支那の企業はすべて国有企業

バイトダンス傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を巡って、中国政府は強制売却されるよりは閉鎖を望んでいるという。トランプ米大統領が先月、同事業の売却を迫って以降、バイトダンスはマイクロソフトやオラクルなどとの交渉を進めていた。しかし、トランプ大統領は10日、今月中旬までと定めた期限を延長しないと確認したことで、強制売却となった場合、バイトダンスや中国政府が米政府の圧力に屈したと見られかねない。それが理由で思うようには売却ができないようだ。こう考えると、支那の企業はすべて国有企業と同じ扱いになるのだろう。支那は相手には規制をかけるが、自分は自由主義経済を堅持するという言い分には呆れる。つい先日も、支那政府はバイトダンスが合意するあらゆる取引を遅らせるため、香港のように即席で規制強化法案を作成した。これが事実なら、支那の企業に投資することは支那政府にお金を委ねるに等しい。いずれにしても、独裁国家では、失脚を恐れてトップに進言する人物はいない。その結果、習近平は「王様の耳はロバの耳」というふうになっているのだろうか。ところで、 ソフトバンクグループがここ数週間の米国株の上昇局面で、オプション市場に多額の資金を投じたことが報道された。孫正義会長兼社長は8月、大規模な資産売却プログラムで得た余剰資金を流動性の高い銘柄に投資すると発表した。規制当局への提出資料によると、ソフトバンクはアマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、テスラ、マイクロソフト、アルファベットに合計で約40億ドルを投じている。そして、WSJによると、ソフトバンクは投資している銘柄のコールオプションをほぼ同額取得した。その額は、約500億ドル分の株式に相当する。ソフトバンクによる株式への投資額は、現時点で約100億ドル。関係者によると、米国株のオプション投資にさらに資金を投じているという。ここ数カ月のハイテク株の上昇はソフトバンクによる購入も寄与したという。香港新聞電子版には、孫正義はカジノの外でうずうずしているギャンブラーのように、少しでも賭け金があると手を出さずにはいられないと批判口調だ。グループの余剰資金を運用する投資運用子会社の開設を発表してから1カ月、ソフトバンクグループは米国に上場するハイテク株のコールオプションを約4240億円分買い、これに伴う株式への投資規模が300億ドル以上に達した。投資用語で「クジラ」と言うと、その市場を必然的に動かしてしまう巨大な存在だ。そういう意味では、孫氏が「クジラ」の呼称に相応しい。米国のハイテク株は今月3日と4日に急落し、ナスダック総合指数は10％吹き飛んだ。その結果、週明け7日の東京市場ではソフトバンクG自体の株価も大幅下落した。問題はソフトバンクGの投資運用子会社が孫氏自身の資金と会社の資金を混合していることだ。報道によれば孫氏が取引を指示していることは、企業のガバナンス問題だ。ソフトバンクGが資産売却に着手したのを受け、株価は過去半年間で倍以上に上昇した。そして、株価は時価総額の純資産価値に対するディスカウント率が、3月末の63％から8月には45％まで縮まった。愚生はソフトバンクとは、野球で贔屓にしているだけの関係でしからない。だから孫氏がなにをしようと構わない。しかし、米国株式市場まで影響を与えるというのであれば、愚生の持ち株にも影響するため透明性を担保して頂きたい。