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2020年8月22日 (土)

金利が安いからとお金を借りるべきではない

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高齢者に分類される愚生には関係のない話だ。会社員らが加入する厚生年金の保険料について、上限を引き上げる政令改定が14日に公布された。影響を受けるのは、報酬の高い大企業勤務の従業員だ。大企業でもコロナによる打撃は例外ではないから、なぜ今値上げなのかと思ってしまう。今回の改定で、月収63万5千円以上の高所得の人を対象に、本人と会社が負担する保険料は9月から労使合計で月5千円強高くなる。政令改定は、厚生年金の保険料や給付の算出の基礎となる「標準報酬月額」の上限を20年ぶりに見直す。つまり、これまでは月収60万5千円以上の人を対象にした62万円が徴収の上限だった。9月以降、月収63万5千円以上の人を対象に65万円が天井となる。高所得者の保険料の上限は、62万円×18.3%=11万3460円。これを会社と本人の労使で折半し、毎月の給与から天引きされるのは、半分の5万6730円だった。9月分からは65万円×18.3%=11万8950円が保険料の上限となる。該当する会社員の天引き額は5万9475円。65万円と言うが、この中にはボーナスも12分の1に分割して加算されている。年間4月のボーナスとすれば、(12)×65=780万円になる。780万円までの年収の人は、累進課税されことになる。法律は標準報酬月額の上限が全加入者の平均の標準報酬月額の2倍になるように定めている。実は2016年3月以降は、2倍水準が62万円を超える状況だった。しかし、消費税引き上げと重なるタイミングは避けたのだろう。その中で、将来を見渡せば標準報酬月額の平均値が低下する可能性がある。それは、5月に成立した年金改革法では、厚生年金をパートなど報酬月額が相対的に低い短時間労働者に適用拡大するからだ。そうなれば、引き上げが難しくなるからだ。標準報酬月額65万円で保険料を40年間納めると、従来の62万円で納める場合に比べて年間8万円程度受給額が増えるという。しかし、65歳以上平均で40年以上は生きないだろう。単純に考えても、20年間で月額(8万円/12ヶ月)6,667円を貰うより、最大40年間、個人で5,000円、個人と企業で1万円は支払う方が多いはずだ。そして、支払ってから受取るまでの据え置き期間を考慮すれば、著しい値上げのような気もする。この辺の丁寧な説明が欠かせない。2017年度末時点で約4400万人いる厚生年金加入者のうち、約290万人が上限の月額62万円に該当していたから、多くの人が新上限の65万円に移る。ない袖は振れないから、しょうがないのだろうが、受給している愚性でも若い世代に申しわけないと思う。少子高齢化での、消費税の値上げや介護保険料、厚生年金の掛け金、健康保険料など可処分所得が減るような目に見えない増税が多い。そう考えれば、武漢ウイルスの感染拡大によりデフレが一層進むような気がする。久しぶりに、武蔵小杉のタワーマンションの売り物件を見れば、多数の高値での売り広告がある。しかし、その価格帯では実需がない。金利が安いからと、インフレや収入増を当てにして購入した層が、元本支払いに苦慮して売り出している物件も多いのだろう。愚生の予感だが、武漢ウイルスの感染拡大というか、「with corona」は当分続くだろう。それにともない、現在の入居店舗が入れ替わる。また、テレワークなどにより住居環境の変革で、地域依存の不動産価格に破壊などが起きるだろう。そう考えれば、金利が安いからとお金を借りるべきではない。住宅などについても、賃貸か購入かをよくよく検討すべしと思う。越後湯沢のリゾートマンション群がヒントになりそうだ。

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