在宅勤務は一石二鳥の経費削減

武漢ウイルスの感染拡大で、テレワークが進み、在宅勤務が多くなってきた。ホンダは10月1日から、固定支給してきた通勤手当を廃止する。定期代などの代わりに、本社や工場といった拠点へ実際に出社した回数に応じて実費精算で支払う。武漢ウイルスの感染拡大で普及したテレワークに対応した制度整備を進めるという。ついては、在宅勤務用の手当も新設する。これまでホンダは公共交通機関で出勤する人には定期代、自家用車を使って通う人にはガソリン代を1カ月単位で固定支給してきた。しかし、10月から出社日数や走行距離に応じた支払いに切り替える。自宅などで働く人を対象とした在宅勤務手当も併せて導入する。1日あたり250円支給というから、富士通などと同様に5000円程度だろう。これまでIT企業を中心に、通勤手当を見直す動きが広がっている。リコーは期限を設けずに、従業員の在宅勤務比率を5割以上維持する。国内のリコー本体に勤務する約8000人を対象とする。ソフトバンクは9月から通勤定期代の代わりに通勤の交通費を実費で支払う。在宅勤務を想定した月額4000円の手当を導入する。NTTグループは10月から月に4000円の在宅勤務手当を支給する方針だ。どうも、4000円～5000円という手当は、自宅に固定回線でインターネット接続の月決め価格に近い。全日本空輸も、社員の通勤定期代を廃止し交通費の実費を支給する。間接部門などで働く約4500人が対象で、約1億円のコスト削減になる見込みという。合わせてオフィスビルの借り上げも減らす。いずれにしても、企業にとって弾みがつくのは、一石二鳥の経費削減になるからだ。愚生もサラリーマン時代を経験したが、軽費削減と言えば人を減らすのが確実だった。支給される給与や賞与以外に、会社負担の健康保険料や会社独自の厚生年金基金、住宅手当、出張旅費など人が増えると、様々な支出がある。愚生も小職に就いていたころ、軽費削減で真っ先に短大卒の女性補助員を減らした。そして、すべて外注の派遣社員に切り替えた。一方、防衛庁など官庁は、構造改革を嫌う。愚生など企業にいたころ、人員削減が可能なシステム提案などしても「生首を切ることはご法度だ」と採用してくれなかった。今回の武漢ウイルスの感染拡大で、官庁はどの程度テレワークが進んだのだろうか。ところで、ヤフーの掲示板に野村證券が定義する富裕層の図があった。どうも野村は金融資産でしか評価しないようだ。「金融資産－借金＝純資産」として階層を区分する。不動産は、負なのか正なのかわからないため、資産分類に入れないようだ。即ち、ゼロ価値と見なす。愚生もこの考え方には全く賛成だ。不動産など換金性の悪いものは資産といっても現金化が難しい。都心の土地などは売買が容易だろうが、全体を見渡せば、ほんの一部の地域だ。金地金なら話は別だが、不動産は買い手がいなければ価値はゼロに等しい。田舎にある山も、資産ではあるが買い手がつかない以上価値はない。海外では金持ちをミリオネア（英語: millionaire）と呼ぶ。日本円換算なら金融資産1億円なのだろう。その数127万世帯が約2％で個人金融資産の2割を持つ。米国ほどではないが、日本も金持と言える層は、ほんの一握りのだ。