上手い話には、必ず裏がある

武漢ウイルスの感染拡大で、明日は我が身かという話がある。我が身と言っても、愚生の事ではない。日本の賃貸不動産事情のことだ。記事によると、北京で事務職に就く20代後半の女性リーさんは、集合住宅の2戸を購入して賃貸に回した。中国での不動産投資家として、歩み始めたばかりだった。そこにやってきたのが、武漢ウイルスの感染拡大だ。この影響で、賃貸住宅の借り手が仕事を失って都市部を去ったため、家賃が下落する事態が起きている。中国では賃貸用住宅のオーナーになって、中流層の仲間入りを目指す人が多いらしい。しかし、今回のリーさんを含めた多くの人が、不動産投資で家賃収入の下落という問題に出くわした。リーさんのケースでは、借り手を引き留めるため家賃をほぼ半分に下げたという。一方、武漢ウイルスの感染拡大で、リーさんも勤め先の給与は25％もカットされた。しかし、リーさんは北京で自信が借りている家の賃料と、2戸の投資用の物件の毎月のローンを支払わなければいけない。中国主要20都市における家賃は、前年同月比で2.33％低下と4カ月連続のマイナスを記録している。住宅賃料の弱含みは、狭小な賃貸物件の借り手だった出稼ぎ労働者の解雇。次に、ホワイトカラー層にも人員削減。そして、地方から都市部に大挙して流入する新規大卒者も職がなく、借り手がいない。こうした状況では、物件オーナーにとって、借り手が減少した時の補完手段だった都市部の短期滞在需要も冷え込む。その結果、民泊仲介サービスまで前年同月比で29％も減少した。日本でも、日雇い労働者向けのカプセルホテルやネットカフェが大打撃を受けているのと同様なのだろうか。中国では多額の借金をして、家賃収入をローン返済に充当している投資家は問題のようだ。何故ならば、武漢ウイルスの感染拡大がどれぐらい長引くか把握しがたいからだ。長引けば、賃料の下落で賃貸事業の継続は容易でない。リーさんの場合は、もはや誰かに支援を得なければならない局面が訪れ父親にまで助けを求めたという。世の中、儲け話はたくさんあるが上手い話は少ない様だ。そういえば、愚生がF社に勤務していた30代の頃に、首都圏では土地バブルで億カンが出現した。当時の上司が茨城カントリークラブのゴルフ会員権を買った。そして、愚生に〇〇君、いま450万円だが来年は1500万くらいに値上がりすると自慢していた。愚生はその話を聞いて、そんな上手い話があるのだろうかと思った。仮に会員権価格が暴騰するのが分かっていれば、上司に売らないで持っていた方が良いからだ。案の定、1年後に茨城カントリークラブは倒産して会員権は紙屑になった。当時の部長や課長まで損をしたという噂だった。愚生は、こんな無能な連中が役職を担っている会社は問題だと思った。大企業病というか、それなりの学歴や経歴を持っている人物でも、金儲けとなると別の才だとつくづく思った。愚生も歳を重ねるうちに、多少の分別がついてきた。上手い話には、必ず裏がある。そう考えれば、実物の不動産投資などは避け、手離れが良い不動産投資信託（REIT）にすべきだ。