支那には「天に唾す」という諺がない？

昨日のニューヨーク株式市場は、ナスダック総合指数が下げ、アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど指数に占めるウエートの高い銘柄が売られた。S&P500種株価指数は前日比0.1％高の3351.28で終了。ダウ工業株30種平均は46.50ドル（0.2％）高の27433.48ドル。ナスダックは0.9％低下した。トランプ大統領が、中国の一部アプリが関わる取引を禁止する大統領令に署名したことや、香港の林鄭月娥行政長官らに米政権が制裁を科すと発表したことで米ドルが買われた。トランプ米大統領は一昨日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」および通信アプリの「微信（ウィーチャット）」が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名した。禁止は45日後に発効する。米国民の個人情報が収集されることによる国家安全保障上のリスクを理由に挙げている。大統領令はティックトックと「微信」、およびそれぞれを傘下に置く企業と発効後も取引を行う米国在住者ないし企業への罰則も辞さないとしている。しかし、愚生に言わせれば、この大統領令は当然の様に思う。なぜならば、支那ではグーグルやフェイスブック、インスタグラムなどは、運営が禁止となっている。支那は自ら禁止しておいて、米国内では活動するなどは虫が良すぎる。自分の都合が良い時だけ自由主義経済を唱えられても困る。人治国家の支那のように、国際条約を守らないのであれば、交渉すること自体が無駄である。独裁国家のような支那やロシア、そして近代国家と言えない南北朝鮮などと、国際条約を締結すること自体が無意味な気がする。今回のトランプ大統領令で、米当局者はテンセントおよびその子会社との取引で「微信」に関連するもの全てを禁止する。ティックトックによる情報収集は、支那が米国政府の職員や契約者を認識し、その居場所を特定したり脅迫したりすることや、産業スパイ活動を行うことを可能にし得るからだろう。また、テンセントの「微信」は、支払いや電子商取引など多様な用途のある人気アプリだ。そして、世界で10億人以上が利用しており、「微信」との取引禁止は支那と米企業の取引に大きな影響を与えるだろう。これに反発して、支那は「米国の法律と規制に従っているにもかかわらず、米国は国家安全保障を口実に使い、国家権力を行使して米国以外の企業を抑圧している」とし、「まさに覇権主義的な行為だ」と反論する。しかし、支那には「天に唾す」という諺がないのだろうか。このせいなのだろう。「微信」の親会社テンセント・ホールディングス（騰訊）は、香港株式市場で一時10％を超える下げとなった。愚生には関係はないが、投資家の中には大損で頭を抱える人もいるだろう。ところで、今日は将棋の名人戦（豊島名人vs渡辺二冠）とアベマ団体戦準決勝（チーム永瀬vsチーム康光）の対局がある。将棋界は、朝から忙しいスケジュールだ。愚生の私見だが、名人戦は昨日第一日目の形勢からして、豊島名人が勝つような気がする。また、アベマ団体戦準決勝は、藤井棋聖がチーム永瀬の一員として対局するため、観戦を楽しみにしている。