの感染拡大前に決まっていた企業の新築ビルへの移転で、空いたオフィスの募集が始まったことが響いたとのことだ。経済の先行き不透明感や在宅勤務の広がりなどから、企業が新規の契約に慎重になっている。思い出せば、1989年の土地バブルは、1991年には終焉を迎え、経済活動は急速に落ち込んだ。企業は新卒採用を控えたため、オフィス床の需要は沈静化した。そのため、契約更新時の賃料増額改定などできるはずもなく、逆に、まずは減額交渉し、応じてもらえないなら移転も辞さないというテナントが増えた。そして、賃料も入居率も時が経つごとに低下していった。バブル期に計画された大型オフィスビルが1992年以降も次々と竣工し、空室率が急上昇し借り手市場だった。バブル崩壊から4年後の1995年頃には、賃料相場は底値になった。その後、1995年頃からの「新・近・大」のオフィスニーズの高まりで市場が回復した。しかし、1997年末に顕在化した深刻な金融危機により、回復したオフィス需要はまたも萎んだ。この不良債権処理の長期化により、大手の銀行や証券会社、生保が次々に破綻した。生保会社は、それまで多くのビルを所有していたが、経営破綻により軒並み売却した。一方、銀行からの借り入れに頼ってビルを増やしていた老舗の中堅ビルオーナーも、銀行の貸し剥がしによって倒産した。2000年頃になってオフィス市場は回復した。しかし、2000年の米国ITバブル崩壊や、2001年の9.11同時多発テロの勃発から、一転して空室率上昇。その後、2008年のリーマンショックで、オフィス市場は大きな打撃を受けた。不動産の価格の暴落で、借り換えのたびに賃料下落し、空室は増加した。Jリートなども、二束三文の投げ売り状態だった。今回の武漢ウイルスの感染拡大は、過去とは大きな違いがある。それは、在宅勤務の広がりなどから、今後は回復の予断を許さないからだ。金利が安いからと不動産投資に走っていた個人投資家などは、空室率の上昇でキャシュフローが不足したのではないだろうか。1991年、2001年、そして2008年、2020年と10年に一度くらいに、周期的に不動産市場に大惨事が訪れる。これから数年は武漢ウイルスが収束しそうもないだろうから、予見が付かない。ところで、米国務省と他の政府機関が協力して、米国民の個人情報や武漢ウイルスのワクチン研究データなど、米国の知的財産を保護すると表明した。それは、アリババや百度(バイドゥ)、チャイナ・モバイル、チャイナテレコム、テンセントなどが運営するクラウドベースのシステムを通じたこれらの情報へのアクセスを禁止する。更に、中国電信など4社に付与している、米国と海外を結ぶ通信事業の免許を取り消す。国際インターネット通信網を結ぶ海底ケーブルで中国が不正入手できないよう、クリーンネットワークを加速するためだ。世界から孤立して、人治国家支那はどうするのだろうか。

| | コメント (0)

2020年8月 6日 (木)

3連勝で王位奪取にあと1勝

Sot20080605030002p1
昨日は、朝から王位戦第三局を観戦した。最近は、便利なもので車中(小田急ロマンスカー)でも、スマホで対局が観戦可能だ。地上波やBSを使ったテレビ映像器など、本当に必要なのかと考え直したくなる。ところで、王位戦は最年少タイトルホルダーの藤井聡太棋聖(18)が、149手で木村一基王位(47)に勝利した。これで、3連勝で王位奪取にあと1勝とし、最年少2冠に王手をかけた。AbemaTVでは、AIの次の一手が出るため棋士の指した手の評価値が出る。序中盤のような指し手が広い場面では、必ずしもAIの手が最善だと思えないことは多い。しかし、終盤の詰みが近くなった場面では、AIは絶対に間違わない。今回の棋戦でも、藤井棋聖が終盤で「3連続でミスを犯した」と指摘される。しかし、それに動揺せずポーカーフェースで指し続け、木村王位に気付かせなかった。そして、藤井棋聖は見事に難局を乗り切り勝利を得た。愚生も、藤井棋聖の勝利を確信して、楽観して見ていた。しかし、121手目の▲2一銀打では、評価値が「イーブン」になったのでおかしいと思った。木村王位が正しく指せば、木村玉を上部へ逃がすことになったようだ。そうなれば、勝負は分からなかった。終局後、藤井棋聖も「負けにしてしまったと思った」と振り返っていたから、間違いに気づいていたようだ。藤井棋聖がこんなミスをするのは珍しいため、疲れや気の緩みがあったのだろうか。しかし、驚いたのは、大ピンチに陥っていたことを一切表情に出さなかったことだろう。一方の木村王位も、得意の受けで痛恨のミスを犯し、こちらは逆転の機会を逃してしまった。人がやることだから、間違いはつきものだ。AIがいくら強くなっても、無機質なものからは感動は生まれない。人とチーターが短距離競争しても、無意味なのと同じだ。そう考えると、人には多様な素質がある。ただ、ペーパーテストの点数だけで評価する受験などは、適性を評価する物差しとして正しいのだろうかと思う。個々の才能をリスペクトする社会基盤というか、文化が必要な気がする。将棋の話に戻るが、木村王位の失敗は、封じ手を「2三銀」ではなく「2三歩」としたことから始まっていたという。藤井棋聖の攻めを警戒するあまり、中途半端に守り一辺倒の手を選択し、作戦でも後れを取ってしまったことだ。「百折不撓(幾度失敗しても志をまげないこと)」を信条とする木村王位にとって、この敗因のショックは大きかったようだ。局後の感想戦でも、絞り出す声には落胆の色がありありと見えた。次回も藤井棋聖が勝利して、早期に二冠達成して最年少八段を決めて頂きたい。

| | コメント (0)

2020年8月 5日 (水)

都合の良い時だけの自由主義経済

5168oinps3l_sx340_bo1204203200_
動画投稿アプリ「Tiktok(ティックトック)」を運営するバイトダンスのCEOは、ティックトックに対する米当局の調査は同アプリを封じ込めることが本当の狙いだと非難した。中国の従業員に宛てた文書で、ティックトックの事業の米企業売却を強制するのは「理不尽だ」としながらも、依然として法的手続きの一部であり、バイトダンスは法律に従うしかないと述べた。バイトダンスのCEOの立場から言えば、全く愚生も同感したい。しかし、支那でグーグルやフェイスブックは事業ができない。世界の検索エンジン市場において、Googleに次いで第2位の百度は、支那国内では Google や Bing などは利用でできないことを良いことに、支那最大のシェアを占める。中国発の会社といっても、米国企業の二番煎じという感がぬぐえない。そう考えれば、バイトダンスのCEOの主張は筋が通らない。都合の良い時だけは、自由市場を振りかざす支那人には呆れてものが言えない。今回の香港一国二制度を踏みにじったつけは、市場経済の米国からの独立を意味する。しかし、支那が鎖国政策で上手くいくとは思えない。いずれにせよ、自分の都合の良い時だけの自由主義経済などはありえない。ファーウェイに続く、アリババ、テンセント、百度などの支那企業は、今後どうなるのだろうか。支那国内でしか生きられないのであれば、今後の成長余力は小さいだろう。インターネット社会で、ハードやソフトが孤立して発展をすることはない。頭の固い習近平は、そのことに気付いているのだろうか。ところで、今日は王位戦第三局の二日目だ。藤井棋聖の勝利を信じて疑わないが、期待にこたえていただきたい。

| | コメント (0)

2020年8月 4日 (火)

Tiktokの米マイクロソフトによる買収

Reuter_20200801_170435thumb720xauto20852
トランプ米大統領は、中国のバイトダンス傘下の短編動画投稿アプリ「Tiktok(ティックトック)」について、米事業の買収合意が成立しなければ9月15日付で運営を禁止すると表明した。また、米マイクロソフトなどによる買収に反対はしないが、米財務省は買収による利益のかなり大きな部分を得る必要がある。要するに、米国政府はマイクロソフトへのティックトック売却を巡る交渉期間としてバイトダンスに45日与えることに同意した。そのせいだろうか、昨日のマイクロソフト株価は5%以上も上昇した。愚生自身は、ティックトックを使用していないので、どういうアプリケーションソフトかは知らない。今回のことは、米企業による中国のインターネット関連企業買収の先例になる可能性がある。今後、中国インターネットサービス大手のテンセントの対話アプリ「ウィーチャット」なども対象となる。どうも支那の習近平が、やみくもに欧米社会との契約を反故にしたつけが回ってきたようだ。そもそも、中共配下のファーウェイが、軍事費を使って開発したものを市場に流せば、自由主義国の企業は太刀打ちができない。インターネット環境で、世界は一つに繋がっている。その中で、自分の領域には入れないが、他国には無秩序に侵入するという支那の利己的考えが間違っている。支那の繁栄は、世界の製造工場だったからだ。独裁国家が都合よい時だけ、自由主義経済を唱える矛盾も甚だしい。世界から隔離して、自国の繁栄が成立するはずはない。尖閣諸島への侵入や南支那海問題でも同様だ。インドネシアの鉄道敷設やインド、ネパールの国境紛争など、世界中で紛争を起こしている。こう考えると、アリババやバイドゥなどのナスダック上場の支那企業も、いずれは上場廃止させられるのではないだろうか。しかし、香港の一国二制度を破ってしまった支那には、世界との金融窓口はもはやない。そう考えると、少子高齢化の支那では、中共独裁の崩壊が時間の問題ではないだろうか。「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。」という平家物語の一節が頭をよぎる。

| | コメント (0)

2020年8月 3日 (月)

政治家とはクズ人間の集まり

9194e
東京都は8月2日、速報値で新たに292人の武官ウイルス感染者が出たと発表した。前日までの東京都の新規感染者数は7月31日が463人、8月1日は472人と2日連続で過去最多を更新していたから、少し減った気分になる。小池百合子都知事は各地への旅行などできるだけ外出を控えるよう求めているが、愚生は所要のためロマンスカーで新宿まで行った。普通車両より空いていると思っていたが、愚生の乗ったロマンスカー4号車には2人しかいなかった。車内放送では、15分程度で車内空気は換気されるため、武漢ウイルス対策は万全とのことだった。JRの決算ほど酷くはないだろうが、小田急も散々だろう。空運、鉄道とも当面は移動客が少ないだろうから、損益は大変そうだ。東京では、武漢ウイルス感染拡大防止策の一層の徹底のため、都内全域の酒類を提供する飲食店などに、8月3日から31日まで営業時間を午後10時までに短縮するよう要請した。愚生は、これは必要な処置だと思うが、飲み屋の売り上げは激減だろう。こう考えると、政府のGo to travelキャンペーンは、いったい何だったのだろうか。昨日の東京の感染者数は減ったが、大阪・愛知は高止まりだ。そろそろ、キャンペーン中に感染した患者の数が上がってくるだろうから、政府の愚政が見えてくる。愚生は安倍首相の裏口卒業の発覚以来、首相には穿った見方をしている。ロシアとの拙速な領土交渉での、ゼロ島返還。自身が起訴されないための、黒川検事総長実現の画策。個人的には、オプジーボの薬価切り下げでの小野薬品工業株の暴落による損失。これ等は、すべて法律の拡大解釈での人治政治による失政だ。いい加減にして頂きたい。大学の裏口入学・卒業と、まじめに受験勉強していない安倍首相に、教育委改革を唱えることは不謹慎だと思う。いい加減に、世の中の相場というか常識をくみ取って頂きたい。驕る平家は久しからずというが、すべて親の七光りで手に入れた権力だから、驕ること自体が問題だろう。小泉進次郎も同様で、何時までも仮面が剥がされることはないと思うのは、愚生だけだろうか。つくづく、政治家とはクズ人間の集まりだと思いたくなる。

| | コメント (0)

2020年8月 1日 (土)

GAFA+Mの米大手ハイテク企業の好決算

480332ce59309d277cfdcdc55c3a827a
JR東海が31日に2020年4~6月第二四半期の連結決算を発表した。営業損益は、836億円の赤字(前年同期は2062億円の黒字)だった。2003年からの四半期決算導入後では初の赤字に転落した。武漢ウイルスの感染拡大に伴い、稼ぎ頭の東海道新幹線の利用が急減したことが原因だ。東名阪出張者の激減で、売り上高は1287億円と前年同期に比べて73%も減った。最終損益は726億円の赤字(前年同期は1313億円の黒字)。金融危機後で景気が低迷していた2010年1~3月期の水準を超え、四半期で過去最大の赤字となった。JR東日本に続き、JR東海も大幅な赤字決算となった。また、お盆期間の指定席予約状況は前年同時期に比べ8割減で推移しているというから、第二四半期の7~9月期も厳しい経営状況が続きそうだ。JR東海の株価は9営業日連続で下落し、一時1万2665円と約6年2カ月ぶりの安値を付けた。鉄道がだめなら、空運の日本航空も未曽有の危機にさらされている。2020年4~6月期連結決算は営業損益が1200億円規模の赤字(前年同期は210億円の黒字)と過去最大だったようだ。武漢ウイルスの感染拡大で、資金繰りに備えて、総資産の3割近い5000億円規模の資金調達に動きだしている。同業の全日空も、JALの倍、1兆350億円の調達に動いている。ただ、売上高営業利益率では、JALは利益重視路線だったため、7%強とANAの3%より経営効率が良い。愚生も飛行機に乗ることは多いが、航空業界は機材や人件費など固定費負担が大きいようだ。そのため、売り上げの急減で、即時に赤字になるようだ。JALの社長は「国内線需要が8割まで回復すると、全社的に黒字化する」と話すから、当分の間は赤字だ。更に、国際線については武漢ウイルスの感染拡大が再び増えており、いつになったら元に戻るかわからない状況が続く。2022年3月期以降に導入予定だった機材については、米ボーイングと欧州エアバスなど航空機メーカーから前払い金を猶予してもらう考えだという。しかし、航空機製造企業も青息吐息で倒産寸前のため、容易にまとまるかわからない。愚生は、輸送関連の株を持っていないことが幸いした。日本株に引き替え、アップルやアマゾン・ドット・コムなどを含むGAFA+Mの米大手ハイテク企業の好決算に支えられ、ナスダック指数は堅調だ。また、マイクロソフトは動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業買収で交渉に入ったことで活況化の話題につきない。

| | コメント (0)

« 2020年7月 | トップページ | 2020年9月 »