支那のような暗黒帝国=独裁国家

米商務省は国家安全保障上の懸念を理由に、支那発の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の米国内での新規ダウンロードを20日から禁止する。これで、事実上アプリケーションソフトのアップデートができなくなる。ロス商務長官は声明で「支那による悪質な米国民の個人データ収集に対抗する措置を講じた」と述べた。TikTokについては、親会社の支那・北京字節跳動科技（バイトダンス）による米事業を巡る協議に時間を与えるため、11月12日まではアプリの提供と更新以外に機能に影響する技術面での禁止措置は講じられない。TikTokは声明で、商務省の不当な行政命令に対抗していくとした。しかし、愚生に言わせれば、支那でTwitterやfacebook、instagram、googleが使えないのだから当然だろう。都合の良い時だけの自由主義世界への仲間入りは許されない。バイトダンスは、はっきり言って国営企業で共産党の配下だ。どうして、米国民のセキュリティが担保できるというのだ。一方、ウィーチャットに対しては20日から、同アプリを通じた米国内での送金や決済サービスなどを禁止する。しかし、米企業による国外での取引には適用されない。何故ならば、米ウォルマートやスターバックスは支那で、ウィーチャットの機能を利用しているからだ。ただ、アップルやグーグルが米国外のアプリストアで提供することまでは禁止していない。この先どうなるかは知らないが、支那企業＝支那共産党だろうから、日本でも早期に支那企業のアプリを禁止にすべきだ。ソフトバンクモバイルなどは、4Gで七割近くをファーウェイ製品で構築しているというから、不安になる。愚生も値段の安さから、ワイモバイルを使用しているが、大丈夫なのだろうか。今習近平政権がやっていることは、共産党の軍事費を使いファーウェイに通信機器を開発させている。軍事費なのだから、損益などは度外視している。そして、製品減価より大幅に値引きした機器を世界中にばら撒き、情報を支那に吸い上げる仕組みを作っている。東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）などは、この方式で全住民を監視しているという。支那のような暗黒帝国=独裁国家を放置してよいのだろうか。媚中派と言いう国会議員には呆れてしまう。