「キャッシュ・イズ・キング」

今朝のNHK番組で、武漢ウイルスの感染拡大で失職し、フード配達(Uber Eats）に従事している人の特集が放映された。愚生のように、年金生活者には分からない厳しい世界があることを知った。これが常態化して、「with Colona」というなら、これからも数年、いや何年も続くだろう。武漢ウイルスの感染拡大で、商業ビルなど不動産の借り手の顔ぶれが変わり始めたという。営業休止や時短営業が続いた飲食店向けの賃貸物件は、東京都渋谷区で空室が前年同期の2倍になった。一方で、テレワークの普及で需要が伸びるシェアオフィスの入居が増える。ダーツバーを運営するバグースは7月末、都心の繁華街の2店舗の一部をシェアオフィスに改装した。ダーツバーは、ほとんどの店が営業赤字のため、シェアオフィスで家賃を補う目的だ。愚生なども外食をしなくなった。東京郊外を車で走ると、元レストランだったような空店舗が散見できる。また、投資用の売り物件も、値段を下げた新価格でも取引はないようだ。テナントを募集中の賃貸物件の数を分析すれば、渋谷区で6月に新規に掲載された物件は147件と、昨年の同月の約2倍に達した。新宿区や港区も、5割以上増加している。武漢ウイルスの感染拡大で、事業継続を諦めたのだろうか。7月以降も同様の傾向が続くという。テレワークの普及で、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスの空室率は上昇した。主に不動産賃料を配当原資とする世界の不動産投資信託（REIT）市場では、商業施設を組み込んだ銘柄の時価総額が2019年末に比べ4割以上減った。全体の平均（19%の減少）に比べ落ち込み幅が大きい。半面、都内で解約が出た店舗にはデリバリー専門店が入居した。思い出せば、1990年代後半の金融危機で、空室の急増で賃料が下落し東邦生命保険や日産生命保険などが経営破綻した。武漢ウイルスの感染拡大禍は、街の新陳代謝を促す契機となっているようだ。愚生が過去に持っていた森ヒルズ（REIT）なども1口18万円まで上昇していたものが13万円台に下落している。ユーチューブの投稿サイトでも、店舗賃料の減免対策などの投稿があるが、今のように継続して続くなら、投資そのものが危ない。空店舗からでは賃料か取れず、融資先に返済そのものができなくなる。そうなれば、不動産不況から金融危機に飛び火する。低金利だからと、安易にお金を借りた人達はどうなるのだろうか。ただ、愚生に言わせれば、デフレ下の不況時に、「お金と物を交換する」行為そのものが失敗ではないだろうか。「キャッシュ・イズ・キング」だから、リスク資産を売却してキャッシュの比率を高めるのが当たり前だ。安定的キャッシュフローが期待されてきた不動産REITや、本来は一般の金融商品とは異なる動きをするはずの仮想通貨に至るまで資金の流出が発生した。武漢ウイルスの感染拡大が長期間続けば、乱立ぎみの既存賃貸アパートや、建売の住宅デベロッパーまで不況下に巻き込まれるような気がする。