Tiktokの米マイクロソフトによる買収
トランプ米大統領は、中国のバイトダンス傘下の短編動画投稿アプリ「Tiktok(ティックトック)」について、米事業の買収合意が成立しなければ9月15日付で運営を禁止すると表明した。また、米マイクロソフトなどによる買収に反対はしないが、米財務省は買収による利益のかなり大きな部分を得る必要がある。要するに、米国政府はマイクロソフトへのティックトック売却を巡る交渉期間としてバイトダンスに45日与えることに同意した。そのせいだろうか、昨日のマイクロソフト株価は5%以上も上昇した。愚生自身は、ティックトックを使用していないので、どういうアプリケーションソフトかは知らない。今回のことは、米企業による中国のインターネット関連企業買収の先例になる可能性がある。今後、中国インターネットサービス大手のテンセントの対話アプリ「ウィーチャット」なども対象となる。どうも支那の習近平が、やみくもに欧米社会との契約を反故にしたつけが回ってきたようだ。そもそも、中共配下のファーウェイが、軍事費を使って開発したものを市場に流せば、自由主義国の企業は太刀打ちができない。インターネット環境で、世界は一つに繋がっている。その中で、自分の領域には入れないが、他国には無秩序に侵入するという支那の利己的考えが間違っている。支那の繁栄は、世界の製造工場だったからだ。独裁国家が都合よい時だけ、自由主義経済を唱える矛盾も甚だしい。世界から隔離して、自国の繁栄が成立するはずはない。尖閣諸島への侵入や南支那海問題でも同様だ。インドネシアの鉄道敷設やインド、ネパールの国境紛争など、世界中で紛争を起こしている。こう考えると、アリババやバイドゥなどのナスダック上場の支那企業も、いずれは上場廃止させられるのではないだろうか。しかし、香港の一国二制度を破ってしまった支那には、世界との金融窓口はもはやない。そう考えると、少子高齢化の支那では、中共独裁の崩壊が時間の問題ではないだろうか。「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。」という平家物語の一節が頭をよぎる。
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