28日のニューヨーク市場が気になる。

27日の米株式市場で小売り大手ウォルマートの株価は一時6.6％上昇した。ウォルマートは米マイクロソフトと手を組み、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の共同買収を目指すと表明したからだ。米アマゾンドットコムと競合するウォルマートは、これまでマ　マイクロソフトのクラウドサービス「Azure（アジュール）」を全社で使用しており、両社間にはすでに協力関係がある。ウォルマートは声明で「ティックトックが進めた電子商取引（EC）や広告との統合は、動画のクリエーターやユーザーにとっても大きな利点となる」と指摘する。ウォルマートは、ティックトックの買収で、EC事業とのシナジー効果を発揮させる狙いがあるようだ。既に買収交渉を進めるマイクロソフトとの関係では、店舗とネットを融合した顧客開拓やマーケットプレイス、広告事業の強化につながるという。愚生にとっては、ウォルマートの参入は予想外の展開である。ウォルマートといえば、日本のスーパー西友を買収した。そして、ウォルマートは投資ファンドに西友を売却して撤退するまで、愚生の住む最寄りの駅前の店舗で営業していた。この報道のせいなのだろうか、27日はナスダック総合指数が下げていたにもかかわらず、マイクロソフトの株価も2.46％上昇した。ただ、動画投稿アプリTikTokは、米国事業の売却に300億ドル（約３兆2000億円）を要求しているというから、予断は許さない。報道によると、バイトダンスは早ければ28日にも独占交渉先を選ぶ見通しだという。それが決まらなければ、価格の詰めができず、買収どころの話ではない。トランプ氏は今月6日、ティックトックやバイトダンスとの取引を45日後から禁じる大統領令も発令した。9月半ばまでに買い手と合意できず、サービス停止に追い込まれる事態もある。一方、26日には米国法人のケビン・メイヤー最高経営責任者（CEO）が辞任した。そう考えると、TikTokの米国事業は売却か停止以外の選択肢しかないだろう。まあ、愚生にとって買収内容などはどうでも良い。持ち株のマイクロソフト株価さえ上がればよいと思っている。身勝手な論理だと思われるが、こと自分の金銭となると、倫理観や将来性の安全保障などは二の次になってしまう。マイクロソフトによるTikTok買収が48時間以内に決まりそうとの噂も流れている。28日のニューヨーク市場が気になる。