オラクルとTikTokの合意は承認されない

トランプ大統領の対中政策の結果、バイトダンスは、新たに米子会社「TikTokグローバル」を設立し、オラクルとウォルマートが一部出資すると発表した。そして、TikTokグローバルの取締役会について、主に米国人で構成されるとしている。一方、トランプ米大統領は21日、米国事業について「救済できればそうするが、できなければ事業を打ち切る」と述べた。経営が米国企業に完全統制されなければ、事業売却を認めないと述べた。新法人には米オラクルと米ウォルマートが計20％を出資する。さらに投資ファンドを含めた米企業側が過半を占めて「ティックトック運営企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）は所有者ではなくなる」とオラクル側は指摘していたからだ。しかし、この説明は「80％株式を所有」して支配権を握るとするバイトダンスと食い違う。結局、紆余曲折の上、最終決着するまで、米国でティックトック運営を禁止する選択肢を保持し続けるとの認識を示した。中国政府は、人民日報系の環球時報の社説で「中国の安全保障や国益、国の尊厳を損なうものだ」と米側を牽制し、中国政府が承認する可能性が低いとの見方を示している。何故ならば、TikTokがソースコードをオラクルに開示する点や、TikTokと中国版「抖音（ドウイン）」の管理を分けるにあたり、ソースコードが同じであれば、抖音の運営が米国に知られるからだ。穿った見方をすれば、仮にアプリケーションソフトに監視システムが組み込まれていれば、それが露見してしまう。愚生に言わせれば、今回は米企業のSNSを禁止して、競争力をつけた中国企業が米国に進出して成功した例だ。当然、米国で事業するなら米国が支配する企業に変えられなければ、セキュリティ上怖くて使えない。環球時報の社説はまた、TikTokグローバルの取締役5人のうち4人を米国人が占め、米国が承認する安全保障担当の取締役を置くという合意にも反発している。そう考えると、中国政府がこのような合意を承認するとは考え難い。ところで、米アップルのティム・クックCEOは、リモート勤務従業員の仕事ぶりに感心し、武漢ウイルスの感染拡大が収束した後も、新たな勤務態勢の一部は継続するとみている。アップルも武漢ウイルスの感染拡大で従業員の大半がリモート勤務を余儀なくされた。しかし、腕時計型端末「アップルウオッチ」やタブレット端末「iPad」などの新モデルを予定通り投入できたからだ。クックCEOは「実際にはバーチャルでも非常にうまく機能することがいろいろあると分かった」として、同社が以前と同じ勤務形態に戻るとは考えていないと述べた。武漢ウイルスの感染拡大が終息してもアマゾンの有料会員や出店者などによる業績押し上げが続くだろう。そう予想した「バーンスタイン」は、アマゾン株への投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げた。それが引き金でアマゾンの株価は5.7％高となった。それに引きずられてマイクロソフト、アップル、アルファベット、フェイスブックもそれぞれ1.6％を超えて上昇した。