感染拡大の中でのGo to travel
カルロス・ゴーンのように、長く権力の座にとどまると会社を私物化するようになる。それは、経済に限らず政治の場でも同じだ。フロックで偶然上手くいったものが、長い間包み隠していたものが色あせて、その貧弱な能力を曝け出してしまう。安倍首相などは、その最たるものだろう。武漢ウイルスの感染拡大の中でのGo to travel キャンペーンなど、当に何を考えているのかと言いたい。東京を除外すれば問題がないというが、神奈川県・埼玉県・千葉県を含めて東京圏が成立していることさえ知らないのだろうか。都知事憎しで、政治をしてよいのだろうか。ただの馬鹿としか言いようがない首相だ。政治家の跡取りなど、一番できの悪い息子が継いでいる。何故なら、何処に行っても適職がないからだろう。愚生は私立大学の裏口入学は、非難されるべきものではないと思う。私大の推薦入学など、一応基準はあるのだろう。ただ、お金を積めば大学に貢献しているのだろうから、そういう子弟もいていいだろう。ただし、聖心女子大学のように、いくらお金持のお嬢さんでも成績が悪いと進学できない。また、帝京大学法学部中退という衆議院議員がいたが、親は大金持の政治家だった。どうも、卒業基準はどこの大学でも厳しいようだ。愚生の学友も、農学部を卒論評価が「可」で卒業した。本来なら、留年だったようだが卒論の提出が数日遅れたことが、この評価の原因だそうだ。工学部なら確実に留年だろうが、学部によっては基準が異なるようだ。しかし、担当教授が必修科目の単位を与えていないのに卒業できるような成蹊大学法学部は問題だろう。学位を持っていても、内容が伴わないから、法学士の学位があっても人治国家という単語を知らない。なにも弁護士試験を受験しなくても、一般常識で習う内容だ。そういう人が権力を持って法律の解釈を拡大し、検察庁のトップの検事総長を操ろうとする。浅ましいという、一言につきる。ただ、憲法九条を読めば、子供でも自衛隊は憲法違反だというだろう。そう考えれば、闇雲に首相批判はできないかもしれない。しかし、悪いことをすれば賄賂罪や収賄罪で罰せられることがある。森友学園事件で、籠池さん夫婦だけが懲役五年はおかしいだろう。恩恵を施した方に、罪はないのかと言いたい。このような森友事件をみるにつけ、検察庁を政治家が意のままに操ろうとするのだろう。日本は法治国家といえるのだろうか。人治国家という言葉くらい覚えて頂きたいものだ。
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