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2020年8月23日 (日)

今後の景色は大きく変わる

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武漢ウイルスの感染拡大を機に、在宅勤務やテレワークが浸透した。そして、緊急事態宣言解除後も、継続し制度を本格化させる企業が出ている。テレワークとは、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)」の3つのテレワークの形態の総称だ。この中で、いま盛んに叫ばれているのが、所属するオフィスに出勤しないで、自宅を就業場所とする勤務形態だ。オフィスに出勤したり、顧客訪問や会議参加などによって外出したりすることがなく、1日の業務をすべて自宅の執務環境の中で行う。これにより、通勤負担が軽減され、時間を有効に活用することができる。武漢ウイルスの感染拡大が止まないで「with corona」が常態化した現状において本格化しだした。新しい働き方に合わせ、就業規則見直し、通勤定期の支給廃止や在宅勤務手当の新設などを検討する企業も増加した。しかし、働き方が大きな転換期を迎える一方、出勤するサラリーマンを対象に商売をしてきた業界からは、テレワークの長期化を危ぐする声もある。今朝のNHKで、新宿ゴールデン街の店主の特集を報道していた。そこでは、人が集まらなくなり、商売が成り立たないので苦心惨憺している。在宅勤務が増えれば、住宅取得の要件に通勤の便など考慮する必要がなくなる。確かに、通勤時間という時間はサラリーマンにとって、一番無駄な時間だ。また、テレワークで人と接触するリスクも低くなれば、ストレスが減る。くだらない社員同士の飲みニケーションなどが減り、外食や外飲みが少なくなる。各業界のリーディングカンパニーが新たな働き方を示したことで、続く企業は多いとみられる。トヨタ自動車は9月以降、在宅勤務の対象社員を広げ、一定の出社義務も撤廃する。カルビーもオフィスで働く社員は在宅勤務などのテレワークを原則とする制度を導入。富士通も今後3年をめどに国内のグループ企業を含めたオフィス面積を半減させ、在宅などのテレワークを基本とした働き方に転換するという。武漢ウイルスの感染拡大で、就業者の34.5%がテレワークを経験し、全体の約4割が今後もテレワークを希望しているという。ネットワーク基盤がテレワークを容易にさせる。労働環境が大きく変われば、それに伴うサービス産業も変化を強いられる。働き方の変化は思わぬところに影響を及ぼす。東京都内の居酒屋店などは、店の家賃が高いこともあり系列の店舗の多くが武漢ウイルスの感染拡大の影響で閉店した。以前は多くのサラリーマンで深夜までにぎわっていたが、テレワークの浸透で客が減ったという。時短営業の要請は期限があるが、テレワークが進むと、街に出てくるサラリーマンの人数が大幅に減る。人が出ないと営業を直撃するのはタクシー業界も同様だ。愚生の地域でも、タクシーが駅前より市役所や市民病院前に並ぶ光景を目にする。個人タクシー運転手は、武漢ウイルスの感染拡大後に、売り上げがゼロだった日を何度も経験した。街に人が全く出ていないので、同業の知り合いは10人以上が廃業したという。テレワークや5Gの急速な普及で、今後の景色は大きく変わるだろう。少なくとも、武漢ウイルスの感染拡大は当面止まないものと仮定する。そうであれば、観光業やリゾートホテル、遠くの温泉場は辛いだろう。東京近場で、ロマンスカーやマイカー利用で行ける、箱根や草津、日光、那須、熱海、伊豆などが好まれる気がする。わざわざ遠方に行っても、東京から来たと嫌われるのではたまらない。少なくとも、数年はいまと同じ状態だろうから、海外からの旅行客も当てにできない。身近では、百貨店だけでなくコンビニの売り上げまでもが減ったという。一方、アマゾンのようなネット通販には大きな恩恵があった。都心のオフィスや店舗などの商業施設は、ダブついて賃料が下がるだろう。職住接近は不要になるから、都心の住宅価格や家賃も下がる。世帯の可処分所得が下がることは確実だから、出費が減れば消費は減退する。武漢ウイルスの感染拡大している間は、三密を伴う接客業で生計を立てることは容易でない。ネットワーク社会の始まりが見えてきたようだ。クラウドコンピューティングを基盤としたテレワークは、ホワイトカラー層の職場環境になりつつある。頭を使う巣籠ゲームの将棋なども、見直された。昔は、雪国の閉ざされた地域の人気の遊びだったのだが・・・・。

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