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2020年9月 8日 (火)

今までの流れの巻き戻しと急激な進展

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武漢ウイルスの感染拡大で、世界の上場企業の稼ぎ頭が急変している。主要企業の決算発表が一巡した直近の四半期純利益で、株価も大きく変動した。巣ごもり環境が影響したのだろうか、IT(情報技術)や半導体関連が躍進した。やはり、ウイルスの感染拡大でデジタル化や脱炭素が加速したことに起因したのだろうか。2020年3~5月期、4~6月期、5~7月期の決算対象では、1位は米バークシャー・ハザウェイだった。要因は米アップルなど保有株の評価益が増えたことだ。2位のソフトバンクグループは、益出しで保有株の売却などが利益を押し上げた。3位の米アップル、4位の米マイクロソフトと続く。支那のアリババ集団も9位(前年43位)に入った。12位の米小売り大手ウォルマートも、EC関連事業が伸びた。日本の場合は、巣ごもり消費がソニーや任天堂のゲーム事業に追い風となった。また、クラウドシステムの先駆け企業の米セールスフォース・ドットコムも利益が大きく伸び始めた。愚生の私見だが、武漢ウイルスの感染拡大は、大きく社会環境を変えてしまった。今までの流れの巻き戻しと急激な進展が始まっているようだ。東京都の人口は、社会減で都心回帰の流れを大きく巻き戻した。これからは、テレワークが浸透して、通勤時間は大幅に減少する。企業は都心の割高なオフィスビルや通勤定期代などの経費削減を叫んで、大幅な経費圧縮を図るだろう。これが進めば、都心に近いマンション需要は大きく減少する。そして少子高齢化と住民の郊外流出で、日本の都心の不動産価格の上昇は見込めなくなる。逆に、大きく下落する可能性の方が高い。修理費がかさむタワーマンションの建設など必要なのかと思う。武漢ウイルスの感染拡大は、いつまで続くのかは分からないが、当面は外国人旅行客の需要などはない。愚生地域でも多くの飲食店や飲み屋、カフェなどが店を閉めた。ネットワークの普及で、テレワークだけではなく消費財もECに大きく傾いてきた。アマゾンドットコムやアリババの業績の伸びは、これらに起因するのだろう。今後は旅行なども、現地まで行かなくてもバーチャルな肌感覚で体験できる商品などができれば、高齢者には好評だろう。最近の愚生は、AbemaTVでインターネット放送を見ることが多い。地上波やBSTVなどは、いずれ淘汰されるのではないかと思う。新聞からラジオに、そして次にはテレビからインターネット放送へと、広告と伴に主役が交代するだろう。

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