不況の影響はこれから出る

愚生の街を車で走ると、閉店委追い込まれた空き店舗が目立つ。米国のように、郊外にできた大型商業施設にも空洞化の嵐が迫っているのだろうか。全国約2800カ所の商業施設の1～6月のテナントの出退店は、アパレルや外食を中心に、期間中に1140店のテナントが純減したという。やはり武漢ウイルスの感染拡大で集客力の落ち込みが追い打ちをかけたようだ。ただでさえ、ネット通販に押されている実店舗の競争環境は厳しい。愚生の知るモールでも、南町田グランベリーパークのように活況な商業施設もあるが、一方北関東にある巨大な某インターパークなどは、その施設の存在意義が問われている。巨大な施設には、空きテナントが目立ち、電気の消えたガラス張りの空きスペースからは薄暗さも感じる。平日ということもあるのだろうが、固定費を吸収して商売が成り立つのかと思う。首都圏では商業施設の空洞化が進む。都心部でも入居テナントのない空き区画が目立ち、約3分の1が改装中（未入居）というフロアもある。テナントの減少によって来店客数が減る。そして、更にテナントが撤退して施設の競争力が落ちる。施設間の競争激化に、武漢ウイルスの感染拡大が追い打ちをかけたもようだ。アパレルでは、オンワードホールディングスが今年度中に700店規模を閉鎖する計画だ。また、ワールドも約360店を閉める。帝国データバンクによる調査では、武漢ウイルスの感染拡大の影響による倒産が8月末までに約500社、上場企業の業績予想の下方修正は約1000社に上るという。そして、業績不振に苦しむアパレルや外食の店舗閉鎖が本格化するのは秋以降だという。日本ショッピングセンター協会がまとめた1～6月の全国の売上高は、前年同期比30.3%減と過去最大の下落幅を記録した。売り上げ減に苦しむ施設が増える一方で、新設余地は乏しい。施設側は家賃減免などによるテナントつなぎとめも苦心する。また、水面下では秋以降に向けた賃料交渉での綱引きも始まっているという。先を行く米国では、既に大半のテナントが撤退した「廃虚モール」が急増している。大きな要因が「アマゾン・エフェクト」などと呼ばれる、ネット通販の攻勢だろう。愚生も食糧品を除けば、購入品のほとんどをアマゾンドットコムやヨドバシドットコムに註文している。安いことと、外出せずに品が手に入るからだ。いずれにしても、不況の影響はこれから出るというから尋常ではない。これまで、何とか店を運営してきたのは秋くらいには武漢ウイルスの影響がなくなると踏んでいたからだろう。今期の武漢ウイルスのように、2波、3波と波状攻撃的に来襲されては、アパレルや外食、旅行関連企業の経営が持ち堪えられなくなる。そして店舗の空洞化や少子高齢化で、次には大規模な不動産の暴落も起きるだろう。その予兆だろうか、汚物マンションと揶揄される武蔵小杉のタワマンが、価格を引き下げて数多く売りに出されている。