一番根底にあるプラットフォームは英語

米マイクロソフトは13日、同社による動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の買収提案をバイトダンスが拒否したと発表した。今回のTikTokの米国事業の売却で、バイトダンスが中核技術を対象から外すのであれば、マイクロソフトが事業を買収してもメリットがない。仮に売却しようとしても、中国当局は「AI禁輸法」で買収を不可能にするだろう。これでバイトダンスが9月15日までに米国事業の売却が不可能になったことで、20日を期限に米企業などにバイトダンスとの「取引」や「WeChat」の使用が禁じられる。マイクロソフトにとっても、長々と交渉するメリットはないだろう。今回の米国決定は、禁止の根拠とするのが国際緊急経済権限法（IEEPA）だ。国防や経済への特殊な脅威が生じた際に、様々な権限を米大統領が決める法律だ。過去には、中国の通信機器大手、ファーウェイの制裁にも使った。これら一連の流れから、ハードからアプリケーションソフトについても支那企業を米国から排除する方針が明確になった。支那政府も対抗措置として「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の改訂をして対抗する。つまり、「AI相互作業インターフェース技術」や「データ解析に基づく個人別情報提供サービス技術」などを規制する。これまで、フェイスブックやグーグルマップ、ツイッター、アマゾンなどの支那大陸への進出を制限し、支那政府はBAT企業を育成した。BATとは支那のIT企業の3強だ。百度（バイドゥ）、アリババ、テンセントの3社だ。百度は百度検索、アリババはEC「タオバオ」「Tmall」、スマホ決済「アリペイ」、テンセントはSNS「WeChat」を基盤とし、そのプラットフォーム上でビジネスを展開してきた。日本で馴染みの企業に置き換えると、百度はグーグル型、アリババは楽天型、テンセントはLINE型になる。その支那では、BATが終わり、HATの時代がやってきている。HATとは（ファーウェイ、アリババ、テンセント）を示す。事実、百度が赤字になり、BがHのファーウェイが置き換わろうとする。支那では、人権無視の管制監視で個人情報の利用が支那政府の自由だ。顔認識などソフトなど、何の制限もなく可能だ。関連特許の出願件数では2017年から米国を抜いて世界首位の座にある。ティックトックも「AIによる画像加工や推薦機能が競争力の源泉」だった。AI相互作業インターフェースなどに規制をかければ、買収したアプリケーションソフトの拡張性が阻害される。これにより競争力は削がれ、最大300億ドル（約3兆2000億円）とされる売却価格は低下する。AIを含む米国事業の売却は中国当局の認可が前提だ。そうであれば、事実上売却は不可能になる。これはバイトダンスというより、支那政府がティックトックの売却を事実上拒否したことになる。従来の輸出規制は武器や原子力技術など軍事転用の可能性があるものが中心だった。しかし、AI技術の重要度が高まり規制が広がった。アプリなどのソフトウエア開発では、これまでアルゴリズムが国境を越えて共有されてきた。今後は支那大陸だけを切り離したネットワーク社会になるのだろうか。孤立した中で支那の存続はあるのだろうか。頭の固い共産党幹部が政権を担っている以上、いずれは世界から取り残されて、時と共に衰退するだろう。何故ならば、ネットワーク社会の一番根底にあるプラットフォームは英語だからだ。コンピューターエンジニアなら容易に理解できる内容だ。極東の島国の日本語やユーラシア大陸の端にある支那語が、文化のプラットフォームにはなりえない。