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2020年9月22日 (火)

更なる雇用の削減が始まる

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  日本では武漢ウイルスの感染拡大で、テレワークが進んだ。また、世界でもオフィスのあり方も変わってきたようだ。欧米企業は、在宅勤務の浸透で金融やIT事業者などは、相次ぎ賃借面積を縮小している。そして、郊外での「サテライトオフィス」新設や社員が自由に座席を選べる「フリーアドレス」の禁止などが求められるようになった。これは、武漢ウイルスの感染拡大からの教訓で、感染を避ける新しいオフィスのあり方なのだろうか。在宅勤務の定着と経済の先行き不透明感は、企業のオフィス拡張に歯止めをかけ、削減に向かっている。米不動産サービス大手が世界の主要企業126社を対象にした調査によると、75%超がオフィス拡張計画を凍結・中止したという。1~6月の米国でのオフィスの新規契約面積は前年同期から半減した。多くの米地方銀行は、武漢ウイルスの感染収束後も在宅勤務を恒久化することを決めた。空いたスペースは、他部門に割り当て、全体では賃借面積を縮小する。それに伴い都心部のオフィスは賃料の下落は鮮明だ。例えば、英シティーの賃料(6月時点の年間賃料、1平方フィート)は72ポンド(約9800円)と昨年末より18%も下落した。日本でも、これから賃料の下落が始まるのではないだろうか。また、電車や地下鉄など公共交通機関による通勤感染リスクが避けられる郊外の小規模な「サテライトオフィス」も増えている。この流れで、米不動産会社RXRリアルティは、マンハッタンのオフィスビルからニューヨーク郊外にサテライトオフィスを開設することを決めた。また、人が一定の距離を保つ「ソーシャルディスタンス」確保にも留意する。社員の距離を6フィートに保つために床に円を描き、感染防止のため机には使い捨てのペーパーマットを敷くという。一方、オフィス拡張の代表例は、米アマゾン・ドット・コムなどだ。クラウド部門などで計3500人の追加採用をする。それに伴い、ニューヨークやテキサス州ダラスなどのオフィス拡張に14億ドル(約1500億円)を投じる。米アマゾン・ドット・コムの場合は、在宅勤務ではなく出社を前提とした採用だ。ところで、高齢者採用されている愚生の友人からも、不安な声を聴く。テレワークの普及で、出張も控えたため自分の仕事がない様に見えてきたという。愚生に言わせ、元々固定費のオーバーヘッド部分が露見してきただけであろう。そう考えれば、オフィスビルの縮小に伴い更なる雇用の削減が始まる気もする。

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