支那人に国家観や愛国者はいない

支那の習近平政権は、共産党の機関紙を使って米国債を売るという報道をしている。しかし、事実上の「ドル本位制」をとっている中国人民銀行は、ドル買い上げてそれに見合った人民元を発行する。要するに支那の紙幣といっても「米ドル」の裏付けがければ紙屑に等しい。愚生が1980年代に支那の広東に商用で行った頃は、兌換券という通貨があり、外国人と国内の支那人とは、使う通貨が違っていた。当時から、人民元は一定比率以上の米ドルの裏付けがあるという建前で、通貨価値の信用を保っていた。支那の既得権者や富裕層は、人民元を信用していないため、米ドルの裏付けがなければ支那の人民元などは単なる紙屑だ。そういう意味では、中国人民銀行が人民元の対ドル相場を切り下げ、人民元安が進行すれば、富裕層や共産党幹部は人民元を米ドルに換えて国外に持ち出す。習近平は数年前にビットコインを全面禁止した。それは、仮想通貨で香港ルートからの資金の流出を塞ぐためだった。そして、香港に「香港国家安全維持法」適用し、監視を強化しているが、それでも資本逃避は、年間2000億ドル（約21兆円）ペースで続いている。支那の共産党幹部などは、自らの不正蓄財を米国に移したが、それをトランプ大統領に差し押さえられ大損している。支那人に、国家観や愛国者がいないことは有史以来変わらないようだ。現在も外貨危機を防ぐために、対外債務を増やすことで急場をしのいでいる。2010年当時、通貨発行額の130％に達していた外貨資産比率は下がり続け、2018年からは7割ラインを維持するのが精いっぱいだ。外準が増えない中で、これ以上の外貨資産比率を下げないためには、人民元発行量を抑え込むしかない。その結果、人民元発行高の前年比は2018年にはマイナスとなった。経済成長を支えるため、日米欧の中央銀行による資金追加発行がおこなわれている。しかし、支那では景気てこ入れに必要な人民元資金発行を増やさず、逆に金融引き締め策をとる。習近平政権はそれだけ、外貨難に苦しんでいる。そういう意味では、米国債売却は、自身の懐事情から来るのだ。米国債売却は、不足分の現金化のためなのだ。そのせいで、日本などの外国企業は、利益を上げても本国送金ができずに、さらに追加投資を強要される。TikTokやファーウェイなどの稼ぎ頭が、自由主義市場から締め出されれば一層苦しくなるだろう。支那の共産党幹部などは、働きもせずに支那人民に集る寄生虫のようなものだ。